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飛び得が旅行業登録抹消・ANTA会員資格喪失・返金再々々々延期(飛び得問題その5)

お客様各位

昨年末より航空券をお立替頂きました、お客様には大変ご迷惑おかけいたしまして、申し訳ございません。
支援スポンサーとの折衝が、もう少し時間がかかる事となりご返金期日を9月8日に延期させていただきたくお願い申し上げます。
度重なる勝手な延期をお願いいたしまして、誠に申し訳ございません。
尚弊社よりお送りいたしました、債権誓約書はそのままお手元に、お持ちくださいますよう
お願い申し上げます。

顧問 後藤民夫
代表取締役 駒澤孝光
平成20年7月14日


 もう何度も取り上げている飛び得ですが、やはり返金期日が再々々々延期されました。予定では本日7月14日の予定でしたが、当日になって延期とのサイト更新がありました。今までは何日か前には延期と通知されていたのに、ここまでギリギリだったのはなぜでしょうか。もしかしたら返金がうまくいくかもしれないという当てや希望があったからかもしれません。まあその可能性よりも、航空会社の株主総会で忙しかったり、7月12日にいくつか更新されている後藤顧問の個人ブログの書き込みで忙しかったりしてすっかり忘れていた、という方が可能性は高そうですが。ちなみに今回は、2ヶ月先の9月8日という期日が設定されています。本当に資金繰りがうまくいくのなら2ヶ月先でもいいのですが、やはりそうとは思えません。
 なお、少し古いニュースですが、飛び得(全国温泉旅館同盟)が東京都から旅行業登録を抹消され、また全国旅行業協会(ANTA)の会員資格も喪失したようです。当然でしょう。この旅行業登録の抹消と会員資格喪失により、旅行業登録が抹消されても、会員資格が喪失しても、それでも支援を行おうというスポンサーがいるのだろうかと強く疑問に思います。また、後藤顧問の個人ブログでは、7月12日付けでJALかANAの社長に対して違法配当と虚偽文書行使罪の併合罪なんたらとか書かれていますが、飛び得の会社案内にいまだに「東京都登録旅行業第2-80号」と抹消されていないかのように残してあることも文書偽造みたいなものだと思いますが。これでチケットを販売したりしているわけじゃないので、罪になるようなものでもないのですけど、他人を批判できる状態なのかとは思ってしまいます。
 ちなみに全国旅行業協会(ANTA)で弁済認証の受付がされていたようです。弁済限度額1100万円に対し申出者の被害額が現在までに8000万円を超えているので、被害の完全回復にはほど遠いと思いますが、もし被害を受けられて、まだANTAと接触していなかった方がいらしたら、ANTAにまず連絡することを強くおすすめします。ただ、記事にも少し書いてありますが、積極的な公告ができなかったために周知しきれておらず、被害にあったのにこの弁済認証のことを知らずに泣き寝入りしている方が多くいるのではないかと心配になります。また、あとはどの程度資産が残っているかで、被害がどの程度回復されるかが決まるのだと思いますが、このまま時間が過ぎるにつれ、後藤顧問の株主総会への電車賃(orタクシー代)や食費、雑誌・書籍費などに資産が食い潰されてしまうのではないかと思ってしまいます。

全国温泉旅館同盟、旅行業登録抹消-ANTAはサイトで会員資格喪失を告知へ
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=36737

 東京都によると、旅行業登録第2種の全国温泉旅館同盟が6月17日付けで旅行業登録が抹消となった。東京都は抹消した旨を6月18日付けの配達記録郵便で通知した。また、全国旅行業協会(ANTA)は6月10日付で、同社の会員資格を喪失。ただし、消費者からの問合せが多いことから、6月27日にANTA ホームページ上で、会員資格を喪失した旨を知らせる案内文書を掲載する予定だ。
 全国温泉旅館同盟は昨年末、同社に航空券の代金を払い込んだ顧客に対し、航空券を用意できず、同社ホームぺージ上で返済期限を案内していたが、その期限を複数回、延長していた。一部の顧客には返済したものの、 6月27日現在、同社の国内格安航空券販売のホームページでは顧客に対し、返金期日を7月14日に延期する旨と、同社が送付した債権誓約書をそのまま保持することを依頼する案内を、6月14日付の日付で掲載している。
 ANTAには昨年末以来、消費者からの問合せが多く、ANTAではすでに認証申出の受付を開始しており、第1回目の認証申出は3月30日に受付を終了。5月29日に弁済認証者に弁済限度額である1100万円を還付した。そのため、ANTAは5月30日、旅行業法に基づき、全国温泉旅館同盟に対して還付充当金の納付請求をしたが、期限である6月9日までに納付されたかったため、会員資格の喪失を決定した。
 現在までの認証申出者数はのべ864名、のべ金額は5717万3441円にのぼった。全国温泉旅館同盟の弁済限度額は1100万円で、認証の受付は現在までに3回実施。第1回は407名から3123万7925万円の申出があり、このうち9名は全国温泉旅館同盟からの返金があったという。また、第2回は440名から2467万5807円の申出があり、このうち1名は全国温泉旅館同盟からの返金があった。また、第1回の認証で返金がされなかった分について、再度申出した債権者もあった。第3回には17名から125万9709円の申出があり、このうち2名は第 2回に申出者が再度、入っている。
 なお、今回の弁済認証の申出受付は当時会社の営業継続中にも実施されたが、そのため、消費者に対する積極的な公告ができなかったという課題が残った。ただし先ごろ、ANTAと日本旅行業協会(JATA)は弁済業務規約について、営業継続の場合でも認証申出を公告できるように変更する考えを示している。
[トラベルビジョン:2008/06/27]


関連リンク:
社団法人 全国旅行業協会
http://www.anta.or.jp/

(株)全国温泉旅館同盟(東京都知事登録2-80号)の会員資格喪失について (PDF)
http://www.anta.or.jp/zenkokuonsenryokandoumei.pdf


ニュース | 【2008-07-14(Mon) 18:12:45】
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