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3人乗り自転車の解禁と近年の警察主導の規制強化
自転車3人乗り解禁 専用自転車の販売も始まる(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY200907010094.html

 自転車の前と後ろの座席に幼児(6歳未満)を乗せる「3人乗り」が1日、3県を除く44都道府県で解禁された。強度やブレーキ性能など一定の要件を満たした自転車に限られ、3人乗り自転車の販売も始まった。山形、熊本、大分の3県も7月中には解禁になる予定だ。
 警察庁によると、3人乗りの要件は、前後の座席に幼児2人を乗せても十分な強度やブレーキ性能があり、ハンドル操作に影響が出る振動が出ないなど6項目。
 要件を満たさない自転車での3人乗りは道路交通法の規定に触れ、2万円以下の罰金または科料。しかし、各警察は「原則として指導にとどめる」としている。
 3人乗り自転車は、ヤマハ発動機では、電動アシストタイプで前後座席(別売り)を付けると13万円台から。ブリヂストンサイクルではアシストがないタイプで前後座席(別売り)を付けると5万円台から発売されている。


「最低5万円台は高すぎ」3人乗り自転車、販売出足ヨロヨロ(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090701-OYT1T00587.htm

 安全基準を満たした自転車に限って、親子の3人乗りを認める公安委員会規則が施行された1日、全国各地の店頭で、新型の専用自転車の売り出しが始まった。
 最低でも5万5500円という価格には、子育て中の母親たちから不満の声も。「販売するかどうかは需要次第」とするメーカーもあり、自治体の助成やレンタル制度が広がるかどうかが普及のカギと言えそうだ。
 東京・中野の自転車量販店「自転車ドーム鷺ノ宮」。この日は、開店前の午前9時30分すぎから、13台の新型自転車が店頭に並べられると、値段を確かめる主婦や親子連れの姿が見られた。2歳の長女を自転車に乗せて通りかかった練馬区の会社員桂ゆうきさん(24)、明日香さん(23)夫妻は「3人乗りでふらつき、危ない経験を何度もした。安全なら乗ってみたい」と話していた。
 専用自転車を1日から売り出したのは、大手メーカーのうちブリヂストンサイクルとヤマハ発動機の2社。
 ブリヂストンは電動アシスト機能付き(子供用シート代込み)が13万4700円~14万4700円、普通型は5万5500円~7万3700円で年2万台以上の出荷を見込む。ヤマハも電動アシスト機能付きを13~14万円台で売り出し、年7000台の販売を目標にしているが、一方で「本当に売れるか疑問。販売するかは需要を見て考えたい」(パナソニックサイクルテック)とするメーカーもある。
 母親たちの反応も今一つで、警視庁が6月28日、東京・世田谷で開催した試乗会では「価格が高すぎる」「レンタルなどの支援制度がないと利用できない」などという不満の声が続出した。
 支援制度を巡っては、警察庁が全国の警察に対し、自治体と協力してレンタル制度などを導入するよう通達しており、前橋市が1日から購入費の半額(上限4万円)補助をスタートさせたほか、東京・三鷹市も今秋をめどにレンタル事業を始める方針だが、ほとんどの自治体で実施予定はない。
 自転車に乗る親子の安全対策に取り組む「ママチャリ・子どもを守る会」(大阪市)の堺井裕貴代表は「安全を最優先に考えればある程度の出費も仕方ないが、3人乗りをする子育ての期間は限られている。自治体の取り組みに期待したい」と話している。


■3人乗り自転車の解禁

 3人乗り自転車が解禁になりました。といっても認定された専用自転車のみですが、そうでない自転車でも指導のみということなので、実質的には黙認なのだと思います。私は3人乗りを黙認することで得られる利益と3人乗りの危険性を秤にかけると、3人乗りを続けなければ生活に支障を来たす家庭が多いことや子を持つ家庭に対する規制は今後の日本を考える際の最重要課題である少子化問題に悪影響を及ぼすこと等から3人乗りは黙認のままにすべきと考えていたので、この解禁は良かったと思っています。これならソフトランディングできるでしょう。
 とはいえ3人乗りの専用自転車を増やしていくべきだとは思いますが、ちょっと高過ぎな気も。価格を3人乗りでない自転車と比較すると、だいたい普通ので約2万円、電動で約3万円程度高い感じがします。上の子は6歳未満までだし、下の子が生後半年過ぎまでは首が座っていないから乗せられないだろうし、そう考えると年子でも4年、2歳違いなら3年、3歳違いなら2年程度しか使えないということになります。それに対してこの価格だと、かなり裕福な家庭でないと欲しいと思ってもなかなか手を出しづらいように感じます。記事には購入補助を始めた自治体があるとありますが、電動3万円、それ以外2万円程度の補助制度が作られると一般自転車との差がなくなって買いやすくなるのではないでしょうか。3人乗りは専用自転車で、という方向性を打ち出したのですから、鞭(規制)だけでなく飴(補助等)も設けて、政策誘導を行ってほしいものです。

