京浜東北線大井町駅近くの「中華そば 永楽」に行ってきました。以前、何かのラーメン本においしいと書いてあったので一度行ってみたいと思っていましたが、やっと行けました。場所は大井町駅から徒歩1分かからない位の近い場所ですが、路地裏で戦後の「バラック街」のような場所。実際はちゃんとした建物だと思いますが、女性が夜一人で行くのはちょっと勇気がいるかも。駅前徒歩1分なのに。
火曜の21時過ぎに到着。21時半には店は閉まっていたので、閉店間際でした。行列はありませんでしたが、席は9割埋まっています。チャーシュー麺にしようと思ったら、1,300円と異常に高い。なんとなくラーメンと餃子にしてみました。ラーメン600円、餃子500円。検索するとラーメンは数年前に値上げされたようですが、悪くない値段だと思います。
ラーメンのスープは鶏がら系のあっさり醤油味に、焦がし葱が入っています。スープ自体は昔ながらの中華料理屋のスープといった感じで大したことはありません。でも、焦がし葱がおいしい。スープにしっかりと味がついていて、たいしたことのないスープをかなりおいしいものに変えています。追加で増量もできるようなので、今度はやってみたいくらい。ただ、やっぱりスープにもう少しコクか何かがあったら、もっとおいしくなったかも。
麺は平べったい柔麺。ちょっと変わっています。ツルツルしていてコシが無く柔らかく、正直私は中華料理屋らしく手打ちの太麺とかの方が合っているように思いました。麺の量は結構入っています。
チャーシューは普通。周りが黒っぽいので味がしっかりついていると思いきや、あまり付いていません。それはそれで肉の味が感じられて良いのですが、なぜこの色なのでしょう。ちなみに味玉の周りも黒っぽくなっています。スープの色（焦がし葱の色）とは合っていますが…。ということで悪くはないんだけど、プラス700円のチャーシュー麺はこれがたくさん載るだけなのでしょうか。周りに頼んだ人がいなかったのでわかりませんが、そうだとすると頼むことはないかも。
味玉はあっさり味付けされていて、スープに合います。ただ、完全に黄身も固くなっていて、少し柔らかめならもっとおいしいのにと思いました。もやしはまあ普通のもやしですが、こういうスープには合います。
ちなみに餃子は500円で6個入り。蒲田に近いので羽付き餃子かなとも期待しましたが、そうではありませんでした。とはいえ、具がしっかりと詰まっていておいしいです。普通の餃子より具の量は多いはず。
スープも飲み干して完食。焦がし葱が好きなこともありおいしく感じましたが、わざわざラーメンを食べるだけのために大井町に行くほどでは無いかなとも思いました。もし大井町に住んでいたら何回も通うかもしれませんが。地元の名店、という感じでしょうか。
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY200907010094.html
自転車の前と後ろの座席に幼児（６歳未満）を乗せる「３人乗り」が１日、３県を除く４４都道府県で解禁された。強度やブレーキ性能など一定の要件を満たした自転車に限られ、３人乗り自転車の販売も始まった。山形、熊本、大分の３県も７月中には解禁になる予定だ。
警察庁によると、３人乗りの要件は、前後の座席に幼児２人を乗せても十分な強度やブレーキ性能があり、ハンドル操作に影響が出る振動が出ないなど６項目。
要件を満たさない自転車での３人乗りは道路交通法の規定に触れ、２万円以下の罰金または科料。しかし、各警察は「原則として指導にとどめる」としている。
３人乗り自転車は、ヤマハ発動機では、電動アシストタイプで前後座席（別売り）を付けると１３万円台から。ブリヂストンサイクルではアシストがないタイプで前後座席（別売り）を付けると５万円台から発売されている。
「最低５万円台は高すぎ」３人乗り自転車、販売出足ヨロヨロ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090701-OYT1T00587.htm
安全基準を満たした自転車に限って、親子の３人乗りを認める公安委員会規則が施行された１日、全国各地の店頭で、新型の専用自転車の売り出しが始まった。
最低でも５万５５００円という価格には、子育て中の母親たちから不満の声も。「販売するかどうかは需要次第」とするメーカーもあり、自治体の助成やレンタル制度が広がるかどうかが普及のカギと言えそうだ。
東京・中野の自転車量販店「自転車ドーム鷺ノ宮」。この日は、開店前の午前９時３０分すぎから、１３台の新型自転車が店頭に並べられると、値段を確かめる主婦や親子連れの姿が見られた。２歳の長女を自転車に乗せて通りかかった練馬区の会社員桂ゆうきさん（２４）、明日香さん（２３）夫妻は「３人乗りでふらつき、危ない経験を何度もした。安全なら乗ってみたい」と話していた。
専用自転車を１日から売り出したのは、大手メーカーのうちブリヂストンサイクルとヤマハ発動機の２社。
ブリヂストンは電動アシスト機能付き（子供用シート代込み）が１３万４７００円〜１４万４７００円、普通型は５万５５００円〜７万３７００円で年２万台以上の出荷を見込む。ヤマハも電動アシスト機能付きを１３〜１４万円台で売り出し、年７０００台の販売を目標にしているが、一方で「本当に売れるか疑問。販売するかは需要を見て考えたい」（パナソニックサイクルテック）とするメーカーもある。
母親たちの反応も今一つで、警視庁が６月２８日、東京・世田谷で開催した試乗会では「価格が高すぎる」「レンタルなどの支援制度がないと利用できない」などという不満の声が続出した。
支援制度を巡っては、警察庁が全国の警察に対し、自治体と協力してレンタル制度などを導入するよう通達しており、前橋市が１日から購入費の半額（上限４万円）補助をスタートさせたほか、東京・三鷹市も今秋をめどにレンタル事業を始める方針だが、ほとんどの自治体で実施予定はない。
