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民主党側に立って自民党の財源批判に反論してみる
 民主党マニフェストの財源問題が話題となっています。自民・公明の攻撃材料となっていますし、テレビでもよくわかっていなさそうなキャスターが「民主党も財源問題の信頼性は…」と言うのが決まり文句のようになっています。ただ、私はこれまで政権を担ってきた与党が財源を明示したという記憶はなく、また財源が足りなければ政策は実行できず、次に大きなしっぺ返しを食らうという点から、やらせてみなきゃわからないというスタンスです。ここでは民主党側が財源問題に反論するという設定で書いていこうと思います。

■過去の政権が垂れ流した財政赤字は?

 「財源はどうするのか?」と与党は批判しますが、国と地方を合わせた借金816兆円、国のみでも619兆円(平成21年度補正予算後)という先進国中最悪とも言われる財政赤字は、自民党を中心とした与党がこれまで利益団体にバラマキを行い、借金を重ねていった結果の産物です。自らは財源を確保せずに借金を積み重ねてきたのに、他党に財源を示せと言うのはおかしな話です。
 また今年、平成21年度予算の新規国債発行額は、当初予算、補正予算合わせて過去最大の44兆1130億円にまで達しています。補正予算だけで建設国債、赤字国債合わせて10兆8190億円追加発行しています。小泉内閣時代、財政再建のために国債発行額を年30兆円以下に抑制するとの方針がありましたが、麻生内閣の今年度はそれより既に14兆円以上オーバーしています。昨年度の二回の補正を合わせればかなりの額になるはず。正直私は昨年末のような大不況期には財政再建の優先度は低くなると考えていますのでこの額自体を批判するつもりはありませんが、ここまで借金を財源にしておいて、他党の財源を言える筋合いかと思ってしまいます。言ってみれば、自分は借金を重ねて生活していながら、これから巣立つ大学の卒業生にきちんと生活できるのかと問い質すようなもの。それが自らの反省に基づくアドバイスなら良いのですが…。

■官僚に丸投げしてきた与党に財源は書けない?

 また、既に報道されていますが、先週書かずに待った予想の通り、自民党マニフェストには財源の話が書いてありません。経済の回復後に、消費税を含む税制度の見直しもあるかも、という程度です。ですが、このマニフェストには幼児教育の無償化や診療報酬のプラス改定、介護報酬のアップなどある程度予算が必要な政策も含まれています。それらにいくら程度かかり、その手当をどうするのかが全く書かれていないのに、他党に対しては細かく言うというのも変な話です。
 なお、過去の例からも、正直言って自民党マニフェストはこのような形ででてくるだろうなというのは予測がつきました。というのも、財源は過去、大蔵省、財務省を中心とした霞が関が考え、調整してきたものです。マニフェストで国民に対し財源を約束できないというのは、違う言い方をすれば、財源は霞が関に丸投げする、官僚主導国家の表れということもできるのではないでしょうか。

■民主党主張の財源の信頼性を高める「霞が関埋蔵金伝説」と与謝野大臣

 自民党側の話ばかりになってしまいましたが、次は民主党側の財源に対する信頼性の問題です。今回の民主党マニフェストにはどの政策にいくら程度かかって、どこからいくら程度その財源を持ってくるかが書かれています。ただ、正直言って普通の人にはよくわからないのではないでしょうか。書いてあるだけ良いのですが、それが正しいのかおかしいのか、それを考える上でおもしろい一つの例があります。
 「霞が関埋蔵金」という言葉があります。これは平成19年度参議院選挙の民主党マニフェストに書かれていた特別会計の剰余金や積立金の活用などの「ムダを省くことで得られる財源」の15.3兆円に対して、与謝野馨氏が会長を務めた自民党財政改革研究会の中間とりまとめにおいて「『霞が関埋蔵金伝説』の類の域を出ないもの」と批判したのが始まりと言われています。これがその後、自民党内に飛び火して中川秀直氏ら上げ潮派と与謝野氏ら財政再建重視派との党内抗争になったり、中心的な論客だった高橋洋一氏の逮捕など色々とありましたが、元はと言えば民主党の主張に与謝野氏らが批判したというものです。それが今、どうなったかを下に書き記してみます。

平成20年度本予算
<特別会計の積立金の活用>
(国債整理基金特別会計への繰入(借金の返済に充てる))
・財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)…7兆1600億円

<特別会計の剰余金の活用>(一般会計への繰入)
・外国為替資金特別会計…1兆8000億円
・財政投融資特別会計(投資勘定)…516億円
・貿易再保険特別会計…492億円
・特許特別会計…43億円
・社会資本整備事業特別会計(業務勘定)…33億円
・合計…約1.9兆円

平成20年度二次補正予算
<特別会計の積立金の活用>(一般会計への繰入)
・財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)…4兆1580億円

平成21年度本予算
<特別会計の積立金の活用>(一般会計への繰入)
・財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)…4兆2350億円

<特別会計の剰余金の活用>(一般会計への繰入)
・外国為替資金特別会計…2兆4000億円
・貿易再保険特別会計…492億円
・社会資本整備事業特別会計(業務勘定)…33億円
・財政投融資特別会計(投資勘定)…27億円
・特許特別会計…8億円
・合計…約2.5兆円

平成21年度補正予算
<特別会計の積立金の活用>(一般会計への繰入)
・財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)…3兆1000億円

 平成20年度、平成21年度の総額で約23兆円も「霞が関埋蔵金」を使ったことになります。剰余金の方はその前から法律で繰入が定められているので与謝野氏が批判していないと思われ、それを抜いたとしても18兆円超にまでなります。与謝野氏が内閣に入り大臣に就任している平成20年度二次補正からの特別会計積立金でも約11.5兆円。しかもそれまでは余ったお金は次世代に回すという思想の元、借金の返済に充てられたのに対し、与謝野氏が大臣になってからは一般会計に繰り入れされ、通常の政策経費として使われることになっています。
 つまり、民主党の主張する財源論を「霞が関埋蔵金」と皮肉った与謝野氏自身(※)が、「霞が関埋蔵金」をフル活用しているのです。党利党略の観点から対立する政党の政策を批判はしましたが、言っていることは正しかったので自分で使ってしまった、というところではないでしょうか。
 ということで、民主党の主張する財源が言っている通りかどうかは、平成20年度からの一連の予算で証明されましたし、一番批判していた与謝野氏自身がそれを使ったということからも明らかになったのではないでしょうか。民主党の言う財源の信憑性を考える上で面白い例ではないかと思い、書いてみました。なお、データは財務省の各種資料より取っています。

※話をわかりやすくするためにあえて単純化しています。実際は麻生内閣のもとですし、当初の財務大臣は中川昭一氏でしたが、与謝野氏も経済・財政担当大臣として予算作成には深く関わっているので。

(同じく財源問題について書かれている方にTBさせていただきました)

ニュース | 【2009-08-04(Tue) 18:09:22】
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