< 国家戦略室の増員、事業仕分けマニュアルと「今年度限り」、子ども手当の所得制限 kenji145のひとり言日記
プロフィール

kenji145

Author:kenji145
 男。年齢は書かないことにしました。趣味は競馬、ゲーム、ネット、ドライブなど。詳しくは下記サイトを。

kenji145の募金りんく~クリック募金の紹介とアクセス募金~
 クリックするだけ、無料でできる募金サイトのリンク集。アクセス募金も実施中。このblogのメインサイトです。

カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
RSSフィード
QRコード
QR
その他
あわせて読みたいブログパーツ

国家戦略室の増員、事業仕分けマニュアルと「今年度限り」、子ども手当の所得制限
国家戦略室スタッフ、現在の3倍に 外交・安全保障にも 菅副総理(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091118/plc0911181302013-n1.htm

 菅直人副総理・国家戦略担当相は18日午前の衆院内閣委員会で、現在11人いる国家戦略室のスタッフについて、「大変重要な役割を担うには人材をしっかり確保したい。スタッフを3倍ぐらいにして、どういう問題が出てきても対応できる態勢を整備したい」と述べた。また、「外交・安全保障に知見を持っている人をスタッフとして採用し、あらゆることに対応できる態勢をつくりたい」とも語り、外交・安全保障の政策立案にも関与することに意欲を示した。小泉進次郎、平井卓也(ともに自民)氏の質問に答えた。
 戦略室のスタッフは民間から6人、霞が関から5人の計11人。このほか戦略室に関係する議員は菅氏や古川元久内閣府副大臣ら4人で、菅氏は民主党側に議員スタッフ増員に党側の協力を求めている。

 政権発足して既に2か月が過ぎているのに、「確保したい」「整備したい」「態勢をつくりたい」ってさすがに遅いのでは?「(政策や計画を)つくりたい」ならそれなりに時間がかかるのもわかりますが、体制整備なんてその前段階の話なのに、なぜまだできていないのかがよくわかりません。もちろん菅副総理がサボタージュしていると言うつもりはなく、菅副総理に全ての責任があると言うつもりもなく、おそらくやりたくてもできない状況があるのだと思います。誰かが閣内で足を引っ張っているということでしょう。このまま進んだとしたら、その状況を許している鳩山総理のリーダーシップも問題になっていきます。

事業仕分けマニュアルが存在していた! 背後に財務省の影(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000657-san-pol

 行政刷新会議の事務局が事業仕分け作業にあたって作成したマニュアルの存在が17日、明らかになった。マニュアルは事前に仕分け人に配布され、これをもとに仕分け作業が進められた。マニュアル作成について、仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は同日、「情報を共有するために私の判断で作った」と述べたが、マニュアルの背後には財務省の影がちらついている。実際の仕分け作業でも民主党マニフェスト(政権公約)に基づく一部の政策を除けば、財務省のお膳(ぜん)立てに従った判定が目立っている。(中略)
 一方、歳出規模の削減を進めたい財務省に対して、民主党はマニフェストに掲げた政策についてはぎりぎりで主張を押し通した。とりわけ社会保障関連予算は、マニフェストに「自公政権が続けてきた2200億円の削減方針は撤回する」と記述されており、仕分けでも厚遇されている。仕分け対象として取り上げられる数も少なく、削減額も小幅にとどまっている。
 エネルギー関連事業にもこの傾向が表れている。民主党は、マニフェストで「原子力利用について着実に取り組む」としている上に、鳩山由紀夫首相は2020年までの温室効果ガス25%削減を掲げており、原子力発電の推進は欠かせない要素だ。17日の仕分け作業では、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転に慎重な意見が相次いだにもかかわらず、仕分け結果では、運転再開を容認。民主党の方針に沿った結論となった。
 仕分け作業は、公開の場で行うことによって予算編成の透明化を図るという建前になっている。しかし、見えない部分にからくりがあり、そもそも仕分けの俎上に載せた事業の選定は、財務省の作成したリストがもとになっている上に、仕分けマニュアルにも財務省の意向が色濃く反映されたふしがある。あらかじめ財務省が書いたシナリオに沿い、一部に民主党の独自色を加えたのが今回の仕分け作業の本質だ。