自転車に乗る親子の安全対策に取り組む「ママチャリ・子どもを守る会」（大阪市）の堺井裕貴代表は「安全を最優先に考えればある程度の出費も仕方ないが、３人乗りをする子育ての期間は限られている。自治体の取り組みに期待したい」と話している。
■3人乗り自転車の解禁
3人乗り自転車が解禁になりました。といっても認定された専用自転車のみですが、そうでない自転車でも指導のみということなので、実質的には黙認なのだと思います。私は3人乗りを黙認することで得られる利益と3人乗りの危険性を秤にかけると、3人乗りを続けなければ生活に支障を来たす家庭が多いことや子を持つ家庭に対する規制は今後の日本を考える際の最重要課題である少子化問題に悪影響を及ぼすこと等から3人乗りは黙認のままにすべきと考えていたので、この解禁は良かったと思っています。これならソフトランディングできるでしょう。
とはいえ3人乗りの専用自転車を増やしていくべきだとは思いますが、ちょっと高過ぎな気も。価格を3人乗りでない自転車と比較すると、だいたい普通ので約2万円、電動で約3万円程度高い感じがします。上の子は6歳未満までだし、下の子が生後半年過ぎまでは首が座っていないから乗せられないだろうし、そう考えると年子でも4年、2歳違いなら3年、3歳違いなら2年程度しか使えないということになります。それに対してこの価格だと、かなり裕福な家庭でないと欲しいと思ってもなかなか手を出しづらいように感じます。記事には購入補助を始めた自治体があるとありますが、電動3万円、それ以外2万円程度の補助制度が作られると一般自転車との差がなくなって買いやすくなるのではないでしょうか。3人乗りは専用自転車で、という方向性を打ち出したのですから、鞭（規制）だけでなく飴（補助等）も設けて、政策誘導を行ってほしいものです。
■近年の警察主導の規制強化について
3人乗り自転車については収まるところに収まったという感じがしますが、近年の警察主導の規制強化が社会経済への影響を考慮せずに杓子定規的に行われているという問題意識を持っています。
この3人乗りも危ないから規制強化するという流れでしたが、核家族化が進み3人乗りしなければならない家庭環境、近隣の商店街が寂れ離れたスーパー等に行かなければ生活が成り立たない生活環境等への配慮も無く、当初は一律、即座にというものでした。危ないといえば自動車だってバイクだって危ないといえば危ないものですが、利益と危険性を秤にかけて、一定のルールの下での使用を認めているものです。3人乗りをする事情を調査でもすれば、規制するにしてもハードランディングな方法は取らなかったのではないかと思っています。
数年前に行われた路上駐車に対する規制の強化も同じです。これまで見つけてから30分程度おいた2回目で違反切符を切るよう運用されていたものが、民間に委託し1回目5分程度で違反となるようになりました。違法駐車車両が渋滞を招く、事故を招く、と言われると規制強化に納得してしまいますが、これにより近くの商店街に少し立ち寄って、いるものだけ買うという買い方がしにくくなり、駐車場のある大型スーパー等に行ってまとめ買いをしようとなって、客が流れていってしまいました。地域の商店街がかなり厳しい中、経済産業省や中小企業庁が商店街の活性化政策を行っている中、それと並行して警察庁は商店街から客を引き剥がすような政策を行ったのです。運輸業界にも大きな影響を及ぼしています。「じゃあ違法駐車してよいと言うのか」と言われるとなかなか頷きにくいですが、もう少し配慮はできなかったものかなと思っています。
また、今、ネット上でかなり話題になっている児童買春・ポルノ禁止法改正案（与党案＝警察主導案 中心的に作成した葉梨康弘議員は元警察官僚）も同じことが言えます。児童の保護のために何か対策を打つべしという考えは誰もが納得します。ただ、そのための方策が持っているだけで処罰される「単純所持」では、過去手に入れて（注：多くの場合、手に入れた時点で合法のもの。例として宮沢りえの写真集「サンタフェ」やその一部や広告が掲載された雑誌、新聞）、既にどこにあるかもわからないものまで、個人に探すことを強いることになります。個人だけでなく、雑誌社や本屋を筆頭とした企業も何かあったら社会的信用に関わるので倉庫やデータベース等を隈なく探さなくてはなりません。更に、附則で漫画やアニメなど二次元への規制も検討対象となっています。アニメの登場人物に年齢も人権も無く、どうして守るべき対象になるのかがよくわかりませんが、アニメの登場人物に戸籍も無いので警察が18歳未満だと言えば捕まる可能性が出てきます（次の法改正後）。そのリスクを考えると表現行為を委縮せざるを得ない。一方で（私自身は方法に懐疑的ですが）国営漫画喫茶を作って漫画やアニメを振興しようと総理が先頭に立ってやっているのに、もう一方で漫画やアニメを抑制するような規制強化を行おうとする。これも3人乗り自転車や路上駐車の問題とかなり似た構図と言えると思います。
「３人乗り自転車」関連５法人に天下り 旧通産、警察ＯＢら１５人（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009062602000149.html
７月１日から、一定の安全基準を満たした新型車に限り、幼児２人が同乗できる「自転車３人乗り」が解禁される。その新型車の認証などに関係する６つの公益法人のうち５法人に計１５人の旧通商産業省や警察庁などのＯＢが天下っていることが分かった。
３人乗りが認められる新型の自転車には、強度や安定性など６つの要件が求められる。要件を満たさない自転車で３人乗りをした場合、都道府県によっては指導や警告の対象となることがある。
メーカーは、新型の自転車の検査について、日本車両検査協会か自転車産業振興協会（いずれも財団法人）に費用を支払う。安全性が認められれば、社団法人自転車協会が発行する「ＢＡＡマーク」か財団法人製品安全協会の「ＳＧマーク」の料金を支払い、シールを張って販売する。
業界団体である自転車協会にはＯＢはいなかったが、製品安全協会には旧通産省ＯＢが常勤で２人。２つの検査機関にも旧通産省を中心に７人が天下りしていた。
