< 平成21年度税収の落ち込みは前政権における焦土作戦の一環? kenji145のひとり言日記
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平成21年度税収の落ち込みは前政権における焦土作戦の一環?
21年度税収は37兆円程度に 景気悪化で法人税半減、25年ぶり低水準(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091201/fnc0912012148037-n1.htm

 平成21年度の一般会計税収が37兆円程度に落ち込む見通しとなったことが1日、明らかになった。景気低迷による企業業績の悪化で法人税が5兆円台前半に半減するのが主な要因。財務省が同日発表した4~10月の税収実績の総額も前年同月比21.8%減の12兆7254億円と低迷している。
 21年度の税収は当初見込みの約46兆1千億円から約9兆円下振れし、昭和59年度(約34兆9千億円)以来の低水準となる。政府は11月中旬の時点では38兆円前後とみていたが、ここ最近の円高による企業業績の下振れも加味して、さらに落ち込むと判断した。
 法人税は当初予算で見込んだ約10兆5千億円から5兆円以上減少、昭和53年度以来33年ぶりの低水準に落ち込む。
 4~10月の税収実績によると、法人税は業績の悪化した企業に対し、前払いで納めすぎた税金を払い戻す「還付金」が税収を上回る支払い超過により、マイナス1兆308億円の赤字状態が続いている。
 財源不足を穴埋めするために赤字国債を増発することは避けられず、当初予算と合わせた21年度の新規国債発行額は50兆円を大幅に上回る見込みで、昭和21年度以来63年ぶりに新規国債発行額が税収を上回る異常事態となる。

 税収が当初見込みの約46兆円から約9兆円も落ち込み、約37兆円となりそうだとのことです。おかげで赤字国債の発行は避けられない状況になりましたが、正直言ってこの事態は元々想定されていたものではないか、以前書いた「霞が関埋蔵金」と同じく“焦土作戦”の一つではないかと思っています。長いので追記部分に今年度予算審議における与謝野経済財政担当・財務大臣(当時)と仙谷氏(現 行政刷新大臣)の議論の該当部分を載せますが、今年度予算成立前の2月の時点で昨年度予算とともに今年度予算についても法人税収の落ち込みがあるのではないかと議論されていました。与謝野大臣の最後の「だれがやるにせよ、何かしなきゃいけない」は、景気対策のために補正予算が必要になるだろうというだけではなく、減額補正のためにも補正予算が必要になるだろうという二つの意味を込めてのものではないかと思います。
 前政権にしてみれば税収を少なく見積もって財源が足りなくなり行える政策も少なくなるよりは、税収をできるだけ多く見積もって行える政策を多くした方が政権の維持に有利と考えるのは当然かもしれません。また、前政権やその前の政権が行った景気対策、経済政策の効果がなかったというような税収見込みは出せないという事情もあったかもしれません。さらに、万が一政権交代になってしまっても、新政権は年度末に減額補正をやらなければならず、財源不足で補正での景気対策や次年度以降の新しい政策に制限がかかり、政権交代に対する失望を生みやすい状況を作ることができるとも考えられたかもしれません。これらは全て推理でしかありませんが、平成20年度予算からの「霞が関埋蔵金」の大量消費と併せて考えると、こういった考えもどこかで出されていたかもしれないと思ってしまいます。
 まあ、前政権うんぬんはともかく、現実として手当てしなければならない状況なのですから現政権はやらなければならないでしょう。ちなみにこんな状況なので、今日ニュースに出ている中小企業の法人税引き下げ見送りなんて、法人税を払っている中小企業の方がきっと少ないでしょうから、そういった中小企業だけに恩恵がいくような政策はあまり良くないと思いますので見送りで良いのではないでしょうか。むしろ法人税が払えないような中小企業も含めた全体への景気対策の方が現在は求められていると思います。
 

