< 子ども手当地方負担の不計上と「政治と金」ばかりの予算委員会審議 kenji145のひとり言日記
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子ども手当地方負担の不計上と「政治と金」ばかりの予算委員会審議
子ども手当地方負担、計上せず…群馬県町村会(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100127-OYT1T00582.htm

 子ども手当の地方負担を巡って、群馬県の24町村でつくる県町村会の理事会が、国の全額負担を前提に新年度予算案を編成することを申し合わせた。
 2月12日に開く総会で、同会の方針として正式決定する予定。
 今月22日の理事会で、同会会長の真塩卓・榛東村長が提案し、役員の12町村長が賛同したという。申し合わせでは、新年度予算には、中学生以下の子ども1人あたり月額1万3000円の支給分を歳出に計上するが、財源は全額を国が賄う形にし、町村側の負担はゼロとなるようにする。
 真塩会長は「民主党は国費で子ども手当をやると言って選挙を戦ったのに、相談もなく一方的に負担しろというのは筋が違う」と話している。
 これに対し、厚生労働省児童手当管理室では「2010年度の事務処理や予算計上などの地方負担について、全国町村会から一定の理解は得ている。引き続き、各自治体に協力を求める努力を続けたい」としている。

 群馬県の町や村では、これまで児童手当を受けていた低中所得者家庭に対し子ども手当の支給額を減らすということになるのでしょうか。今回の改正ではこれまでの児童手当関連法は残し、それ以上の年齢や所得に対し新たに子ども手当法を作るという話だったはず。群馬の町や村が出さないと言っている部分はこれまでの児童手当の部分であり、ここだけが減るということになると中学生や所得が800何万かより上の中高所得者家庭には1万3000円が全額支給され、小学生以下の低中所得者家庭には1万1500円とか一部減額されて支給されるということになるはずです。例えば全員分を1万2000円にとか高所得者のみを1万円に減らすとかやるとすると、法律に基づいて支出された予算の目的外使用にあたり、国から返還を求められたりなどリスクもあるかと思われます。
 なお、これは昨年末の議論のおさらいですが、この記事だけを読むとあたかも町や村が新たな負担をさせられることになって、それに抵抗しているように見えるかもしれません。ちょっと以前書いた物をコピペしますが、

住民税の扶養控除が廃止されると地方自治体は全体で約6000億円の増収になります。さらに、子ども手当が導入されると児童手当は廃止されるので、児童手当の地方負担分約5700億円も増収となります。つまり、子ども手当の導入で地方自治体は約1兆1700億円もの増収となるのです。
子ども手当への所得制限に反対する

 このように町や村は住民税の扶養控除の廃止と児童手当廃止によってダブルで増収になる予定だったのが、児童手当が形だけ残るためにプラスが片方だけになったという話です。ただ、このコピペを書いた際には決まっていなかったことですが、住民税の扶養控除の廃止は2012年度からとなりました。なので実際は2010年度については町や村にはゼロなのですが、マイナスではなく、2年後にはプラスになるということになります。そのことを考えながら冷静に読むと、2年後のプラス分を今回のように取られないようにするための戦いがすでに始まっている、ともとらえられるかもしれません。まあ、それに巻き込まれる群馬の子育て家庭はお気の毒ですが・・・。

野党追及、攻め手不足 「政治とカネ」漂う手詰まり感(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201001270001.html