 こちらは同じく空っぽの部屋からスタートした行政刷新会議の事業仕分け。産経の記事ですが、財務省がマニュアルを作ることは本当に悪いこと?これまで事業仕分けに関して書く中で何度か財務省批判や藤井財務大臣批判もしましたが、財政規律を守るというのは財務省の本来業務の一つとして当然にあり、予算を増やしたい守りたい各省庁からの資料とともに、予算を削りたい財務省からの資料も使うということは当然のことだと思います。それで財務省の意のままに全てなってしまっているのなら問題ですが、マニフェストに掲げた政策については主張を押し通しているんですから何の問題があるのだろうと思います。
 政府与党ですから官僚を使うのは当然のことです。予算削減が求められる中、予算を削りたい財務省側の資料を使うのも当然のことです。それで全て財務省資料の通りになり、マニフェストの政策も撤回するようなら大問題ですが、そうでないならよく判別できているということではないでしょうか。

<事業仕分け>前半の作業終える…1.4兆円を捻出(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000136-mai-pol

 政府の行政刷新会議は17日、来年度の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半5日間の作業を終えた。事業の「廃止」や「予算計上見送り」による予算の削減のほか、公益法人などの基金の国庫返納などを求め、総額1兆4000億円超を捻出(ねんしゅつ)した。24~27日に後半の事業仕分けを実施し、更なる上積みを図る。(中略)
 刷新会議が仕分けの対象とした447事業のうち、前半5日間で仕分けをしたのは243事業。毎日新聞の集計では、「廃止」と判断したのは計33事業879億円で、「予算計上の見送り」は12事業582億円。「予算縮減」のうち、削減幅を明記したものを含めると、削減額は計約4900億円となる。
 また、国庫への返納を求めた公益法人や独立行政法人の21の基金や貸付金の合計は約9500億円で、削減額と合わせると1兆4000億円を超えた。
 削減幅を明示していない「予算縮減」や、「地方や民間への事業移管」の判断が多数を占めて、「予算要求通り」と判断したのは、厚生労働省の「優良児童劇巡回事業」のみだった。(後略)

 額は新聞社によって異なっていますが、どちらにせよ事業の削減より独立行政法人などの基金等の返納の方がずっと多いというのは間違いないはずです。これまでも何度か書きましたが、やはり来年度については即効性のある「埋蔵金」が重要だと再認識しました。
 それと関連して、鳩山総理の「今年度限り」発言は不用意。現内閣で作った予算に「無駄」があってはならないということなんでしょうが、今回の事業仕分けで全ての事業を仕分けできる訳ではないですし、やはり時間をかけて毎年続けていくべきだと思います。事業仕分け経験者でゆ党的なみんなの党の山内康一議員の言っている「今回対象にならなかった事業は来年度以降対象にすべきだと思います。例えば、すべての事業を仕分けるのに3~4年かければいいと思います。オリンピックくらいの頻度で事業の再チェックを行うと考えればよいでしょう。一度事業仕分けした事業でも、3~4年たてばもう一度チェックすべきです」というようにするのが理想的だと思います。

これまで書いたもの。
長妻厚生労働大臣と藤井財務大臣、事業仕分けに岡田支持派
独法の剰余金や埋蔵金も事業仕分け対象に 原口総務相
事業仕分け、蓮舫議員と国立女性教育会館・神田理事長のバトルと「埋蔵金」対策組織の新設検討

子ども手当の所得制限「あり得る」 藤井財務相が表明(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091118/fnc0911181713017-n1.htm

 藤井裕久財務相は18日の記者会見で、平成21年度から創設する子ども手当について、所得制限の設定が「論点となり得る」と述べた。子ども手当は、初年度は半額の1人当たり月1万3000円、22年度からは2万6000円が支給される。
 政府は、概算要求で過去最大の95兆円に膨らんだ22年度予算を圧縮するため、マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ重要施策についても、見直す方針を打ち出している。子ども手当については与党内でも、所得制限を求める声が出ていた。

 高速道路の無料化のモデル事業等は「段階的実施」とだけ定めていたので様々なやり方を検討してよいと思いますが、こちらは所得制限があったら明らかな公約違反です。「次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する」という立法目的からも外れます。立法目的の無くなった法律など作るべきでもありません。また、マニフェストに「相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」と書いてある通り、これまで高所得者に有利な制度を中・低所得者に有利な制度に切り替えるのに、さらに高所得者を排除するというのは所得分配の度が過ぎると私は思います。
 と、事業仕分けマニュアルで財務省を擁護しながら、最後は結局財務省と藤井財務大臣批判(^^;