171-衆-予算委員会-17号 平成21年02月20日

○仙谷委員 民主党の仙谷でございます。
 きょうは、社会保障等をテーマとする集中審議ということでございますので、その社会保障等の前提たる問題を中心にお伺いしたいと思います。
 といいますのは、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムというのが昨年の十二月二十四日に閣議決定をされております。これを拝見しておりますと、基本的には、景気回復のための取り組みというのがまず大事なんだということを力説されて、さらに、「安心強化と財源確保の同時進行」ということが書かれているわけでございます。そして、「消費税を含む税制抜本改革を二〇一一年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、」と。今にして思うと、大変大胆かつ不敵な、とても実現可能とは思われないようなことを書かれたものが十二月二十四日に決定をされております。
 今度は、一月の十九日でございましたでしょうか、経済財政の中長期方針と十年展望というのが、これは参考試算というものをつけて閣議決定をされております。
 これも、当然のことながら、景気が大変急激に悪くなってきたということをお述べになった上で、「「不安の連鎖」の阻止」をしなければいかぬというようなこととか「「安心」の強化と責任財政の確立」、言葉としてはかなりいろいろなことを書かれておるわけでありますが、私は、ここで書かれた文章、あるいはそれの前提たる試算、数字、これが全く現時点では前提を欠く、いかんともしがたいぐらいとんでもない、歴史的古物になってしまった、つまり、経済財政の中長期方針と十年展望が今や何の意味もなくなってしまったということをこれから議論をしてみたいと思います。
 まず、これは与謝野大臣に、三大臣をお兼ねになっていますから、お聞きせざるを得ないわけでありますが、資料としてお出ししたものの二枚目、ちょっと表題をつけるのを忘れておりますが、名目GDPと税収その他収入。税収その他収入は括弧の中に書いて、まとめてございます。昨年の一月十七日に出された、やはり経済財政諮問会議に提出された文書及び参考試算で、一月十七日の段階では、五百十六兆円が名目GDP、〇八年度見込み、つまり、昨年の三月三十一日までの会計年度で切ってみれば、その名目GDPは五百二十六兆円になるであろう、あるいはそれを目指すと。〇九年度、つまりことしのこの予算、だから来年の三月三十一日を会計年度とするところでは五百三十九兆円を目指すと。それで、括弧内に、このぐらいの税収その他収入があるだろう、こういうことをこの進路と戦略には書いてあったわけであります。
 ところが、ことしの一月十九日決定の十年展望というのでしょうか、これには、〇八年度、ことしの三月三十一日に締める会計年度では、名目GDPが五百九兆四千億ということになる。それから、今、九年度の予算を審議しているわけでありますが、この九年度末で締める九年度の名目GDPは、〇・一%プラスされて五百十兆円になる、こういうふうに書かれておるわけであります。
 つまり、昨年の見込み、予測から、今年度、〇八年度のGDPは、名目GDPで何と十七兆円の見込み違い、差ができている。来年度、つまり〇九年度、今審議をしている予算に係る〇九年度では、何と二十九兆円の誤差、誤差というよりも見込み違いができている。そして、あまつさえ税収においてはこんなに、つまり五十三兆六千億から四十六兆四千億、これも見込みでありますけれども、こういうことになっておるということであります。
 本年末といいますか、二〇〇八年度の名目GDPというのを、一体全体どのように見込んでおるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。つまり、絶対額で何兆円ぐらいになる、何兆円ぐらいを目標にしてやってきたんだ、あるいはこれからやっていくんだと。あと一月、四十日ぐらいございますが、その間にこういうことをやってこのぐらいにしたいんだ、これをお答えいただきたいと思います。

○与謝野国務大臣 仙谷先生の御質問は、平成二十年度の実績見込みのお話を伺ったと思います。この中では、国内総生産五百九兆としておりまして、詳細を申し上げますと、その中で民間最終消費支出が二百九十三兆等々でございますが、今見込み違いの話をされましたけれども、これは、去年の一月、また去年の十二月、ことしの一月と、いろいろ数字は変わりますが、その都度、我々としては最善の知識と最新のデータに基づいていろいろな予測を立てております。これは、その予測に対して何らかの人工的な筆を加えているわけでもありません。
 そういう意味では、こういうふうに世界の経済が動乱期を迎えますと、なかなか予測がある幅の中におさまらない、このことはぜひお許しをいただきたいと思っております。