 参院予算委員会の初日となった26日、野党側は衆院に続いて鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を攻めた。だが、一連の事件について有力な追及材料を示すことはなく、早くも手詰まり感が漂った。
 「秘書の責任追及はどうするのか」。自民党の西田昌司氏は首相に対し、偽装献金事件で起訴された2人の元秘書の処遇をただした。首相は、元公設第1秘書は解雇したが、元政策秘書は「有能な人材なので私設秘書として働いてもらっている」と答弁。西田氏は「反省していない」と迫ったが、首相は「強く反省している」と突っぱねた。
 小沢氏側の事件をめぐっては、さらに困難を極めた。参考人招致を求めても、民主党が応じる気配はない。問いただすべき小沢氏がいない中、土地取引問題の詳細を執拗(しつよう)に追及するあまり、簗瀬進委員長から「答弁者がここにいないので節度を心得て」とクギを刺される場面もあった。
 質問に腐心する野党が繰り出したのが「小沢氏の問題をどう思うか」という質問だ。
 改革クラブの荒井広幸氏は閣僚席に座る歴代の民主党代表に対し、資金管理団体による不動産所有は「国民目線の民主党から見て異常か」と質問。首相は「なかなか他の議員では(同様のことは)難しい」、菅直人副総理と岡田克也外相は「首相と同じ」と答えるにとどめたが、前原誠司国土交通相は「政治資金で不動産を買うべきではない」と厳しい姿勢を示した。
 一方、自民党の舛添要一氏は「政治とカネ」の問題をめぐる今後の対応を首相に質問した。自民党は企業献金に依存しているが、舛添氏は「企業・団体・労組の献金を禁止し(税金による)政党助成金のみで政治を」と迫った。これに対し、首相は「政党助成金を増やすより政治への信頼回復が先という議論があり容易ではないと思うが、各党で議論を」とかわした。


資産追及、首相しどろもどろ…参院予算委(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100127-OYT1T00115.htm

 26日に始まった参院予算委員会の論戦は、衆院に続き「政治とカネ」が中心テーマとなった。野党は鳩山首相の偽装献金事件を取り上げつつ、首相の個人資産の内容まで細かく追及。ヤジで騒然とする中、審議中断は十数回に及んだ。
 この日質問に立った野党議員のうち、自民党の舛添要一氏、西田昌司氏、森雅子氏、改革クラブの荒井広幸氏が「政治とカネ」の問題をただした。
 「首相の田園調布の自宅は10年以上登記されていなかった。なぜか」
 西田氏は首相の個人資産を調べあげたうえで、「カネにルーズな首相」を印象づける作戦に出た。不意を突かれた首相は、「よく調べていただいて」「調べてみます」としどろもどろに。
 西田氏はまた、首相が事件で略式起訴された元政策秘書を私設秘書として雇い続けている点を追及。「有能な人材だ」とかばう首相を、「あなた自身が反省していないことを証明している」と突き上げた。
 自民党は、政府参考人として出席した官僚の答弁を巧みに活用。西田氏が「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をただちに修正するよう求めたのに対し、首相は「すべての資料が検察にある」と拒んだ。しかし、西田氏は、法務省刑事局長から「請求があれば、(資料の)仮還付(仮返還)は可能」との答弁を引き出し、「事実を話す責務を果たせ」とたたみかけた。
 首相は事件について「検察の捜査で解明された」として決着済みだとの立場だが、この日の野党の根掘り葉掘りの追及には、たびたびむっとした表情を浮かべた。保有していた株式の一覧表を開示するよう食い下がった森氏に、「あなただけご覧に入れてもいい」と約束してしまい、周囲を慌てさせる場面もあった。
 改革クラブの荒井氏は、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件を取り上げ、主要閣僚を次々と指名して資金管理団体が資産購入することの是非を質問。前原国土交通相から「政治資金で不動産を買うべきではないと思う」との答弁を引き出した。


菅財務相:林氏質問にタジタジ 新旧経財相、予算委で「対決」(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100127ddm002010076000c.html

◇子ども手当経済効果、経済用語定義…次々に
 民主党きっての論客として知られる菅直人副総理兼経済財政担当相が26日の参院予算委員会で、麻生前政権で経済財政担当相を務めた林芳正氏(自民)から、子ども手当の経済効果を問いただされ、答弁に窮する場面があった。
 民主党の政権公約で10年度予算に盛り込んだ子ども手当(給付総額2兆2554億円)の経済効果について、林氏が質問。菅氏は「詳細な計算はまだしていない」などと明確な答弁ができず、審議が何度も中断した。
 林氏から経済用語の定義を次々と問いただされると、与党議員の説明を受け、ようやく切り抜ける場面もあった。
 菅氏はこの答弁の直前、自民党政権での公共事業を「1兆円出して、1兆円の効果しかなかった」と批判。結局、子ども手当については「(消費に回る)消費性向は0・7程度」と答弁し、経済効果が高くないことを認める結果になったが、「(少子化問題の解消など)別の効果がある」と理解を求めていた。