また、３人乗りを認める新型自転車の仕様を決めるにあたり、安定性や転倒時の衝撃などを調査研究した財団法人日本交通管理技術協会には、警視総監経験者を含め警察庁ＯＢが５人。
幼児を自転車に乗せている母親を対象にしたアンケートを実施した財団法人日本自転車普及協会の役員には、旧通産省と警察庁ＯＢ計３人（うち２人は自転車産業振興協会と兼務）が就任していた。
■規制強化と利権の確保
この規制の強化が国民の安全を守るために盲目的に突き進んだ結果というだけならまだ良いのですが、規制を強化すればその官庁の権限は増し、予算や人員を増やすことになります。さらに、この記事にあるように外部に認定等を委託することにすれば天下り先を潤したり、あるいは増やしたりすることもできます。この記事は3人乗り自転車の件ですが、路上駐車も委託先の企業に警察OBが入っているという話も聞きますし、児童買春・児童ポルノ禁止法の件も今後ビデ倫のような何かが出てくるのかもしれません。
危険だから、と言われれば納得してしまいがちですが、文明社会の現代、多くの物が危険性を内在しています。その危険性を理解しつつ、危険性の度合いと使うことによる利益のバランスを見て、ルールによる一定の制限をつけて使用していくのが文明社会ではないかと思っています。今まで秤を見ながら使ってきたはずが、急に片方の天秤だけを見てやり方を変えるから混乱が生ずるのです。今まで見てきた片方に目を背け、混乱を生じさせてでも実現させたい。強気に推し進めるその裏には、自らの利権確保の面もあるように思えてなりません。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090630/crm0906301257015-n1.htm
大手タクシー会社「国際自動車」（東京都港区）が運転手に超過勤務を強いるなどの道路運送法上の違反があったとして、関東運輸局が一般乗用旅客事業許可を取り消す可能性があることが３０日、分かった。事業許可が取り消されれば、同社は最低２年間、所有する約９２０台のタクシーやハイヤーを稼働させられなくなるという。
関東運輸局によると、２月に国際自動車に監査に入った際、業務日誌から乗務員の超過勤務が判明するなど、複数の道路運送法上の違反が明らかになったという。
道路運送法では、３年以内の違反点数が８０点を超えると事業許可が取り消される。国際自動車はすでに４７点の累積違反があり、関東運輸局は「今回の違反事実が確認されれば、８０点を超えることは確実。事業許可が取り消される可能性が高い」としている。
関東運輸局では７月１６日に、国際自動車側の反論などを尋ねる聴聞を開くという。聴聞の場で国際自動車側が違反を認めたり、事実関係を否定できる証拠を提出しなげれば数カ月程度で事業許可が取り消されるという。
国際自動車は「指摘を受けた点はすでに改善しているなど取り消されないように聴聞に備えている」としている。
読売新聞によると、「大手タクシーで初」だそうです。いつも通勤で車を使っている関係で、国際自動車のkmタクシーはよく見かけます。というか、この報道の後の昨晩も、今朝も、何台も見かけました。「取り消されるかも」という不安を持ちながら客を乗せて運転されるのは、はっきり言って大丈夫なのかなとも思ったり。あと、取り消された後、運転手はどうなるのでしょうか。超過勤務を強いられた被害者が、更に事業許可取り消しで解雇されて被害を二重に受けるということは無ければ良いのですが。
ちなみにいつも運転していて、kmタクシーは比較的運転が丁寧で交通ルールを守るタクシーと認識していたので、今回の件はかなりびっくりしました。正直、都内を走っているとタクシーに対してかなり不満が溜まります。客を乗せたり降ろしたりするために急に止まるのはタクシーの業務上当然のことなので別に良いのですが、車線変更の際に合図を出さずに急に入ってきたり、車線の真ん中を走ったり、隣に車があるのに幅寄せしてきたり。事故になる寸前だった経験もあります。そういうタクシーの多くは足立ナンバーだったり黄色い車体だったりするので最近は事前にある程度予想して対応していますが、プロであるタクシーの運転手にプロとしての交通法規の守り方を定期的に教育する必要があるのではとまで思ってしまいます。ともかく、そういうタクシー会社や個人タクシーが問題無しで、比較的きちんと運転されていたkmタクシーが事業許可取り消しというのは、都内で運転するドライバーとしては危ないタクシーの比率が増えて、ちょっと嫌だなという印象を持ちました。もちろん超過勤務等は良くないことなのでそれはきちんと改善してほしいと思います。
昨日月曜の夜20時前、大森の一本槍というラーメン屋さんに行ってきました。場所はgoogleマップだとこの辺。駅からは少し歩きます。近くにもう一店舗あるらしいですが、こちらが本店なのかな？だいぶ前に一度行ったことがありましたので、今回は久々の来店でした。
20時という時間帯なのに、前に客が誰もいません。食べ終わった後、ちょうど入れ違いに1人入って来ましたが、やっぱり場所が悪いのかも。ランチに限定10食の「ステーキチャーシュー麺」とかあるようなので、近くの会社の人たちが来やすいランチに力を入れているのかもしれません。なお、席はテーブル席ばかりなので、家族連れでも来やすそうです。
頼んだのは一本槍ラーメン。普通のラーメンが600円で、プラス150円の750円で一本槍ラーメンが食べられます。といっても何が増えたのかよくわかりません。たぶん味玉とヤングコーンと海苔なのかなと思いますが、メニューにそういう説明を書いてくれると丁寧なのですが。なお、味は醤油、塩、味噌、白醤油の4つから選ぶようになっており、おすすめがどれかわからなかったので醤油にしました。値段はどれも変わらず。
スープの味は、魚介系のダシの和風醤油に背脂が少し載っているという感じです。あっさりなのはいいんだけど、もうちょっとコクとか深みとかがあった方がおいしいと思います。現状ではよくあるような味で個性もなく、わざわざここまで食べに来る味ではないかも。麺は中細縮れ麺で、食べ始めは少しかんすいの臭いを感じましたが途中から気にならなくなりました。普通です。
