< 子ども手当への所得制限に反対する kenji145のひとり言日記
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子ども手当への所得制限に反対する
首相の孫に子ども手当必要?亀井氏が制限案(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091211-OYT1T01277.htm

 国民新党代表の亀井金融・郵政改革相は11日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、民主党が政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ「子ども手当」について、「(所得の高い)鳩山総理のような人のお孫さんに手当を支給するのが国として適当かどうか」と述べ、所得制限が必要との認識を示した。
 亀井氏は、「子ども手当に反対するつもりはない。特に生活に困っている方々の子育てを支援するのは当たり前」と制度には賛意を示した。ただ、偽装献金問題で実母から多額の資金提供を受けた鳩山首相を引き合いに出し、厳しい財政状況の中で、民主党の主張する所得制限無しの支給には慎重な考えを示した。


■孫は関係無いんじゃない?

 亀井静香大臣率いる国民新党は子ども手当に所得制限を設けるべきだとの考えを示しています。その考えのもと、鳩山総理の孫に手当はおかしいのではないかと言っており、後には亀井大臣自身の孫にも手当はおかしいとも言っております。
 私自身は以前少し書いた通り、子ども手当は所得制限をすべきでないし、所得制限をすると公約違反なのとともに、「次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する」というそもそもの立法目的からも外れてしまうとの考えです。立法目的とずれた制度など導入すべきではないのは当然です。なので亀井大臣とは違う考えですが、それは別としてこの発言に誰もなぜ突っ込まないのかなとも思います。
 というのは、もし子ども手当に所得制限が導入されたとしても、祖父の所得までは必要とされないのでは?現在の児童手当の所得制限は、対象年齢の子を持つ親のうち、生計の中心者(夫婦合算ではなく)の所得が基準より超えているかどうかで決まります。鳩山総理や亀井大臣の家庭環境は、孫がいるのかどうかも含めて知りませんが、鳩山総理や亀井大臣が生計の中心者と見なされるようなケースというのはあまり無いのではないかなとも思います。
 なので、これを言うのなら「鳩山総理や私に小さい子どもがいたとして、手当を支給するのが適当かどうか」と言うべきだったと思います。制度で想定されていない孫と祖父との関係を出して、制度を批判するというのは適当ではないと思います。
 なお、そういう制度なのでいくら鳩山総理や亀井大臣が大金持ちでも、その子どもたちの家計によっては孫に子ども手当が届く可能性はあります。亀井大臣はわかりませんが、鳩山総理の息子さんはたしか大学の助教で、今は海外で研究していたはず。今は海外なので支給対象外ですが(そもそも子がいるのかもわかりませんが)、日本に戻って研究者を続けたとしたら、子ども手当が支給されるような年収になるケースが多いような感じもします。贈与は所得に算入されませんし。

10年度予算:民主党重点要望 「公約違反」批判も(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091218ddm002010043000c.html

 10年度予算編成に向けた民主党の重点要望を受け、政府は17日、衆院選マニフェスト(政権公約)の本格的な見直し作業に入った。だが、小沢一郎幹事長らがまとめた重点要望には、ガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入など、マニフェストと相反する内容も盛り込まれている。丸のみすれば、「公約違反」との批判は避けられない。

◇高所得者に支給せず--財務相
◆子ども手当
 「マニフェスト破り」との批判を最も受けそうなのが、子ども手当への所得制限導入だ。藤井財務相は17日の会見で「一部の人が言う(児童手当並みの所得制限)800万円は間違いで、あってはならない。1億円なら社会正義(の観点から所得制限)を考える余地もある」と説明。高額所得者以外には支給することで理解を得たい考えを示した。
 子ども手当は、中学3年まで1人当たり月額2万6000円(10年度は1万3000円)を支給。11年度以降、毎年約5・5兆円の財源が必要となる。
 既存の児童手当は、妻と子供2人のサラリーマン世帯の場合、年収860万円前後までが対象で、小学生以下の児童約90%が受給。子ども手当の所得制限を、児童手当と同水準にすれば、財源も約1割少なくて済む。年収1000万円までなら対象は95%前後になるとみられ、5%弱の節約を見込める。だが、高所得層に手厚い所得税などの「控除」を減らし、中・低所得層に有利な「手当」を充実させるのが民主党の基本理念。政府税制調査会も、子ども手当導入を前提に、年少分の扶養控除廃止を決めている。
 廃止に伴う増税額は、年収700万円の家庭(妻と中学、高校の子供各1人)で、7万1000円になる見通しだ。所得制限の水準を低くするほど、控除は廃止されるのに、手当はもらえない「増税層」が増える。逆に水準を上げれば、予算削減額も小さくなる。所得制限の効果は「鳩山(由紀夫)首相のお孫さんにあげるのが適当か」(亀井静香金融担当相)との批判をかわす程度にとどまる。(一部省略)