ニュース | 【2009-11-18(Wed) 18:16:01】
Trackback:(0) | Comments:(2)
コメント
財務省が提出したリストに従って民主党議員が仕分けチームのリーダーとして、事業の仕分け・見直しを行っていますが、まず、財務省から提出された「検討し直すべき事業」の基準が不明瞭です。例えば大型放射光施設SPring-8は日本が誇る世界最高出力の放射光施設であり、一部マスコミが「和歌山カレー事件でヒ素の分析に使われた」と報じているような、使われ方はむしろ極端な利用例で、実際には、物理・生物・医学・化学など様々な分野の世界最先端の研究が行われています。例えば、ポストゲノム研究として、この10年注目されている蛋白質の立体構造解析の分野において、日本は世界のトップを走っており、その成果の大半がSPring-8の放射光を利用して得られたものです。一方で、似通った施設である、一世代前の放射光施設、筑波のPhoton Factoryは仕分け対象事業のリストには含まれていません。事業の見直しを行う場合、常識的に考えれば、役割に重複があり、老朽化した古い方の施設の整理・縮小を考えることは避けられませんが、多額の投資を費やした最先端の施設を縮小して、一世代前の施設には手をつけずに温存するというのは、合理的ではありません。単に、国民の目を引く大型事業を縮小することで、民主党による改革の効果を印象づけるためのパフォーマンスであるかのように思われます。そういう目的では、元タレントの蓮舫議員はこの上なく適任なのかも知れませんが、本来必要な能力を冷静に考えた場合、文部科学省関連の事業を仕分けるリーダーとして、彼女は科学技術政策に精通している人物でしょうか。元タレントでニュースキャスターである経歴の中に、科学技術に関する客観的で妥当な判断を下せるような知識を得る機会が十分にあったようには見受けられません。 民主党には、ほかに適当な人材がいないのでしょうか?次世代スーパーコンピューティング技術について「世界一を目指す必要性は?」などという、質問が口から出てしまうような人物が、世界トップレベルを誇る日本の科学技術研究関連事業の内容や、その重要性、社会における役割を正しく理解できているとは思えません。日本の工業製品や、そこに使われている技術そのものが、広く世界でトップブランドとして認められているのは、民間企業による応用分野の研究・開発だけで支えられているわけではありません。大型放射光施設SPring-8や、次世代スーパーコンピュータなど、文科省の事業として行われている基礎研究の多くは、日本が世界に誇れるトップレベルの技術を常に生み出し続け、それを高いレベルで維持する上で大変重要な役割を担っており、決して、文科省官僚の天下り先のために生み出された不要な事業ではありません。 科学技術の分野で、日本が世界のトップを目指さないのであれば、今後、日本はどんな分野で国際競争に立ち向かい、国力を維持してゆくのでしょうか?これまで、日本は、アジア一の経済大国であると同時に、世界トップの技術大国として、世界にその高度な科学技術を提供することで国を成長させてきたはずですが、その努力が無駄であるかのような発言が民主党議員の口から出るようで、一体、日本は将来どのような国になることを目指しているのでしょうか。蓮舫議員について言えば、そもそも台湾出身であり、日本に帰化したため現在の国籍こそ日本人ですが、心のふるさとはやはり自分が生まれ育った国である台湾なのではないでしょうか。日本で生まれ育った私が、仮に別の国の国籍を得たとしても、常に日本の発展を願うことでしょう。台湾は、半導体分野の最先端技術で日本としのぎを削る競争をしており、蓮舫議員の横暴な事業仕分けの結果、日本の科学技術の発展が遅れてしまうことは、むしろ台湾の国益としてはプラスなのではないか、蓮舫議員は最初からそれが狙いなのではないかとまで疑いたくなります。 最後に、SPring-8の論点等説明シートには、「施設の運営に莫大な国費が投入されているが、これに見合った成果の検証は行われているか」との記述がありますが、肝心の成果のリストは示されていません。SPring-8を利用した研究からはとても多くの論文が毎年発表されていますが、論文の数がどれだけあれば、国際学会でどれだけの発表があれば、施設に見合った成果、国費の投入額に見合った成果と言えるのかという基準すら示されていません。 日本には自然科学全般を研究対象とする総合的な研究機関としては、唯一独立行政法人理化学研究所しかなく、理研による基礎研究の縮減は、科学技術分野における日本の国際競争力の著しい低下をもたらすものだと考えますが、研究成果を評価する基準を示すことすらできない仕分け人が、その必要性や予算規模をどう判断できるというのでしょうか? 日本の将来がとても心配です。
2009-11-19 木 00:35:08 | URL | save.the-earth #- [ 編集]
長文でのコメント、ありがとうございます。
いくつかに分けてお答えしたいと思います。