おいしかったのはチャーシュー。結構ぶ厚いのにとろけるような柔らかさで、箸で簡単に切れます。味も脂っこくなく、豚の味がしっかり出ていてとてもおいしかったです。チャーシュー麺はプラス250円の850円でしたが、チャーシュー麺にすればよかったと思ったくらい。きっとランチのステーキチャーシュー麺もおいしいのでしょう。味玉も醤油にあった味付けがされていて、半熟でなかなかでした。味玉はスープの味に合わせて味付けされているようで、そういう工夫はうれしいものです。メンマもなかなかでしたが、トッピングで追加するとプラス150円。自家製なのかな？わかめも結構入っていますが、和風醤油にはよく合います。珍しいのはヤングコーンが1本入っていること。案外これも合っていたりもしますが、普通のコーンの代わりにこれが入っているのだとしたら、やっぱり普通のコーンの方がいいかなとも思ったりしました。
ということで、具はなかなかおいしいのですが肝心のスープが少し物足りないという感想で、近くに住んでいたり職場があったりするなら食べに行ってもいいかなという感じでした。
隣はローソン。店構えも店内も木が多く使われており、和風のイメージで統一されています。
http://www.netkeiba.com/news/?pid=news_view&no=37546&category=A
28日、阪神競馬場で行われた第50回宝塚記念(3歳上、GI・芝2200m)は、池添謙一騎手騎乗の2番人気ドリームジャーニー(牡 5、栗東・池江泰寿厩舎)が、道中は中団の後方をディープスカイを前に見る形で追走。直線に向いて大外から一気に突き抜けると、3番人気サクラメガワンダーに1.3/4馬身差をつけて優勝した。勝ちタイムは2分11秒3(良)。単勝1.6倍の圧倒的1番人気に推されたディープスカイは中団から伸び切れず、さらにクビ差の3着に敗れた。
勝ったドリームジャーニーは、父ステイゴールド、母がJRA3勝のオリエンタルアート(その父メジロマックイーン)という血統。これまでに06年朝日杯フューチュリティS(GI)、07年神戸新聞杯(GII)、08年小倉記念(GIII)、08年朝日チャレンジC(GIII)などを制しており、今年4月の大阪杯(GII)ではディープスカイとの叩き合いをクビ差制して快勝。前走の天皇賞・春(GI)でも3着に好走しており、今回が朝日杯FS以来、約2年半ぶりのGI制覇となった。通算成績21戦8勝(重賞6勝)。
宝塚記念、全着順（netkeiba）
http://www.netkeiba.com/news/?pid=news_view&no=37548&category=A
1 ドリームジャーニー 2:11.3
2 サクラメガワンダー 1.3/4
3 ディープスカイ クビ
4 カンパニー 1/2
5 スクリーンヒーロー 1/2
6 アルナスライン ハナ
7 マイネルキッツ 1.1/4
8 スマートギア 1.1/4
9 モンテクリスエス クビ
10 アドマイヤフジ クビ
11 エリモエクスパイア 2.1/2
12 インティライミ 1.1/4
13 コスモバルク 3
14 ヒラボクロイヤル 1.1/2
狙ったサクラメガワンダーは2着になりましたが、もう1頭狙ったスクリーンヒーローは5着。近走を考えれば好走しているけど、残念。実はスクリーンヒーローが逃げるかなと予想していました。コスモバルクは最近ずっと逃げていなかったし、スピードも衰えていたので。まあ二番手あたりでも予想的には問題ないと思っていたけど、思ったよりペースが普通に流れたのは意外でした。それで一団となって最後は瞬発力勝負。そうなるとまあこんなもんでしょう。
ディープスカイは圧倒的一番人気でしたが、勝ち切れない現状をよく表した一戦となりました。ディープインパクトのように他馬とは明らかに能力が違う、という馬ではないのでこの程度だろうし、これからも勝ったり負けたりしていくんじゃないかな。勝ったドリームジャーニーは展開に左右される面もあるけど、中距離ならこれからも上位争いしていくはず。サクラメガワンダーも同じく。ただ、これら3頭の大外をウオッカが駆けて差し切っていそうで、やはり秋もウオッカが主役かなとも思ったりしました。秋の各馬のローテーションはわかりませんが。
ワイド 8-10
三連単 8,10（1,2着、1,3着、2,3着）から1,9,11に流し
http://topics.jp.msn.com/entertainment/tv/article.aspx?articleid=73554
（株）東芝は、NTTドコモから発売されるインターネットケータイ「docomo PRO series T-01A」の新製品説明会を5月28日、都内で開催し、プロモーションキャラクターを務める中田英寿氏が参加した。
同製品は、画面が約4.1インチのワイドVGA液晶のタッチパネルで、最新版Windows Mobileを搭載。いち早く同製品を利用した中田氏は「大きいのに軽くて薄い。いろいろな使い方ができる」とコメントし、新製品をPRした。
また、東芝は中田氏が代表理事を務める財団法人「TAKE ACTION FOUDATION」の新たなプロジェクト「＋1クリックアクション」を支援することも発表。「＋1クリックアクション」とは、「TAKE ACTION FOUDATION」公式サイトの専用ページを訪れた人の“クリック”が社会貢献活動になるというプロジェクトで、第1回目の活動は、WFP国連世界食糧計画が取り組んでいる食糧支援活動の1つである「学校給食プログラム」に10万食分の給食を提供することを目指すというもの。1クリックでアフリカ・ケニアの子どもたちの1食分の給食になるという。
WFPの食糧支援活動には、ブラジルのサッカー選手・ロナウジーニョ、カカなども参加しており、中田氏の参加が世界規模の活動につながることをWFPも期待。中田氏は「参加する人にもメリットを」と考え、プロジェクトに参加した人の中から抽選で10人を12月にリッツカールトン東京で行われる同財団の2009年活動報告会に招待すると発表し、すべての人にメリットを与えることを強調した。
