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日米中の生産年齢人口の比較と少子化対策
日米中の生産年齢人口の比較
 つい最近、岩田一政経済社会総合研究所所長の講演を聴きました。岩田氏と言えば日銀副総裁を務められ、総裁人事の際に民主党から天下りと指摘され不同意となったことで有名です。民主党政権になってからの日銀との関係を見ると、金融緩和に消極的な日銀出身者が中心の現体制より岩田氏が中心となっていた方が良かったのではとも少し思ってしまいますが、それはともかくその中で話された内容で気になったものを一つ。
 上の図はそのときに示された日本・アメリカ・中国の生産年齢人口のシェアをこちらで独自に1つの表にしたものです。折れ線グラフから目分量で作ったので、多少の誤差はあると思います。また、通常は生産年齢人口といえば15歳から64歳までの年齢人口だと思いますが、言われている値と多少違いがあるので何か調整しているのかもしれません(その辺の根拠などが資料には書いておらず、ちょっと不親切)。なので図は参考程度で。
 岩田氏の考えは、バブル崩壊も含めこれまでの景気悪化は(他にも様々な要因もあったが)生産年齢人口の減少による経済の縮小も大きな要因の一つだった。これから日本の生産年齢人口は下降の一途をたどるので、それが日本経済の不安定要因の一つになりかねないというもの。また、中国についても2015年を境に下降するので、そのリスクも考えておかなくてはならないとも。
 で、これを解消するにはと考えると、平均寿命を下げる方策を考える訳にはいかないので、外部から労働力を入れるか、出生率を上げて将来生産年齢人口に加わる人数を増やすかとなります。外部から、となると外国人労働者の受け入れになりますが、国民感情的にどうでしょうか。現状+α程度は必要になるかもしれませんが、アメリカ等のように大々的に行うというのはちょっと疑問です。そうなると、出生率を何が何でも上げるしか方策はありません。経済が縮小すれば当然税収も縮小するのですから、それを抑えるための少子化対策のシェアを財政的に上げるというのも理論的に正しい方向ということになるかと思います。

ニュース | 【2010-03-05(Fri) 12:10:33】
Trackback:(0) | Comments:(2)
コメント

結局、経済活動というのは、「人間活動」のことですからねぇ。
人口構成が高齢化すれば人間活動は衰えますし、人口が減少すれば人間活動は減ります。
マスコミや評論家、学者があれこれ難しい言葉を並べ立てていますが、実は非常に単純なんですよね。

高齢化と人口減少が進んでいるのが過疎地ですが、過疎地を見れば日本の将来がどうなるか大体分かりますね。
2010-03-05 金 16:34:59 | URL | ponpon #qbk0ineE [ 編集]

書き込みありがとうございます。
人間の活動を拡大させようと考えると確かに単純化されてわかりやすく、政策目標も立てやすいと思います。
「過疎地を見れば」というのもわかりやすいですね。
ある意味、将来の日本を先取りしているのかもしれません。
2010-03-05 金 23:55:46 | URL | kenji145 #MgXvyZ2Y [ 編集]
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