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政府委員の廃止と政務官の質問取り問題
自民・大島氏「英国のまねは良くない」(日刊スポーツ)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20091013-555059.html

 自民党の大島理森幹事長は13日の記者会見で、国会法を改正し国会での官僚答弁を原則禁止するとの方針を小沢一郎民主党幹事長が示したことについて「それぞれの国柄、憲法があって国会がある。何でも英国のまねをすれば日本の政治は良くなるのか」と批判した。
 大島氏は「最も(官僚の)政府委員の出席要求が多かったのは(野党時代の)民主党だ。質問取りも官僚にさせており言行不一致だ」と指摘。その上で「(法改正は)絶対に強行採決をしてはならない」とけん制した。

 英国の真似をすれば良いのか、という批判は悪くないと思いますが、その後が失笑してしまいます。「質問取りも官僚にさせており」と言っているそうですが、そもそも質問取りを政務官や副大臣が行うというのは(政務官や副大臣ができる際に当時の野党側の要求で)当時の与野党で合意されたものでした。だけれども実際には、政務官だけで行ってもわからないので役人がついていき、すぐに政務官は待ち時間が長いし行ってもわからないので面倒になって、役人任せにして政務官は秘書が名刺を持って行くだけになり、あるいは電話をするだけになり、最後は合意を反故にして全て役人任せにしたという経緯があります。これらを全て行ってきたのは自民党を中心とした当時の与党でした。
 また、当時の野党にとって、質問取りを官僚にしてもらうメリットは何もありません。「質問取り」とは委員会等の事前にどのような質問が飛んでくるか調べておき、大臣等が答えに詰まらないようにする作業ですので、必要なのは与党側です。所管する分野で大臣が答えられない質問があったら一大事なので、行うものです。逆に、野党は特に「質問取り」を必要としません。野党からしたら大臣を答弁に詰まらせた、というのは勲章にこそなれ、それが問題になるということはありません。実際にはどのような答弁が返ってくるかを予想しながら、再質問を行う準備等をするために質問取りをさせていますが、無いなら無いで済むものだったりします。
 更に、「最も(官僚の)政府委員の出席要求が多かったのは(野党時代の)民主党だ」とも言っています。これも同じことで、そもそも大臣や副大臣、政務官で全て答えられるなら政府委員など必要としません。だけれども、大臣等が答えられない再質問等が飛んできたら一大事なので、念のため関連する事業を所管する局の局長や審議官等をズラリと政府委員に登録するよう政府側が野党議員にお願いするものです。野党側も大臣等政治家だけでは議論が深まらない可能性があるので仕方がなくそれを受け入れているものです。つまりどちらも自民党によって進められてきた慣習です。
 大島氏は前国会対策委員長なのでその辺の事情はよく知っていると思いますが、それなのになぜこんなおかしな批判しかできないのか疑問です。「細かいデータに対する質問に政治家が全てきちんと答えられるのか」とか「質問取りを政治家がやるならそこで議論が行われてしまい、委員会が形骸化する」とか、前政権党の幹事長たる立場の方なのですからもう少し納得できるような批判をしてほしいものです。
 ちなみに私は、大臣や副大臣、政務官がきちんと答弁できればそれで十分なので、政府委員は必要無いと思っています。そのように変えれば能力のある議員しか政府の役職に入れなくなり、自然と派閥均衡的、年功序列的な人事は無くなるでしょう。一方、質問取りは官僚任せの方がむしろ良いと思っています。だいたい質問取りは委員会前日の夕方、あるいは深夜にまで及びます。質問取りは質問する側の議員が質問の案を作り終えてから呼ぶものなので、大抵遅くなります。いつ呼ばれるかわからないが待っている、というのは大変疲れるものです。そのような作業を人数が限られ代わりがいない政務官等が行うというのは非効率です。おそらく国会審議が始まると、政務官等は集中して省内の会議等を行うことができなくなってしまうのではないかと危惧します。相手がどのような質問をするか聞く、というのはかなり事務的な作業ですし、そのようなものは官僚に任せて、政治家は省内等で様々な方針を決めるなど政治家にしかできない作業を行った方が良いと私は思っています。

参考リンク:少し検索してでてきた質問取りの与野党合意関連。もっと探せばもっと良いリンクもありそうですが…。
2003年2月5日  国対委員長記者会見要旨 No.17 衆議院議員 野田よしひこ 発言
枝野政調会長/記者会見要旨 2004年04月14日(水)
松本純総務大臣政務官室2005-02 (2月22日部分)

ニュース | 【2009-10-14(Wed) 00:01:22】
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