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独法の剰余金や埋蔵金も事業仕分け対象に 原口総務相
独法の剰余金や埋蔵金も事業仕分け対象に 原口総務相(産経新聞)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/322776/

 原口一博総務相は10日の記者会見で、政府の行政刷新会議の事業仕分け対象に、財務省所管の独立行政法人である国立印刷局と造幣局の利益剰余金や、外国為替資金特別会計の積立金、国債費なども追加するよう仙谷由人行政刷新担当相に要請したことを明らかにした。
 原口氏は、2法人について「国立印刷局は本年度末で340億円、造幣局は104億円の利益剰余金をため込んでいる」と指摘。外為特会に積み立てられたいわゆる「埋蔵金」などの情報開示も求めていく考えを示した上で、「財務省も聖域ではない」と述べた。

 先日、「長妻厚生労働大臣と藤井財務大臣、事業仕分けに岡田支持派」において「霞が関埋蔵金」が出てきておらず、藤井財務大臣が財務省の意のままに操られているというようなことを書きましたが、原口総務大臣からもほぼ同じ認識の発言があったようです。そりゃ当然ですし、むしろ今までこのような話が出てこなかった方が不思議です。やはり財務省の尾を踏むような真似は避けてきたということでしょうか。
 なお、今日「選択」11月号を読んでいたら、「いまだ『埋蔵金』に触れない民主党」という記事も出ていました。基本的には同じ認識なのですが、この記事は特別会計の積立金から年金・医療・労働保険資金を差し引いた47.4兆円が丸々全て、即刻使えるような書き方がされており、そこに違和感を感じます。47.4兆円のうち財務省所管の財投特会と外為特会の積立金が全体の7割、約35兆円を占めるから、「埋蔵金」を使うには財務省の抵抗をはね除けなければならない、というのはその通りだと思います。ですが、だからと言って抵抗をはね除ければ約35兆円がそのまま入ってくるというものでもないはずです。その中で私は最低限でも来年度新規で2兆円程度と述べましたが、どの程度使えるか、というのはまさに政治判断であり、今後は(財務省ではなく)行政刷新会議や国家戦略室で扱うべきものだと思います。

ニュース | 【2009-11-10(Tue) 18:05:23】
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