この日はまた、先月に山梨・甲府で開催されたボランティアイベント「TAKE ACTION in 甲府」の活動収支の報告も行われ、収益の一部はユニセフに寄付され、2万個のサッカーボールが南アフリカ共和国に供給されることになった。中田氏は今後の活動について、「第1回目の収支を見て無理のない形でできるよう考えている。早くて8〜9月にはやりたい。ただ、焦ってやるのではなく長く続けていくことが大事だと思う。この先、日本だけでなく海外でも広げていけたら」と語った。
元サッカー日本代表の中田英寿氏がクリック募金を開始しました。東芝のドコモ携帯販売プロモーションの一環のようですが、6/17よりスタートしています。というか、スタートに合わせてブログに載せる予定が、いつの間にか忘れちゃった（＾＾；
こういうプロモーションでクリック募金が使われるというのも良いものだと思います。ただ、できれば10万食で終わりにしないで、もっと続けてくれると更にうれしいのですが。現在10日間で1万2000クリック強。このペースでいくと8月末あたりに終わってしまいそうです。終わったらまた中田氏がスポンサーを探して、新たに開始するのかな！？
なお、中田氏が代表理事の財団法人「TAKE ACTION FOUDATION」の公式サイトはこちら。その中のクリック募金専用ページは下にバナーでリンクしておきます。募金リンクも更新しなきゃ。
+1 CLICK ACTION
ちなみに我が家から駅まで行く大通りに、これまで自民党の看板を置いて自民党のポスターを貼っていた工務店があったのですが、都議選のポスター以外は全て剥がされて幸福実現党の大きなポスターに替わっていました。ただ、間に合わなかったのか教祖の奥さんではなく、格下げされた方が党首となったままのポスターでしたが。自民には泣きっ面に蜂という感じでしょうね。
この党については政策的にも立ち位置的にも突っ込みたい部分はありますが、日本愛酢党の公約を真剣に批評するだろうかと考えるとそんなことはしなかっただろうと思いますので、この党についても止めておきます。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090622/stt0906222056007-n1.htm
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、「今、日本の首相に一番ふさわしい政治家は」という質問への回答で、自民党の舛添要一厚労相が１０・７％となり、小泉純一郎元首相（９・３％）を抜いてトップに躍り出た。舛添氏は、０・３ポイント差ながら、２位の民主党の鳩山由紀夫代表も上回った。自民党では支持率低迷にあえぐ麻生太郎首相の交代論が広がり、一部議員の間では舛添氏擁立論も出始めている。
舛添氏は２２日、国会内での記者会見で、「首相にふさわしい政治家」のトップに立ったことを問われて、思わず笑みを浮かべ、「ありがとうございます」と語った。ただ、すぐさま神妙な表情に戻り、「問題が山積しているから、厚労相の仕事をまっとうするだけだ。それ以上でも以下でもない」と慎重に述べた。また、舛添氏周辺は調査結果について、「ありがたいけど今は黙っているのが一番いい。自分から手を挙げてはいけない」としている。
（中略）
だが、今回の世論調査で舛添氏は麻生首相（４・８％）を引き離し、これまで１位だった小泉純一郎元首相をも逆転した。内訳をみると、自民党支持層の中で舛添氏の比重は増し１５・４％でトップ。無党派層でも、ライバル民主党の鳩山由紀夫代表（無党派で５・６％）の倍近い１０・９％の支持を集めた。
衆院選が迫る中で、自民党としては、国民的に人気のある総裁が望ましいのは言うまでもない。すでに党内の一部からは舛添待望論もささやかれ始めている。
正直、「えっ？」って思ったのがこの結果。本当に舛添さんでいいの？と言いたくなってしまいます。舛添さんを推している方々は、厚生労働大臣としての仕事ぶりを評価しているということでしょうか。
介護現場の厳しい月給 「3000円上がっても人集まらない」（J-CAST）
http://www.j-cast.com/tv/2009/06/24043849.html
このところ「ほっとけない！」が好調。きょう（6月24日）は介護報酬のお話だ。
昨2008年10月、舛添厚労相が「介護保険3％アップで、現場で働く人の月給2万円アップになるかな」といった。09年4月から実施された新施策の効果を「朝ズバッ」がアンケートで確かめた。
アンケートは全国200の特別養護老人ホームに送られ、回答は145。うち78で「給料は据え置き」、残り67も、「アップは2万円未満」。平均が 5818円、最高で1万6000円だった。つまり「2万円アップ」はゼロだった。
「据え置き」と答えた横浜の「香樹の里」はその理由を、「給料も借り入れで、毎月それが増えていく状態で、収益が出ればまず返済にまわる」という。
介護報酬は、今年3％アップしたが、03年2.3％、06年2.4％と連続ダウンしていた。この施設では、3年前の改訂で年間1200万円の減収となり、借り入れ総額は約6000万円もある。
設備の修繕費も積み立てられない状態で、今回の増収分約800万円の多くは返済に充てるというのだ。そこで4月の定期昇給は見送り、返済計画を上回る収益があれば、来年3月にボーナスで支給するという。
またアンケートでは、「1.3％程度」（千葉・まくはりの郷）、「0.8％」（富山・豊佳苑）など、実際の収益増が3％に達しないという声が多くあった。埼玉・アヴニールでは、入所者80人に職員66人で、2万円アップには年間1500万円必要だが、今回増収は年60万円（0.2％増）でしかないという。
介護報酬加算にはカテゴリーが5つあり、アヴニールでは条件の1つしか当てはまらなかったというのだ。職員の数や配置などの実態がそろわないと加算されない。
