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朝鮮学校を無償化するかどうか、産経新聞対朝日新聞の様相に
 高校無償化に関連して、朝鮮学校を無償化の対象にするかどうか議論が分かれています。と同時に、産経新聞と朝日新聞とで全く逆の内容の報道がされています。これはどちらが正しいのでしょうか。現時点ではどちらが事実かまだわかりませんが、事実と全く逆の記事を載せてしまうというのはかなり恥ずかしいことなので、これで取材力の差が見て取れるかも。
 ちなみに「朝鮮学校を無償化」と(記事にもあるので)かなり単純化して書いてしまいましたが、実際は正確ではありません。「高校無償化」と呼ばれる政策は、公立高校については授業料分の約12万円を国から高校に補助することで生徒からは授業料を受け取らないという高校授業料の無償化がされています。その一方、私立高校については通常は約12万円、年収250万円未満の世帯の場合はその倍の約24万円、年収350万円~250万円の世帯は1.5倍の約18万円が就学支援金として国から高校に補助され、その分が授業料から減額あるいは還付されるという政策です。ちなみに都道府県ごとに上乗せ措置もあって、それは後日まとめる予定。朝鮮学校の授業料が平均いくらなのかわかりませんが、制度的には私立高校と同じやり方なので、朝鮮学校の授業料が12万円を超えていれば当然ながら授業料は無償になりません。

高校無償化 朝鮮学校、一転適用へ 教科書は金総書記の決裁必要(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100311-00000070-san-pol

 政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが10日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は9日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。
 首相はこれまで、「(無償化の対象にするかは)高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。(北朝鮮のように)国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。
 ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。
 もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が10日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。
 同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。
 北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。


過去に朝鮮学校排除の閣議決定があった…高校無償化で論議必至(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100312/plc1003120102001-n1.htm

 政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。

 こちらは産経新聞ですが、上の記事は昨日のもので、下は本日のものの一部を抜粋。「高校無償化」制度の中に朝鮮学校も含めるという内容で記事が書かれています。

朝鮮学校、無償化除外へ 文科省「教育内容の確認困難」(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0312/TKY201003110535.html

 鳩山内閣は11日、4月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、全国の朝鮮学校を制度の対象から除外する方針を固めた。拉致問題が解決しないことから閣内にも除外を求める声があり、日本の高校に準じた教育が行われていることを確認できる国同士の正式なルートがない以上、他の学校と同等に扱うことはできないと判断したという。
 鳩山由紀夫首相は11日夕、この問題について、記者団に「客観的に(日本の)高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」「ある程度時間がかかるんじゃないか」と述べた。ただし、世論には「差別的な扱いをすべきではない」という意見も強い。文部科学省には「教育内容を客観的にチェックする第三者機関を設け、そこで認められたら除外を解除できるようにしてはどうか」という案もあり、「永久除外」にはならない可能性もある。だが、その場合でも実現には時間が必要で、制度開始の4月に間に合わせるのは不可能な状況だ。
 高校無償化は、民主党がマニフェストの目玉として掲げた。公立の高校生からは授業料を取らず、私立の生徒についても公立の授業料と同等額(年間約12万円・低所得世帯は増額)を支給。「日本の社会全体で広く学びを支える」という理念から、高校段階に該当する外国人学校の生徒についても私立高と同額を支給する考えで、すでに予算も組まれている。
 しかし、中井洽・拉致担当相は昨年12月、拉致問題が進展しないことから、朝鮮学校を除外するよう文科省側に要請。鳩山首相も「どんなことを教えているのか見えない」と教育内容に疑問を投げかけ、除外を示唆する発言を重ねてきた。民主党は、高校無償化を夏の参院選のアピールポイントにしたい考えで、そのためには国会審議を早く処理して今月中に法案を成立させ、新年度の当初から実施に移したい事情もある。
 文科省は、制度の対象とする学校の基準について、無償化法案には直接盛り込まず、国会の議決が必要ない省令で定めたい考えだ。省令には「母国の教育法制の中で、高校に相当する学校だと位置づけられていること」「外交ルートを通じてそれを本国に問い合わせることが可能であること」という内容の規定を設ける案も出ている。この案に従えば、国交がない北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は自動的に対象から除外されることになる。(青池学、見市紀世子)
     ◇
 〈朝鮮学校〉 文科省によると、幼稚園から高校の各段階の学校は全国で計73校(児童生徒約8300人)あり、そのうち高校段階の「高級学校」は11校(休校1校、生徒約1900人)。学校教育法上は一般の小中高校ではなく、各種学校に位置づけられる。政府の方針では、インターナショナルスクール、中華学校、韓国学校など各種学校に該当する他の外国人学校は無償化制度が適用される。

 こちらは朝日新聞の本日のものですが、「高校無償化」制度の中に朝鮮学校は含めないという内容で記事が書かれています。正直、この件については対して調べたりもしていないので確固たる考えもありませんが、どちらに決まるのでしょうか。

ニュース | 【2010-03-12(Fri) 10:32:07】
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