税率や所得制限、実際は陳情なし 「国民からの要望」に疑義(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121701000901.html

 民主党の小沢一郎幹事長が2010年度予算編成に向けて鳩山由紀夫首相へ提出した「重点要望」のうち、目玉項目となったガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入について、実際には各種団体や自治体からの陳情、要望はなかったとみられることが17日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。
 財源確保策として小沢氏ら党の独自判断で明記したとみられ、小沢氏が「全国民からの要望」としたことに疑義が生じた格好。鳩山政権は「政策決定の内閣への一元化」を掲げているが、与党が陳情集約だけでなく、政策判断にまで踏み込んだ構図があらためて鮮明になったといえる。
 民主党は11月以降に寄せられた計約2800件の陳情を仕分けし計18項目に絞り込んだ重点要望を提出した。だが党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「仮に維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度。子ども手当の所得制限を直接求めた陳情もなかった。このほか、重点要望の「土地改良事業費の要求額半減」についても、陳情に基づかずに盛り込まれたという。
 小沢氏は10~13日の中国、韓国訪問の前後に党内で財源確保策を検討する必要性を指摘しており、与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」と述べた。


■「国民からの声」は「総選挙>陳情」

 民主党からの重点要望の中に、子ども手当の所得制限導入や暫定税率の維持という明らかに公約違反の内容が入っており、それに対し小沢幹事長や鳩山総理は「国民からの声」「全国民からの要望」というような言葉を使って、国民からだから公約違反にはならないというような言い回しをしています。
 しかし、そういった陳情は寄せられていなかったという話もありますが、そもそも寄せられたとしても一部の団体等からの声です。総選挙において「国民との契約」であったマニフェスト以上のものではないことは明らかです。もちろんマニフェスト全てをそのまま実現するというのは現実的に難しいのも承知していますし、これから書くことの一部はマニフェスト外のものもあるかと思いますが、利益団体からの声に重きを置くような政治を民主党は批判していたはずなのに、それを「国民の声」と言ってしまったのはとても残念に思います。

年収2千万円で最終調整 「子ども手当」所得制限(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200912170488.html

 鳩山内閣は、来年度から導入する「子ども手当」について年収2千万円の所得制限を設ける検討に入った。18日に関係閣僚が協議する。子ども手当は所得制限を設けない前提だったが、民主党からの来年度予算に関する要望を受けて方針を転換した。与党内には財源確保の観点から所得制限額を低く設定すべきだとの考えがあり、今後、内閣と与党の調整が必要になる。
 子ども手当は、中学生までの子ども1人当たり月額2万6千円を支給するもの。来年度は半額の1万3千円を6月から支給する予定で、来年度予算で約2兆3千億円を概算要求していた。
 高額所得者に対する支給には政府内に慎重意見が強く、国会議員の給料とボーナスを合わせた年収が約2200万円であることから、2千万円で線引きする案が浮上した。ただ、長妻昭厚生労働相は、所得制限を設けない考えを変えていない。
 一方、与党内では800万円で所得制限する案が出ている。会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の家庭で年収860万円未満という、現行の児童手当(月額5千円、3歳未満と第3子以降は1万円)と近い水準だ。これだと約9割が対象となる。子ども手当の所得制限額を年収2千万円に設定すれば、支給対象は99.9%に拡大する。
 18日午前には、財務省幹部が国民新党に対し、現行の児童手当と同じ年収860万円に加え、1千万円、1500万円、2千万円にした場合の試算を提示。説明を受けた同党の下地幹郎政調会長は記者団に「2千万円では約20億円しか財源が浮かない」として、制限額を引き下げるべきだという考えを示した。


■影響する割合から所得制限を考える

 と、所得制限には反対なのですが、現在の状況をみると導入は避けられないようになってきています。今まで批判してきた藤井財務大臣が(所管の長妻厚生労働大臣以外では)一番まともな発言をしていて、ごめんなさいと謝りたい気持ちすらありますが、1億円で区切るなら確かに社会正義という別の面の問題が起きるので、ベストではないけど認められなくはないかなという感じもします。ただ、それ以上に事務処理上のコストがかかるような気もしますが。
 子ども手当は本格実施させると1人当たり月額2万6千円、年間で31万2千円が支給されます。標準家庭として2人子どもがいる家庭を考えると、年間で62万4千円。同じ額だけ手取りを上げようと思うと、(かなりざっくり考えますが)税金やら社会保険やらがあるので、実質100万円近く給料を上げなければなりません。この100万という金額をどう考えるかが重要だと思います。
 例えば一部で言われている年収800万や1000万だと、子ども手当が支給させるのとされないのとで約10%もの金額に差がつきます。年収799万だと実質100万がプラスされて、800万だとされないのでは割合的にかなり大きな差になると思います。子どものいる家庭は給料を抑えるために昇進を断念したり残業を控えたりすることになるかもしれません。一方、年収1億円だとすると子ども手当は約1%に過ぎず、たしかに100万円という金額は大きいのですが、無くてもあきらめられる程度だと思います。このように影響する割合で考えると、年収2000万円でも約5%と影響は大きく、最低限年収3000万円くらいじゃないかなと思うのですが、現状は年収2000万円かそれ以下という流れになってしまっているようです。