■近年の警察主導の規制強化について

 3人乗り自転車については収まるところに収まったという感じがしますが、近年の警察主導の規制強化が社会経済への影響を考慮せずに杓子定規的に行われているという問題意識を持っています。
 この3人乗りも危ないから規制強化するという流れでしたが、核家族化が進み3人乗りしなければならない家庭環境、近隣の商店街が寂れ離れたスーパー等に行かなければ生活が成り立たない生活環境等への配慮も無く、当初は一律、即座にというものでした。危ないといえば自動車だってバイクだって危ないといえば危ないものですが、利益と危険性を秤にかけて、一定のルールの下での使用を認めているものです。3人乗りをする事情を調査でもすれば、規制するにしてもハードランディングな方法は取らなかったのではないかと思っています。
 数年前に行われた路上駐車に対する規制の強化も同じです。これまで見つけてから30分程度おいた2回目で違反切符を切るよう運用されていたものが、民間に委託し1回目5分程度で違反となるようになりました。違法駐車車両が渋滞を招く、事故を招く、と言われると規制強化に納得してしまいますが、これにより近くの商店街に少し立ち寄って、いるものだけ買うという買い方がしにくくなり、駐車場のある大型スーパー等に行ってまとめ買いをしようとなって、客が流れていってしまいました。地域の商店街がかなり厳しい中、経済産業省や中小企業庁が商店街の活性化政策を行っている中、それと並行して警察庁は商店街から客を引き剥がすような政策を行ったのです。運輸業界にも大きな影響を及ぼしています。「じゃあ違法駐車してよいと言うのか」と言われるとなかなか頷きにくいですが、もう少し配慮はできなかったものかなと思っています。
 また、今、ネット上でかなり話題になっている児童買春・ポルノ禁止法改正案(与党案=警察主導案 中心的に作成した葉梨康弘議員は元警察官僚)も同じことが言えます。児童の保護のために何か対策を打つべしという考えは誰もが納得します。ただ、そのための方策が持っているだけで処罰される「単純所持」では、過去手に入れて(注:多くの場合、手に入れた時点で合法のもの。例として宮沢りえの写真集「サンタフェ」やその一部や広告が掲載された雑誌、新聞)、既にどこにあるかもわからないものまで、個人に探すことを強いることになります。個人だけでなく、雑誌社や本屋を筆頭とした企業も何かあったら社会的信用に関わるので倉庫やデータベース等を隈なく探さなくてはなりません。更に、附則で漫画やアニメなど二次元への規制も検討対象となっています。アニメの登場人物に年齢も人権も無く、どうして守るべき対象になるのかがよくわかりませんが、アニメの登場人物に戸籍も無いので警察が18歳未満だと言えば捕まる可能性が出てきます(次の法改正後)。そのリスクを考えると表現行為を委縮せざるを得ない。一方で(私自身は方法に懐疑的ですが)国営漫画喫茶を作って漫画やアニメを振興しようと総理が先頭に立ってやっているのに、もう一方で漫画やアニメを抑制するような規制強化を行おうとする。これも3人乗り自転車や路上駐車の問題とかなり似た構図と言えると思います。

「3人乗り自転車」関連5法人に天下り 旧通産、警察OBら15人(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009062602000149.html

 7月1日から、一定の安全基準を満たした新型車に限り、幼児2人が同乗できる「自転車3人乗り」が解禁される。その新型車の認証などに関係する6つの公益法人のうち5法人に計15人の旧通商産業省や警察庁などのOBが天下っていることが分かった。
 3人乗りが認められる新型の自転車には、強度や安定性など6つの要件が求められる。要件を満たさない自転車で3人乗りをした場合、都道府県によっては指導や警告の対象となることがある。
 メーカーは、新型の自転車の検査について、日本車両検査協会か自転車産業振興協会(いずれも財団法人)に費用を支払う。安全性が認められれば、社団法人自転車協会が発行する「BAAマーク」か財団法人製品安全協会の「SGマーク」の料金を支払い、シールを張って販売する。
 業界団体である自転車協会にはOBはいなかったが、製品安全協会には旧通産省OBが常勤で2人。2つの検査機関にも旧通産省を中心に7人が天下りしていた。
 また、3人乗りを認める新型自転車の仕様を決めるにあたり、安定性や転倒時の衝撃などを調査研究した財団法人日本交通管理技術協会には、警視総監経験者を含め警察庁OBが5人。
 幼児を自転車に乗せている母親を対象にしたアンケートを実施した財団法人日本自転車普及協会の役員には、旧通産省と警察庁OB計3人(うち2人は自転車産業振興協会と兼務)が就任していた。


■規制強化と利権の確保

 この規制の強化が国民の安全を守るために盲目的に突き進んだ結果というだけならまだ良いのですが、規制を強化すればその官庁の権限は増し、予算や人員を増やすことになります。さらに、この記事にあるように外部に認定等を委託することにすれば天下り先を潤したり、あるいは増やしたりすることもできます。この記事は3人乗り自転車の件ですが、路上駐車も委託先の企業に警察OBが入っているという話も聞きますし、児童買春・児童ポルノ禁止法の件も今後ビデ倫のような何かが出てくるのかもしれません。
 危険だから、と言われれば納得してしまいがちですが、文明社会の現代、多くの物が危険性を内在しています。その危険性を理解しつつ、危険性の度合いと使うことによる利益のバランスを見て、ルールによる一定の制限をつけて使用していくのが文明社会ではないかと思っています。今まで秤を見ながら使ってきたはずが、急に片方の天秤だけを見てやり方を変えるから混乱が生ずるのです。今まで見てきた片方に目を背け、混乱を生じさせてでも実現させたい。強気に推し進めるその裏には、自らの利権確保の面もあるように思えてなりません。

ニュース | 【2009-07-02(Thu) 16:05:27】
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