○仙谷委員 ということは、数字は同じでありますが、平成二十一年一月十九日、平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度という書面がございまして、その四ページに「主要経済指標」と書いてございますが、平成二十年度実績見込み、あと四十日たてば平成二十年度は終わるわけでありますが、五百九兆四千億、平成二十一年度、つまり二〇〇九年度の見通しが五百十兆二千億、これは、現在は、変える必要もなければ、こういう前提で物事を考えればいいんだ、こういう話なんですか。いかがですか。

○与謝野国務大臣 従来は、年末に、予算編成のときに経済見通しをつくりまして、それをずっと維持してまいりました。ただし、私の感じとしては、経済が大きく変動している、あるいは、日銀の予測あるいは民間の予測と大きく離れ始めている、これをどう考えるかというのは我々の課題であるということは正直に申し上げたいと思います。

○仙谷委員 大変諸条件でお苦しい立場でしょうけれども、私は、やはり事実をちゃんと認識した上でないと、経済政策といいましょうか景気対策は出てこないと思います。
 例えば、十年展望なる書面の三ページ、「第一章 経済財政運営の現状と課題」「一、経済財政状況」と書いてありますが、いろいろ世界の金融危機の深刻化というようなことも書かれた上で、そういうふうに深刻化しているけれども、「こうした状況を踏まえると、経済成長率は二〇〇八年度には実質でマイナス〇・八%程度、名目でマイナス一・三%程度、二〇〇九年度には実質で〇・〇%程度、名目で〇・一%程度となると見込まれる。」というふうに書いてある文章が、果たしてそのままこういう前提に立って物事を考えていっていいのか、それとも、こんなものはもうくず箱に投げ捨てて、改めて今、二月十六日の速報や、あるいは昨日の、二月十九日の月例経済報告に出てきておる数字を前提に考えなければならないのかということをお伺いしているんです。いかがですか。

○与謝野国務大臣 この文章を閣議決定いたしましたときは、我々としては、最善の知識と最善の方法で物事を判断しております。
 ただ、状況が大きく変わっているということは間違いないことでございまして、予期しがたい状況の変化をどう表現していくのかということは、先生御指摘のように、我々に与えられた課題であると思っております。

○仙谷委員 多分、この十年展望に書かれたマイナス〇・八%の成長ですか、これを実現するためには、この一月から三月末日まで前期比五・六%の成長が必要だ、これはちゃんと内閣府が書いていらっしゃるじゃないですか、年率で二四・二%の成長が必要だと。こんなことは、今の我々の目の前にある現象、毎日毎日いろいろ報道される、やあ自動車がどうの、鉄鋼がどうの、百貨店がどうの、こういう現象から見てあり得るはずがない。
 もっとありていに言えば、ひょっとすれば、ひょっとじゃないな、常識的に計算すれば、今、月例経済報告では、暦年の成長率がマイナス一・六%というふうに、つまり、もう既に十年展望のときに書かれた一・三%を〇・三%下回る成長しかないということを暦年が示している。この一月―三月はもっと激しいのではないかということは、エコノミストの方々も、あるいは何を読んでも明らかなんじゃないかと私は思うんですね。
 そういうときに、いや、一月の段階で閣議決定したのが正しかった、そんなことを百遍呪文のように唱えたところで、現実の実体経済に合わせる経済政策を考える前提としては何の役にも立たないということを申し上げたいわけですよ。(発言する者あり)
 だから、今の予算を早く通そうと言うのだけれども、今つくられている予算は間違った前提のもとにつくられているというふうに言うしかないじゃありませんか。つまり、その都度その都度、やあ一次補正、二次補正は二カ月もサボって出さない、そしてさらに、もう今の段階で次の〇九年度予算の補正予算を二十兆で組むとか三十兆で組む、そんなほころびをこう薬を張って歩くような話では、この現在の深刻な経済状況を乗り切ることはできないと思います。
 まず、お配りした資料の一ページ目をちょっともう一遍見てください。三枚目、四枚目、これは日本経済新聞のことしの二月十四日と昨年の五月三十一日の新聞記事ではありますけれども、日経新聞の集約したものをこの一枚目にまとめて書いてございます。そのとおりわかりやすく記述したということでございます。
 これは先般の予算委員会でもちらっとお見せしましたけれども、早い話が、二〇〇八年の五月三十一日付の日経新聞、これは上場企業千六百三十三社の昨年の三月末決算における売上高と経常損益と最終損益を書いてあるということでございます。つまり、ここではっきりしておることは、当時は、昨年度末の上場企業千六百三十三社の最終損益は二十一兆八千六百三十四億円だった。そして、ことしの三月を見通すと二十二兆五千四百一億円の最終利益が出るだろうというのが、昨年の決算に基づく上場企業の集約です。
 ところが、ことしの二月十四日、ごらんいただいたらわかりますように、これは当然のことながら十二月までの決算を集約したものでありますが、それを前提にして、各企業が三月末決算はこういうふうになるよということで下方修正をして発表します。それを拝見しますと、ここに書かれておりますように、〇九年三末予定というふうに書いてありますが、これが何と二兆四千百五億円、マイナス幅はマイナス八七・二%。ことしの三月末はさらにそれが減って二兆二千五億円、マイナス九〇%の最終利益しかないということが、これは日経新聞の集約でありますが、こういうものが出されております。
 与謝野大臣、損益はこういうふうになるということ、おおむね違わないだろうとお考えになりますか。どうぞ。