■所得制限、現行の児童手当と同等なら都市部の約3分の1の家庭が増税に

 さて、一部で言われている現行の児童手当と同等の所得制限ですが、それだと確かに自治体の事務コストは減ります。ですが、対象者は約9割になるとのことですので、約1割の子どもに対して支給されなくなるということになります。1割もの子どもに支給されなくて「次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とはとても言えません。藤井財務大臣が言うように「基本的なマニフェストの修正になるので、あってはならない」と思います。完全な公約違反です。自民党の谷垣総裁が言うように、もう一度解散・総選挙をして問い直すべきと言いたくなります。
 さらに、この「約1割」という数字は、都市部に行くともっと大きくなります。現在、品川区では国の児童手当に加え、所得制限で国の児童手当を貰えない家庭に対し独自の品川区児童手当を出しています。その国の児童手当と品川区児童手当の支給状況を調べてもらったところ、このような数字でした。

児童手当(国)
・支給額 15億6285万円
・支給件数 18万1000件
・支給対象児童数 (おおよそ)1万9000人

品川区児童手当(区独自の手当)
・支給額 6億6392万円
・支給件数 9万2880件
・支給対象児童数 (おおよそ)7700人

 少しばらつきがありますが、全体でみるとおおよそ3分の2程度の家庭が国の児童手当が支給され、おおよそ3分の1程度の家庭が品川区児童手当が支給されると言えると思います。つまり、品川区ではおおよそ3分の1程度の家庭が所得制限を超えているということです。品川区は私も住んでいますが、品川駅を想像して裕福な土地柄と思っている方もいますが、品川駅は港区です。23区の北や東、三多摩の西、千葉や埼玉、神奈川の東京寄りの地域とそれほど変わらない、都心に向かう典型的なベッドタウンです。都市部に住むことで物価も住居費も諸々も高く、所得制限以上の所得でも余裕が無い家庭も多いはずです。だからといってこの土地を離れるのは、仕事上できなかったりもします。
 そのような地域で約3分の1の家庭が子ども手当の支給対象外になり、更に扶養控除の廃止で増税になるというのは明らかに公約違反ですし、制度の趣旨から言っても「子ども1人ひとりの育ちを」とはとても言えずおかしいと思います。正直、都市部の民主党議員はもっと声をあげるべきとさえ思います。

■所得制限の「所得」は前年度所得

 これは以前ブログ削除騒動の際にご一緒させていただいた(?)kimekime25さんのブログ記事「あえて、「子ども手当」の所得制限に疑問を呈する + え?中国推進元首相って中曽根!」を参考にさせていただいています。
 kimekime25さんがおっしゃる通り、この不況下において突然リストラされたり会社がなくなったりすることは十分あります。前年度がいくら所得制限を超えていたとしても、今年度ゼロの子どものいる家庭に対し支給しないという制度は、「次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とは到底言えません。高所得だったのなら貯蓄があるかもしれませんが、無いかもしれません。無かったときに子ども手当を支給しないのはある意味、親の不手際を子どもに負わすようなものにも見えてしまいます。もちろん当年度の所得でできれば良いのですが、現実的にそれは難しいでしょうし、そのことと「次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する」という制度の趣旨と併せて考えると、本来は所得制限はあるべきでないし、あるのなら相当高いところに限定すべきだと思います。

所得制限なら扶養控除維持を=子ども手当-社・国(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121700976

 社民党と国民新党は17日午後、国会内で幹事長らによる幹部協議を開き、子ども手当に所得制限を導入する場合は、所得税などの扶養控除を廃止しないよう政府に求めていくことで一致した。一方、国民新党は所得制限を設けるべきだと主張したが、社民党は反対する考えを強調した。
 地方財源に関しては、小泉政権の三位一体改革で削減された地方交付税の一部1.1兆円分の増額を政府に求めていくことを確認した。民主党は「1.1兆円を上回る交付金を国土交通省、農林水産省で創設」することを政府に要望したが、社民、国民新両党は「交付金では用途が縛られる」として、あくまで交付税増額を働き掛ける考えだ。