実はこの3月には、これら実態から舛添大臣の発言も「事業所にいくので、給料には必ずしもつながらないかもしれない」と後退していた。厚労省も「賃金が一律に引き上げられるものではない」と。しかも実態調査は10月以降になるという。
みのもんたは、「なにを根拠に舛添さんは2万円なんて言ったんだ？」
レポートの岡安弥生は、「3％アップの額を職員数で割ったんでしょう」という。アンケートでも、「3300円がやっと」（神奈川）、「数千円が精一杯」（青森）などが並んだという。過去の削減が響いているのがわかる。
みのは「骨太だとかなんとかいってないで、こういう実態に取り組まないといけないんだ」
岡安は「厚労省は補正予算で4000億円を計上して、10月から2年半の期間限定で、介護職員処遇改善交付金を出すことになった」という。これが１人あたり1万5000円になるのだと。
みのは「わかっていたことでしょ？」
淑徳大の結城康博准教授は、「介護の人たちの給料は平均18-20万円。3000円、5000円あがっても人が集まらない。だから、資格を持ってる人が戻ってくるような改革をしないといけない。いいサービスにはいい人が必要」という。
またしても、厚労省の役人の石頭か。
例えば今朝、みのもんたの朝ズバで介護の問題をやっていました。大臣が介護従事者の月給を2万円増やすと昨年10月はっきり発言したのに、調べてみると145事業所のうち実際に2万円上がったところは0事業所。半分以上の事業所が過去2回の報酬減の影響で1円も上げられなかったことがわかりました。舛添大臣になってから、このような口当たりの良い発言があった後、実際にはたいして変わらなかったというのがいくつもあるように感じます。言ったことに責任を負えない大臣に対する評価が高いとは、政治家は真面目に政策を行うよりテレビ番組にでも出演した方が良いのではと思ってしまいます。
なお、この話で面白かったのは、厚生労働省は実態調査を10月以降に行うとのこと。今年4月から実施された政策で、4月以前と以降の給料等の増減を見ればすぐにできる話なのに、わざわざ衆議院総選挙が必ず終わっている10月以降としています。選挙前に結果が明らかになるとまずいと、既に厚生労働省でもわかっているんでしょうね。
少し脱線しましたが、舛添大臣については介護だけでなく、年金、医療、障害者政策なども然りです。厚生労働分野で何か、舛添大臣ここに在りと言えるような何かを皆さんは思いつけるのでしょうか。正直私は、前回の参議院選挙で安倍総理が言っていた「最後の一人まですべての記録をチェックし、年金を払う」はどうなったのかなとか、新型インフルエンザの最初の頃にはたくさん顔を見たけど今思うとあれは結局何だったのかなとか、そういえば総裁選の最中に猟官運動やってたなとか、その程度しか思いつきません。つい最近話を聞きましたが、年金記録の漏れが既に判明している80代の高齢者に対し支払いを1年待たせるような対応、それを依然として放置している体制はやはりおかしいと思います。舛添さんが首相に一番ふさわしいという声が10.7％あるとして、一番ふさわしくないという声も少なく見積もって10.7％はあるのではないかと私は思いました。それにしても昨日のそのまんま東知事への国政転身の話もそうですが、やっぱり芸能人の人気は凄いですね。
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS1G2203I%2022062009
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、消費期限が近づいた弁当などをフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店が値引きして売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は22日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出した。命令は見切り販売を可能にするガイドラインなどを整備するよう求めている。
公取委は価格の決定権が「ＦＣ加盟店側の経営判断にある」と判断したうえで、30〜40店で「値下げを制限された」との証言を得て独禁法違反と認定した。コンビニ業界で定着する全国一律的な定価販売のあり方に大きな影響を与えそうだ。
同社の井阪隆一社長は同日夕、本社（東京）で記者会見し、「一部加盟店と一部社員との間で（値引き制限の）強制ととれる発言があった可能性がある」としつつ、「排除命令を受け入れるかどうか慎重に検討していく」と語った。
コンビニ最大手のセブンイレブンに対し、公取が排除措置命令を出しました。常時売れているような店舗にはこのようなことをする必要はないのかもしれませんが、季節や曜日によって販売数が大きく異なる店舗も本部の意向で仕入れ数が決められ、廃棄処分が増えるなどの問題もあるそうなので、店舗によっては見切り販売をした方がよいケースもあるのでしょう。私はコンビニの最大のメリットは「いつでもどんな商品でも揃う」ところだと思っており、「新鮮さ」はほとんど意識したこともないので、一部商品が見切り販売されていてもブランドイメージを損なうことはないのではと思います。この辺は感覚の問題なので違うという方もいるとは思いますが。
それで、いくつかの新聞がこの問題を社説に取り上げています。
セブンイレブン 独禁法に問われた値引き制限（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090622-OYT1T01123.htm
弁当など日持ちしない食品のコンビニでの販売方法が、変わる可能性が出てきた。
コンビニ業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対し、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで排除措置命令を出した。