○与謝野国務大臣 法人の収益は急速に悪化しておりまして、多分こういうような収益状況になるんではないかと私どもも感じております。

○仙谷委員 このページの法人税と書いてあるところを見ていただきたいんですが、二〇〇七年度の法人税は、予算が十六兆三千五百億、決算が十四兆七千四百億だったわけですね。もちろん、今年度はまだ決算は出ていません。予算は十六兆七千億だったんだけれども、これは補正を組んで、現在は十一兆一千五百億の、法人税を五兆五千五百億減らしたこういう補正予算にしている。決算ベースではまだわからない。こういうことであります。
 そして、今我々が議論しているこの〇九年度予算、平成二十一年度予算では、法人税は十兆五千四百億、こういう計算になっておるわけですが、まずは、この二〇〇八年度の法人税の補正後の十一兆一千五百億、これは確保できるんでしょうか。
 つまり、先ほどお見せしたというか、先ほど説明した、最終損益が一〇%になっている。これは上場企業だけですから、だから法人税が一〇%になるとは言いませんけれども、しかし、この上場企業等々は、二〇〇八年の四月一日以降、予定納税をしている。だから、三月末決算をして五月までに申告すれば還付が受けられる、もし予定納税の予定利益よりも少なければ還付が受けられるということになるわけですが、そういう還付が相次ぎ、さらにこの年度末決算が余りよくなければ、あるいはその後に決算期を迎える会社もよくなければ、法人税はどんどんと下がってくるのじゃないんですか。十一兆一千五百九十億も、こんなにも法人税は取れないんじゃないですか。

○与謝野国務大臣 まず、法人税の平成二十年度補正後の税収というのは、先生御指摘のように、五兆六千億減額した十一兆二千億でございます。これは、前年度の決算比で七五・七%でございますが、実際の税収実績は、十二月末までに五兆四千億でございます。これは前の年の同月比で八〇・六%でございまして、こういう比較では若干上回っているということでございます。

○仙谷委員 補正で五兆五千億も減額補正をしながら、なおかつ今年度末に決算をしてみたらまだまだ大きく穴があく、こういう前提の予算を組みながら、さらに補正も組まなければいけないでしょうけれども、まともな景気、経済政策といいましょうか、景気対策が打てるはずがない。
 やはり、謙虚に事実をちゃんと見た上で、その深刻さを客観的、科学的、論理的に見詰め直して、そしてこれからの時代にふさわしい方向性を議論して定めて、そこに集中的に資源を投下するということでなければ、バブル崩壊後の愚かな公共事業一辺倒のようなやり方、あるいは二〇〇〇年以降の超低金利を十数年続けて、そして円キャリートレードでアメリカの住宅ローンバブルをあおったようなことになった、こういう間違った政策を繰り返すことになるんではないか、これを心配しているから申し上げているんです。