「政治とカネ」2月に集中審議 与野党合意、党首討論も(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY201001250189.html

 民主党と自民、公明両党の国会対策委員長が25日午前に会談し、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題で2月中旬までの衆院での集中審議と、2月中の党首討論の開催で合意した。これを受け自公両党は同日の衆院予算委員会と同本会議での2009年度2次補正予算案の採決を受け入れた。同予算案は同日中に衆院を通過する見通し。
 自公両党は25日朝の国会対策幹部の会合で、偽装献金事件を抱える鳩山首相に加え、東京地検特捜部から事情聴取を受けた小沢幹事長の国会での説明責任がより重くなったとの認識で一致。衆院に加え参院予算委での集中審議や党首討論を求めることにした。
 与党側は、「政治とカネ」をめぐる質疑は、参院予算委での2次補正審議や、29日に予定する首相の施政方針演説に対する代表質問で確保されると主張。与野党が譲らず、25日午前の予定だった衆院予算委での審議が午後にずれ込んだため、民自公の3党国対委員長会談での調整に持ち込まれた。
 民主党は2次補正の衆院通過に見通しが立ったことを受け、28日の参院本会議での可決、成立に向けた日程を自民党と協議する。

 国会では予算委員会が続いています。明日、二次補正予算が成立すると一旦、本会議場での代表質問に場所を移しますが、来週後半あたりから再び予算委員会に戻ってくるはずです。今日はほとんど見ていませんが、昨日はかなり予算委員会審議の中継を見ることができました。
 ただ、議論を聞いていると「政治と金」の話ばかり。政権が代わり、政策が大きく変わった、その全容が見えてきた通常国会最初の予算委員会だというのにそれを聞く質問はほとんどなく、野党側ほぼ全員が鳩山総理と小沢幹事長の問題ばかりで、本当にこれで良いのかと思ってしまいます。もちろんこれは野党側だけが悪いと言うつもりも毛頭無く、与党側にも様々な問題があると思いますが、政策の変化が国民生活にどのような変化をもたらすか、将来の日本にどのような変化をもたらすか、野党だったらいかにマイナスをもたらすか、このようなテレビの入った予算委員会でやらなくてどこでするのかと言いたくなります。
 そのような中、自民党なのに「政治と金」の問題には(たぶん)一切触れず、普天間問題と成長戦略に絞って質問したのが林芳正議員。非常に骨太な議論を繰り広げ、だからこそ菅財務大臣が答えに窮する場面も多々出てきましたし、現政権の経済政策への不安を国民の目に見せることに成功したのではないかと思います。
 おそらく「政治と金」の問題をいくら自民党が追及したところで、現政権の支持率をある程度下げることには繋がったとしても、民主党自身の支持率を下げることにはあまり繋がらず、自民党支持率を上げることにもほとんど繋がらないのではないでしょうか。というのも国民の多くはおそらく、「民主党は政治と金に問題があるんだなぁ」ではなく、「民主党も政治と金に問題があるんだなぁ」と感じるのではないかと思います。これまで散々自民党に「政治と金」の問題が出てきたのに、今回の件で「自民党はクリーン」と変わるはずがありません。総選挙の際のネガティブキャンペーンと同じような結果に終わると思います。その点からも自民党にメリットはないと思っています。
 もちろん「政治と金」問題を追及するなというつもりはありません。これはもちろんやるべき問題ではありますが、既に決められた「政治と金」問題の集中審議の場などを使ってしっかりと行うことにして、通常の予算委員会では政策に関する問題に絞るようにした方が国民のためにも自民党のためにも良いのではないでしょうか。

ニュース | 【2010-01-27(Wed) 15:53:52】
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