< <有害サイト>規制法が成立…閲覧ソフト組み込み義務化/NTTドコモが公式サイトに入札制導入 kenji145のひとり言日記
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<有害サイト>規制法が成立…閲覧ソフト組み込み義務化/NTTドコモが公式サイトに入札制導入
<有害サイト>規制法が成立…閲覧ソフト組み込み義務化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000036-mai-pol

 18歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守る青少年への有害インターネット情報規制法(有害サイト規制法)案が11日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。出会い系サイトなど有害サイトで子供が事件に巻き込まれるケースが多発しているため、携帯電話会社に子供が有害情報を閲覧できないようにするフィルタリング(閲覧制限)サービスの提供、パソコンメーカーにフィルタリングソフトの組み込みを義務づける。ただし、罰則は設けない。有害情報対策を推進するため、首相をトップとする関係閣僚会議も新設する。
 「何が有害情報に当たるか」の選別基準は、表現の自由に配慮し、民間の第三者機関が策定する。有害情報の定義はせず、(1)犯罪や自殺を直接的かつ明示的に誘因する(2)著しく性欲を興奮させ、刺激する(3)著しく残虐な内容--などを例示するにとどめた。【前川雅俊】
6月11日11時2分配信 毎日新聞

 有害サイト規制法が今日の参議院で成立いたしました。国が有害情報を決めたり、国がサイトを強制削除したりなど様々な話が出てきましたが、最終的には、民間機関を後押しすることを法律で宣言するだけというような、(良い意味で)ほとんど中身の無いものに仕上がっています。「参院での慎重な審議を」,ネット規制法案でヤフーなど5社が共同声明というようなものもありましたが、この共同声明を主導したと思われる楠さんが「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念もという記事の後に「ITMediaの記事で誤解していたのは、登録フィルタリング推進機関って、研究開発と普及啓発だけで、フィルタリング基準策定はしないんですね。自民党内閣部会案が頭に残っていて、誤解しておりました。」(雑種路線でいこう)と言っているようなので、(審議過程も通じて)かなり懸念も払拭されたのではないかと思います。
 むしろ、いざ再び青少年と有害サイトが関係する事件が起きたときに、「この法律では実効性がない」→「やっぱり規制強化だ」という流れが起きないかの心配の方が強いのではないでしょうか。どんなに規制を強化しても、起きるものは起きるとは思いますが、槍玉にあげられないかの懸念はあります。マスコミも、そういう内容なら「お手軽に」政治批判ができますし。そこらへんは実際は、よくわからない「首相をトップとする関係閣僚会議」がいかに良い教育政策を打ち出せるかだとは思いますが、「首相をトップとする関係閣僚会議」だとちょっと重過ぎるような感じもしなくはありません。まあ、有識者を入れればいいって問題じゃないことは「小中学生に携帯持たせるな」提言でも明らかになったことですし、「国をあげて」という姿勢を示す意味でいいのかもしれません。
 ついでに言うと、個人的に気になるのは、一般企業サイトは民間の第三者機関に100万でも支払ったり年会費支払ったりして審査してもらえばいいけど、非営利のNPO・NGOなんかはそんな審査料を支払えないのではないかと。そういうところでもブラックリストに入っているサイトは結構あるとも聞くので、そこらへんがうまく運用されるかは見ていかなくてはとも思う。一般企業サイトがブラックリストに入っていて見られなくても社会的にはほとんど問題ない場合が多いが、自殺予防サイトなんかがブラックサイトに入っていたら、防げる自殺を防げないという事態にもなりかねません。
 それとともに、気になるのがこの記事。

NTTドコモ、iモードのポータルサイト掲載順位に入札制
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080610AT1D0908M09062008.html

 NTTドコモは携帯電話のiモードでゲームやアルバイト探しなどができるポータルサイト「iメニュー」の一部に、サイトの掲載順位を決める入札制を月内から導入する。現在は利用者数の多いサイト順に掲載しているが、今後は入札額が高い順に切り替える。これまで無料だった“掲載料”が有料になることでドコモは収入増につながる一方、サイト運営企業には負担増となる。
 iメニューは公式サイトを表示する「メニューリスト」の中に38の大きなカテゴリーがある。このうち入札対象とするのは、ゲームや書籍、働く、着うたフルなど10のカテゴリー。それぞれ種類などに応じて細分化されており、利用者数の多い順に3、4サイトを表示し、対象サイトは計約2100にのぼる。
(日本経済新聞 2008/6/10/7:00)

 この規制法が青少年にフィルタリングサービスの契約を義務付けるわけではないですが(正確には、事業者に、利用者が青少年の場合はフィルタリングサービスの提供を義務付けるが、親が反対の意思表示をした場合は提供しなくてよい)、この法律の成立により、フィルタリングサービスの加入が今までより更に推進されることが予想されます。法律によって、フィルタリングサービスを促すんですから、当然増えていくでしょう。また、ドコモはフィルタリングサービスの基本を「キッズ iモードフィルタ」、つまり公式サイトのみしか見られない方式(ホワイトリスト)にしています。例えば新規加入の場合は、親が反対の意思表示をする等しなければ、自動的に「キッズ iモードフィルタ」が設定されます(2008年2月以降のアクセス制限サービス・お申込み方法変更のお知らせ)。
 つまり、この法律の成立により、公式サイトしか見られないフィルタリングサービスが増える=公式サイトの価値が益々高くなる、という状況になります。今回のNTTドコモの入札制導入は、こういう状況も踏まえてのものではないでしょうか。これまではSEOとかも考えて、検索で引っかかればということも言えましたが、これからはメニューリストの上の方に載っていないと、少なくとも青少年が目にするチャンスすら無くなってしまいます。今のケータイ文化を支えているのは青少年ですから、この差は大きい。おそらくかなりの大金を支払ってでも上位に、と思うサイト運営企業は多いのではないでしょうか。
 入札制の導入自体は明らかに悪いこととは言えないので、そこは「NTTドコモの企業判断」という感じですが、青少年を保護するために作った法律が、結局は大手企業の利益確保のために使われるのかと考えると、何かやりきれない気持ちになります。

ニュース | 【2008-06-11(Wed) 12:47:45】
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