■地方自治体からも子ども手当の財源を

 社民党と国民新党が所得制限を設けるなら扶養控除の維持を求めているそうです。社民党の考えは(以前は違ったような気もするのですが)子ども手当には所得制限を設けずにすべき、もし設けるのならば(子どものいる全ての家庭に増税とならないよう)扶養控除も維持すべきというものでわかるのですが、国民新党は所得制限付き子ども手当も扶養控除もどちらもという二重構造を第一に主張しており、意図がよくわかりません。所得制限を主張して大衆受けを狙って票を得たいけど、所得制限から外れる家庭からの批判は受けたくないから増税だけは避けようということでしょうか。
 そもそも控除という制度は(住民税もあるけど)累進的な所得税の負担を減らすものなので高所得者ほど有利なものです。それを改め、低所得者でも高所得者でも同額にすることで、割合的に低所得者の方に手厚くなる手当という制度にしようというのが民主党政権の考えだったはずです。なのでこれは民主党としては受けられないのではないかと思います。
 なお、現在の状況は所得税の扶養控除の廃止とともに、(マニフェストには書いていない)住民税の扶養控除も廃止される方向のようです。所得税のみというのは徴税上難しいという事情があったり、所得税と住民税の関係性からなどもあるようですが、住民税の扶養控除が廃止されると地方自治体は全体で約6000億円の増収になります。さらに、子ども手当が導入されると児童手当は廃止されるので、児童手当の地方負担分約5700億円も増収となります。つまり、子ども手当の導入で地方自治体は約1兆1700億円もの増収となるのです。児童手当については、財政規模の小さい地方自治体が払う分には地方交付税措置(国からの穴埋め)が一部あるようですが、それを考えてもかなりの増収になります。地域主権を進めるという民主党政権ですから全てをという訳にはいかないかもしれませんが、その一部、例えば3000億円程度なら子ども手当の財源として使ってもトータルではプラスになるでしょうし、許されるのではないかと私は思います。

ニュース | 【2009-12-18(Fri) 18:40:57】
Trackback:(1) | Comments:(2)
コメント

私も所得制限には賛成ではありませんが、財源上、どうしても制限が必要というのであれば、基準は現行の児童手当と同じにして、そのかわり、制限を超過した場合も「手当ゼロ」ではなく、半額程度を支給するようにすればいいと思います。
これなら所得の逆転額も少ないし、制限を多少超えた人は増税にはなりません。
財源的にも、所得制限を2000万円にするという馬鹿げた案よりよほどましです。
まあ、5%程度の節減にしかなりませんが。
いずれにせよ、賛成派も反対派も「所得制限=超過したら手当ゼロ」という硬直的発想で議論しているかぎり、解決策はないような気がします。
2009-12-19 土 21:05:20 | URL | ゆうくんパパ #QMnOeBKU [ 編集]

私は、もし半額支給をやるなら、2000万から3000万の間などある程度高い所得部分を考えます。
ただ、これだと事務コストがかかって、それなら所得制限無しの方が良いということもあるかもしれませんが…。
どちらにせよ、この「子ども手当」という公約をどう考えるかだと思います。
私は衆議院総選挙の際のマニフェストの中では「一丁目一番地」のものだったと認識しています。
これは藤井財務大臣はじめ民主党の議員も言っているものです。
その中心的な公約を財源の問題があるからと言って簡単に破棄してしまうようなやり方が問題だと思います。
先日の民主党からの要望に出されていた高速道路や整備新幹線と子ども手当、どちらが国民との約束だったでしょうか。
優先順位が違うと思います。
恒久財源ではありませんが、税収の大幅減を考えると来年度は使うべきと考えられる、いわゆる「霞が関埋蔵金」もまだ出てきていません。
上にも書きましたが、都市部で800万円程度の年収はたいした高給取りでは無く、子どもを抱えていたらそれなりに厳しい部分も出てきます。
所得が低いと保育園や幼稚園に補助が出たりしますが、これぐらいの所得だとほとんど出なかったりなど、既に差がつけられています。
そういった家庭も含め、全ての子育て家庭に今までの控除というやり方を変えて支給するというのが子ども手当だったはずです。
私はむしろ800万円という低い所得での制限は馬鹿げていると思いますし、そうならないことを期待しています。
2009-12-21 月 12:20:24 | URL | kenji145 #MgXvyZ2Y [ 編集]
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アクセスに 深く感謝申し上げます。 ドロドロの生活が続いています。 金曜夜と土曜のUPは難しいかなあ・・・。 そんな生活です。 さて 民主のマニフェストの「子ども手当」。 財源難から所得制限制にするという。 マスコミは 「公約違反」大騒ぎ! 確かに 高...
【2009-12-19 Sat 10:19:46】 | kimekime25
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