傘下の加盟店が、販売期限が近づいためん類や弁当などを値下げ販売することを、セブン―イレブン本部が不当に制限したとし、値下げを認めるよう命令した。
加盟店にとって廃棄処分とする食品の量を減らし、消費者も割安に購入できるなど、値下げ販売のメリットは大きいが、本部側は推奨価格での販売にこだわった。
値引きに圧力をかける行為は、コンビニ業界全体で広く行われてきたが、もはや通用しまい。
セブン―イレブンは公取委の命令を早急に受け入れ、他のコンビニ本部も命令に倣って、値下げ販売を認めるべきである。
セブン―イレブン本部と加盟店との契約では、弁当などを廃棄する場合、費用を加盟店側が負担することになっている。
このため、損失を少なくしようと値下げに踏み切る加盟店が出てきた。これに対し本部が、フランチャイズ契約の解除を示唆するなどして、待ったをかけていた。
見切り販売を容認すると、定価販売している時間帯の売り上げが落ちるうえ、ほかの商品にも値下げが波及する恐れがある、というのが本部側の言い分だ。
これに対し公取委は、２００２年に改定したコンビニ業界に対する指針で、正当な理由なしに値引き販売を制限することは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとし、警告していた。
その指針にもかかわらず、不当な行為を繰り返していたとして、業界のリーダー的存在のセブン―イレブンに、最初にメスを入れたというわけである。
流通業界などから出る食品廃棄物については、「処理に費用がかかり、食料自給率向上の観点からも問題だ」と指摘されてきた。
その通りだろう。捨てられた食品の多くは、ゴミとなって処分場に運ばれ燃やされる。日本は大量の食料を輸入しているが、食べられるのに捨てられる量は、年間５００万〜９００万トンに及ぶと推計されている。
国内の年間コメ生産量の約９００万トンに比べて、その量の多さがわかるだろう。貴重な食料の無駄を減らす意味からも、値引き販売は認められて当然である。
セブンイレブン―捨てない仕組みをめざせ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
戦後最大の流通革命のひとつに入るのが、コンビニエンスストアの普及だ。そのビジネスモデルが、大きな転換点を迎えた。
公正取引委員会がコンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対して排除措置命令を出した。売れ残りそうな弁当やおにぎりを値引き販売している加盟店のオーナーに、不当な圧力をかけて値引きを妨げたというのだ。
独占禁止法上、セブンのようなフランチャイズ・チェーンでは、個々の商品の売値の決定権は店のオーナーにある。セブンは取引上の優越的な地位を笠に着て、オーナーの権利を踏みにじった、と公取委が断じたのだ。
値引き制限は、セブン以外の大手コンビニでも当然とされてきた。今回の改善命令は、業界の今後のあり方に大きな影響を及ぼすだろう。
消費者の視点からこの一件を見れば、問われているのは値引き制限の背後に隠れた「定価販売と大量廃棄を前提にしたビジネスモデル」がこのままでいいのか、ということになる。
多くのコンビニで特異な損益計算方法がまかり通っている。コンビニ本部は、加盟店の売り上げに伴う利益の一定比率を「チャージ」などと称して天引きする。売れ残り品はどうなるか。これは事実上、仕入れ原価で加盟店オーナーが買い取り、廃棄している。つまり、コンビニ本部は売れ残りのリスクや損失は負担せず、売れた品物だけから上前をはねる構図だ。
コンビニ本部ができるだけ多くの利益を確保しようとすれば、売れ残りの危険よりも、「客が来ても欲しい品物がない」という欠品の方が重大な問題になる。そこで、常に多めの仕入れをするよう加盟店に圧力をかけ、結果的に廃棄されることを承知の上で、売れ残りを増やしても顧みない。
加盟店の標準的な廃棄額は売上高の３％程度といわれる。心を痛めるオーナーからは、コンビニ本部が「廃棄は投資と考えよ」「人間の心は捨ててくれ」とまで言って過大な仕入れを求めた、と悲痛な声もあがる。
２４時間いつでも買い物ができる便利さを味わってきた私たち消費者は、このような暗部への認識が薄かった。だが、例えば、各店舗のレジに「当店は月間○○万円分の商品を廃棄しています」と正直に掲げて、これまで通りに商売が成り立つだろうか。
セブンは廃棄の実態を公表すべきだ。全国１万２千店で総額いくらか、総量で何トンか、それで何人分の食事を賄えるのか、などを知りたい。社会的責任を含め、廃棄とどう向き合うかについても姿勢を示す必要がある。
値下げ販売は、売れ残り＝廃棄を減らす観点からの加盟店オーナーの有力な提案である。今度はセブンの本部が変わる番だ。
社説：コンビニ排除命令 大量廃棄も考え直そう（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090623k0000m070101000c.html
弁当などの値引きを加盟店に認めなかったコンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を受けた。取引上の優越的な地位を乱用し、消費期限が近づいた弁当やおにぎりを値引きする「見切り販売」を不当に制限したとの判断だ。
公取委は０２年に「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」という指針で、値引きの制限を禁じた。このため、セブンも表向きは「値引きはコンビニになじまないが、最終的には加盟店が決めること」との考えを示してきた。しかし、実際は値引きする時に本部への報告や相談を求め、その際に契約の打ち切りをにおわせるなど圧力をかけてきた。結局、値引きできずに売れ残った弁当などは捨てるしかなく、食べ物の大量廃棄という問題も浮かび上がらせた。
公取委の命令は、経営の自由を縛る一方で、売れ残り商品の原価や廃棄の費用を店側にすべて負担させるゆがんだ取引関係を正すものだ。セブンだけでなく業界の慣行になってきただけに、全国の４万店を超えるコンビニで今後、スーパーや百貨店と同じように値引き販売が広がるだろう。これを機に「もうかるのは本部ばかり」という取引関係を根本的に見直すことも必要になる。