・まず私自身は事業仕分け自体には賛同していますが、今回のやり方全てに賛同している訳ではありません。
 特に、時間が少なく1日に詰め込みすぎなために事前の検討時間が足りないこと、民間にその分野の専門家が少ないことから、削る方にばかり視線がいってしまっているように思います。
・また、結果についてもおかしいと思うものもいくつかあります。
 例えば農水省の耕作放棄地再生利用緊急対策は、自給率の向上や地域の再生、雇用対策など農業以外への波及もあります。
 今回、基金を使い切っていないということが問題視されたようですが、今年できた制度で自治体で協議会を立ち上げるのに時間がかかったために使い切っていないだけでニーズは多いと聞いています。
 我が国の農村や農業をどうしていくか、雇用をどうしていくかという長期ビジョンが政府の中で共有化されていないからこのような結果になったと思っています。
・私は科学について専門知識が無いので細かい話はわかりませんが、同じようなことはSPring-8にも言えるはずです。
 本来なら国家としての長期的ビジョンがあって、どのような国にしていくか考えられていて、その上で事業仕分けがあるべきなんだろうと思います。
 ビジョンの上で、それに合わないものは国がやるべきかも含め検討され、それに合うものもより効率的な使い方等が無いかが検討されるということだと思います。
・我が国には残念ながら資源もなく、国土も狭く、どのように我が国を今後も成長させていくかを考えると、技術立国しか無いと思います。
 それをどう進めていくか、当然のビジョンが現政府において検討されていないどころか検討する場の体制もできていない、国家戦略室の遅れは著しいものがあります。
(もちろん各省庁ではビジョンの検討は始まっていますが、全体像を作るのは国家戦略室の仕事です)
・ただ、この事業仕分けの結果は重視されるとは思いますが、100%反映されるかはまだわかりません。
 予算の最終決定は例年クリスマス頃ですが、それまでに反対の声が多くあがり、その論に説得力があるものなら、覆る可能性もあるとは思います。
 事業仕分けの公表と予算決定までのタイムラグのおかげでそういうことも可能になりますが、結果は重視しつつ、杓子定規でやる必要は無いと思っています。
・行政刷新会議も「国民の声担当室」設置というニュースが流れていますが、文部科学省でも意見が募集されています。
 http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
 法案制定の際のパブリックコメントもそうですが、思ったより省庁は個人からの意見を重視している印象を持っています。
 save.the-earthさんのご意見は蓮舫議員の部分を除いて形を整えればそのまま使えそうですし、送られるのも良いのではと思います。
 特に「多額の投資を費やした最先端の施設を縮小して、一世代前の施設には手をつけずに温存するというのは、合理的ではありません」の部分は私のような素人が聞いても説得力のある話だと思います。
・蓮舫議員については以前書いたように、もう少し違う言い方があるのでは、と常々思っています。
 ですが、政権交代以前は長妻議員とコンビを組んで年金問題の追及にも活躍されました。
 心の中はもちろんわかりませんが、我が国の国益に資する活動だったと思っています。
・また、事業仕分け自体はプロの目以外にも様々な視点から見ていくことで事業を見直すものなので、蓮舫議員の専門知識力はあまり関係がないと思っています。
 問題は、ゼロベースのそもそも論から始めていく中で、役所側ではなく仕分け側にプロの目や現場の目が少ない、あるいは無いことで、削減ばかりに目がいってしまったことだと思います。
 本来なら国が今やるべき事業と判断されれば「増額」というものもあって良いはずですが、「要求通り」すらほとんど無い状況です。

以上、専門知識が無いために直接お答えできていない部分もあると思いますが、お話をお読みしての感想と考えを書かせていただきました。
2009-11-19 木 12:26:01 | URL | kenji145 #MgXvyZ2Y [ 編集]
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する

Google Ad
CalendArchive
サイト内検索 by Google
カウンター
リンク



このブログをリンクに追加する