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高校無償化「間接給付で」 文科省、民主と調整…世帯支給見直し
高校無償化「間接給付で」 文科省、民主と調整…世帯支給見直し(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090914-OYT8T00607.htm

 民主党がマニフェスト(政権公約)の柱に掲げる「高校授業料の実質無償化」について、文部科学省は、対象となる約330万人分の授業料を都道府県などを通じ交付する「間接方式」とすることで民主党側と調整に入った。
 民主党は当初各世帯に直接給付する方針だったが、多額の事務経費が必要な上、授業料に充当される保証がないなどの問題があり、党内でも間接方式を推す声が強まっている。同省は、現在授業料を減免されている低所得世帯に向けた給付型奨学金の創設も提案する。
 民主党のマニフェストは、公私立双方の高校生を対象に公立の授業料の年額相当分(12万円)を支給、私立高生で年収500万円以下の世帯に年24万円を上限に支援するもの。年間4500億円を要する見込み。
 実現方法について文科省では、公私立を問わず都道府県や政令市を通じた間接給付とし、具体的には、使途を限定した特定財源とするか、授業料を徴収しないことを法律に明記した「教育交付金」などの地方交付税とする方法をあげている。
 最終的には都道府県の授業料予算に充当されたり、学校法人に交付されたりすることになりそうだ。
 これまでの民主党案では、保護者からの申請に基づき、市町村が年3回に分け各家庭に直接給付することになっていた。しかし同省で検討した結果、多数の高校生の在学証明の提出が必要になるなど手続きを行う自治体の負担が大きく、事務経費も推計で数百億円にのぼることが分かった。
 また、授業料滞納者が公立私立計1万7000人(2008年度)にのぼる実態もあることから、支給分が全額授業料に充当される制度が必要としている。
 民主党内でも、こうしたデメリットを指摘する声があり、「必ずしも直接給付にこだわらない」(教育政策担当幹部)として間接給付を本格的に検討する。
 一方、私立高の場合、授業料の年平均は約33万円のため全額賄うことができないケースも出る。このため同省は、授業料引き下げに充てる私学助成金の増額なども検討している。
 高校生のうち約22万4000人については都道府県などの判断で授業料が減免されているが、同省は、こうした生徒らについては、返済義務がなく授業料以外の用途にも使える「給付型奨学金」の創設が必要とする提案を行う方針。


 現実的な対応ではないでしょうか。年齢だけで額を決められる子ども手当と、年齢に加え公立高校在学か私立高校在学か就職等非在学か、私立高校在学なら年収がいくらかによって額が変わる高校無償化では事務作業量が全然異なります。本人・親申請だと中途退学の扱いも難しそうです。これまでマニフェストで謳ってきた公立高校の無償化、私立高校の授業料低減が実質的に図れるかどうかが一番大切なことですので、事務コストが減らせる方法が取れるのならそれが一番良いのではないでしょうか。
 ざっと見たところ問題は私立高校の扱いで、国から得た財源を授業料にきちんと反映させているかどうかの判別や、年収で分けるとすると私立高校が親の年収を調べることになるのか等。前者は年24万円分下げるところを、2万円分コスト増による値上げと称し、年22万円分しか下がらなかった場合、それをどこが調査し、法的にどのような対応を行うかも考えなくてはなりません。後者は、私は高校生の子どもがいないのでよくわからないのですが、高校に親の年収が伝わるというのに違和感があります。さらに手続き的には4月に入学してきて親が源泉徴収票などで年収を高校に伝えて、高校がそれを集計して国(or地方自治体→国)に伝えるということになるかと思いますが、その間の事務作業に結構時間がかかりそうな感じがします。なので入学人数を年収500万円以下の推計値で割って、年収に限らず全員の授業料を減らし(<年24万円))、年収が少ない世帯に対しては奨学金で対応するという方法が事務コストも少なくスピード感をもって実現できるような感じがします。ただし、文部科学省は奨学金の受給を担当するのは財団法人なんとか協会でとか言ってきそうな感じもしないではないですが…、さすがにそうはならないでしょう。
 なお、私立高校の親の年収500万円以下というのは、私立高校への入学の多い首都圏を考えると対象範囲が少し狭いような気もしないでもありません。財源の問題もあるかとは思いますが、都市部の物価等を考えるともうちょっと上げたいところ。都市部選出の議員も黙っていないような感じもします。子ども手当の「社会全体で子どもを支える」という思想から考えると、上記のように全体をある程度下げて、それでもカバーしきれない低所得世帯には追加で対応するという形に落ち着くのではないかと予想します。

2010.3.26追記
 私立高校について、この記事を書いた時点では年収500万円以下という話が出ていましたが、最終的には年収250万円未満世帯が2倍の約24万円、年収250万円~350万円世帯が1.5倍の約18万円、それ以外が約12万円となり、就学支援金として授業料から引かれることになりました。なお、各都道府県ごとに上乗せ措置がされており、実際は都道府県によってはこれ以上の額だったり、年収制限が引き上げられたりしています。

ニュース | 【2009-09-14(Mon) 15:21:18】
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