ただ、値引きが許されても廃棄はそんなに減らないかもしれない。１円に値引きして店主が買い、売り上げに計上した後に捨てる「１円廃棄」が、経営改善の裏ワザとして一部で行われていたが、今後どんどん広がる心配がある。日本では世界の食糧援助量の３倍以上、年間２０００万トン近い食品廃棄物が生み出されている。コンビニでは１店当たり年間２０〜３０トンとも言われる。
大量の廃棄と裏表の関係にあるのは、いつでも新しい商品がたくさん並ぶコンビニの利便性だ。業界関係者は「ライフスタイルの変化に合わせ、２４時間常に新しいものを提供してほしいというニーズが廃棄を生んでいる」と強調するが、ただの自己弁護と切り捨てられない。
加盟店を不当に縛るビジネスは問題だが、食べ物を粗末にする業態も長続きするとは思えない。コンビニ各社は家畜の飼料へのリサイクルなどに取り組んでいるものの、世界の飢餓人口が初めて１０億人を超えた厳しい現実を思えば胸を張れるようなことではない。１日に何度も商品を店頭に送って購買意欲を刺激するようなシステムを各社が見直すのはもちろんだが、消費者も常に新しい商品がたくさん並んでいる光景が豊かでいいことなのだ、という考えを改める時に来ているだろう。
見直し迫られるコンビニ経営（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090622AS1K2200522062009.html
セブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン加盟店による値引き販売を不当に制限したとされる問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたると認め、取りやめるよう求める排除措置命令を出した。事実上の全国統一価格を前提とするコンビニ経営は大きな見直しを迫られよう。
契約では商品の販売価格を決める権利は加盟店にある。ただし、これまで本部は加盟店に対し商品ごとの推奨価格を示し、消費期限の迫った弁当なども値引き販売は好ましくないと指導した。店舗の多くは売れ残り品を廃棄。捨てた商品の原価も加盟店が全額負担する仕組みだ。
コンビニは安さより便利さを提供し消費者に支持された。厚い利益を本部と加盟店で分かち合い、本部の高収益と加盟店増を両立させた。
しかし店舗数が飽和し、売上高が頭打ちとなるなかで、売れ残り品を廃棄せず、利幅を削っても見切り販売し仕入れ代だけでも回収したいという思いは加盟店の間で近年、強まっていた。昨年来の経済危機で消費者が低価格志向を強め、スーパーや総菜店が安い弁当の品ぞろえを充実させたこともコンビニ経営者の目を一層、値引き戦略に向かわせた。
コンビニは安売り競争が起きないことを前提に一つの地域に大量出店し、物流コストなどを下げた。いったん値引きが始まれば波及は早い。今回の公取委の命令により、コンビニ経営は転換を迫られよう。
便利な店という原点に立ち返り、例えば、ご用聞きや宅配など、高齢化社会に対応した新しい利便性を充実させるのもいい。医薬品類の充実、合理的な値引きや値下げなど、品ぞろえや価格戦略にも工夫の余地はあるだろう。期限切れに近い食品を適切な値引きで売り切れば、食品ゴミが減り、環境にもよい。
公共料金の支払いや防犯など、コンビニはすでに社会のインフラになっている。独立や起業を促すフランチャイズチェーンというシステムも大切に育てたい仕組みだ。
コンビニ本部には加盟店との契約やチェーン運営法に、もう一段の透明性を求めたい。とりわけ最大手のセブン―イレブンには公正さや公共性の点で模範を示す責務があろう。
産経の社説は違う話題でした。どの新聞社も「取引慣行を正すべき、廃棄を減らす観点からも」という内容で、朝日と毎日は後者の廃棄の観点が強く書かれているようです。これを読むとその通りだと思いますが、ふとこれを書いている新聞社自身のことを考えたとき、「何かおかしい」と思ってしまいました。再販制度を維持し販売店の値引きをさせないようにし、押し紙を販売店に押しつけ利益を得ている新聞社の姿と変わらないのではないでしょうか。
以前、公取の研究会で再販制度の存廃が議論された際、読売新聞の渡辺恒雄社長（当時）は再販制度を撤廃しようとする学者に対し「新聞なんかつぶしてやりたいと思っている、3人のイデオローグがいる」と国会の委員会にて名指しで批判し、政治的圧力をかけました。再販制度撤廃を主張する議員に対しては紙面で露骨な嫌がらせを行ったという話も聞きます。撤廃すべきという意見は「オウム真理教の教祖の理論を長々と書かないのと同じ」と言い放ち、「公器」であるからこそ再販制度が認められてきた新聞紙上において大々的に再販制度維持の論陣を貼りました（参考：新聞を法律で守る必要あるのか 「再販制」という反消費者制度）。他方、現在は販売店から声が上がりだし、販売店に部数を押しつけて見かけの販売部数を維持する「押し紙」問題も明らかになってきています（参考：新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事、「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴）。
これらのことを考えると、コンビニ業界と新聞業界の違いはどこにあるのかわからなくなります。コンビニから廃棄されるのは弁当などの「食べ物」であり、新聞の「紙」とは違うというのかもしれませんが、紙だって多く作って刷らずにその費用を飢餓に苦しむ国々に送れば同じことです。一番の違いは、新聞社は政治力が強く、セブンイレブンは新聞社ほどは政治力が強くなかった、ということではないでしょうか。
社説で各社が言っていることは概ね正しいと私は思います。ですが、どのような椅子に座って社説を書かれているかというのを考えると、何か不思議な気持ちになってしまいます。