171-衆-予算委員会-18号 平成21年02月23日

○仙谷委員 仙谷です。おはようございます。
 前回に引き続いて、きょうも、いよいよこの政権、国民の信が全くなくなっていて、あれやこれやのびほう策をやる、あるいは追加の補正予算を組んで経済対策をやらなければいけない、自民党のそういう声が大きくなっておるわけでありますが、この内閣ではそういうことをやってはならないというのが国民の声であるという前提でお話を聞きたいと思います。
 前回、法人税が十兆円の予算を組んでおるわけでありますが、これが多分大きく減ることになるだろうという指摘をさせていただきました。
 それで、与謝野大臣にお伺いしたいわけでありますが、例えば、法人税が十兆円見込んでいるうち、これが四割しか入らなかったということになると、六兆円が税収不足になるわけであります。今三七%の公債金の比率になっておるわけですが、もし単純計算でそういうふうに考えますと、租税及び印紙収入が四十六兆円が四十兆円になる、こういう話になるわけであります。公債金が三十三兆円が約四十兆円になる。租税収入と公債金収入がほぼフィフティー・フィフティーになる。その他収入が九兆円見込んでありますが、これがどうなるかでありますけれども、さらにこの上に赤字国債なのか建設国債なのか発行して景気対策をやろうとすれば、十兆円やればほとんど総予算のうちの公債金収入と税収その他の収入が五割、五割になるわけであります。
 こういう財政にならざるを得なかった。まあ、いろいろなここ十年来の施策、そして経済変動あるいは経済成長に対する見込みの誤りだと私は思いますけれども、今の時点でこういう、経済対策と称して巨額の経済対策をやることができるのか、あるいはこの内閣がそういうことをやるのにふさわしいのかという点について、今、新聞、テレビ等々では、いわばこの内閣の屋台骨を全部しょって立つかのように評価をされております与謝野経済担当大臣、財務大臣、いかがでしょうか。

○与謝野国務大臣 私は、国会、与党及び内閣総理大臣の指揮に従って動いているだけでございます。
 税収がこれからさらに落ちてくるということは、仙谷先生が予想されているとおりであると思います。補正で一応減額するということを天下に明らかにいたしましたけれども、さらにそれが落ち込む可能性はあるのではないかと思っております。
 いずれにしても、この内閣は追加の経済対策をやる資格がない、そう断定されますと、我々としては動きようがないわけでございますけれども、十―十二月に続きまして、一―三月の経済状況というのは、統計の端々に、またさらに落ち込みがあるということを示唆しております。だれがやるにせよ、何かしなきゃいけないということをやはり皆さんで考えておいていただくということが重要な段階になってきたと思っております。


ニュース | 【2009-12-02(Wed) 18:29:54】
Trackback:(0) | Comments:(2)
コメント
事業仕分けは、如何に日本の官僚が腐敗しているかを明らかにしました。このようなデタラメ行政を行っていては、日本経済だけが落ち込むのも当然です。
しかし、もっと深刻な問題は、文科省と学校がとことん腐敗していることです。
大学が天下り機関に変わり、世界最低にまで堕落しています。教育学部が文科省官僚の天下り機関となり、読み書き計算の指導技術も身に付けない教員を作っています。
不登校、退学者20万人、引きこもり、ニート60万人を作る学校は、教育機関の資格がありません。学習塾や家庭教師が居なければ基礎学力を身に付けさせられない学校教員は、現在の半分の給与さえ受け取る権利が無いですよ。
知識時代に、官僚が教育を腐敗させる国が成長する筈がありません。
文科省官僚こそ、日本社会を衰弱させる悪性腫瘍です。「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読むと、すべてのイカサマが分かります。絶対に許せません。
事業仕分けで、文科省を廃止すべきでした。
2009-12-02 水 19:26:06 | URL | 大和 #mQop/nM. [ 編集]

コメントありがとうございます。
大学等の実態についてはよく把握していませんが、
資源の乏しい我が国の今後の発展を考えると、
技術等とともに人材育成が大変重要な課題だと思います。
優秀な人材、様々な個性ある人材を育成するために
障壁となっているものがあるのならば、
それはしっかりと取り除いていかなければならないと思います。
2009-12-03 木 11:10:38 | URL | kenji145 #MgXvyZ2Y [ 編集]
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