< 高校無償化と特定扶養控除一部廃止による一部世帯実質増税は都道府県が対処すべき問題 kenji145のひとり言日記
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高校無償化と特定扶養控除一部廃止による一部世帯実質増税は都道府県が対処すべき問題
子ども手当、衆院通過 年度内成立へ、高校無償化法案も(日本経済新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100316ATFS1602H16032010.html

 子ども手当と高校無償化の両法案は16日の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決し、参院に送付された。いずれも年度内に成立する見通しだ。政府は高校無償化を4月から実施し、子ども手当は6月から支給を始める。鳩山由紀夫首相は16日、記者団に「歳出削減と予算見直しで財源を見いだしていきたい」と語った。
 両法案とも公明党と協議し、委員会審議で一部修正した。自民党とみんなの党は16日の本会議採決でいずれも反対した。
 子ども手当法案は2010年度に限って年3回、中学生以下の子ども1人あたり月1万3千円を支給することを規定。初回の6月は4、5月分の計2万6千円が支給される見通しだ。高校無償化法案では民主、公明、共産3党で施行3年後の見直し規定を付則に加える修正をした。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは、第三者機関を設置して検討する。


高校無償化財源 特定扶養控除額引き下げ 文科相「負担増世帯が相当数」(赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-11/2010031102_04_1.html

 日本共産党の宮本岳志議員は10日の衆院文部科学委員会で、高校無償化法案について、政府が財源の一つとしている特定扶養控除額の引き下げに伴い実質的に増税となる世帯が生まれる問題をただしました。川端達夫文科相は、「相当の世帯で負担増になると認識している」と認めました。
 特定扶養控除は、16歳以上23歳未満の子どもを持つ場合に適用される控除で、16歳から18歳の控除額が高校無料化とともに引き下げられる予定です。
 宮本氏は、学校に通えず、就労もしていない子ども、特別支援学校の高等部に通う子ども、定時制・通信制に通う子どもなどを持つ家庭は、これまで授業料の負担はないか、あるいは低廉だと指摘。「高校無償化の負担軽減より、特定扶養控除の一部廃止で負担増となる家庭は少なくない」と迫りました。川端文科相は「そういう事態が生じると想定される。実態を把握し、対応を講じていきたい」と述べました。
 さらに宮本氏が「増税は私立高校に通う子どもを持つ家庭にも影響する」と認識をただしたのに対し、川端文科相は「授業料を全額減免されている家庭は増税となる」と述べました。宮本氏は「負担増にどのように対応するか、具体的に示すべきだ」と求めました。
 宮本氏は、「授業料が無償化されても、公立で24万円、私立で66万円以上の学校教育費の父母負担が残る」と述べ、給付制奨学金の創設を求めたのに対し、川端文科相は「大変重要な課題だと認識している」と表明しました。


 高校無償化法案が衆議院を通過しました。与党に加え公明党と共産党も賛成に転じたため、成立は確実でしょう。今朝、たまたまTBS系「朝ズバ」を見ていたら高校無償化(というか授業料低減措置)についてやっていましたが、その内容は上の赤旗の記事(というかその元の宮本議員の質問)をもとに構成されたものでした。
 その内容を簡単に書くと、

・高校無償化の財源として、特定扶養控除が一部廃止される。
・京都府など都道府県によっては独自の政策で、これまで低所得世帯等に対して公立高校等の無償化を行ってきた。
・これまで無償化されてきた世帯にとっては、高校無償化が成立しても何の恩恵もなく、さらに特定扶養控除の一部廃止で実質増税になってしまう。

 というものだったと思います。これは確かにその通りでしょう。控除を減らし給付を増やすことにより低所得世帯に手厚い制度を作ったにも関わらず、実際にはこれまでより負担の大きくなる低所得世帯も出てきてしまったというもので、思い通りにいかないものだなという感じではないでしょうか。
 とはいえ私は、高所得者に有利な控除を減らしていき、低所得者に有利な給付を増やしていくという政策の方向性は正しいと思っています。ですので、特定扶養控除の一部廃止をやめるという選択肢は選ぶべきではないと思っています。
 なお、この問題については、国と都道府県をごちゃごちゃにせずに考えるべき問題だと思います。テレビでの報道も、これまでの話は国と都道府県の制度を合わせて語られ、今後の話は国の制度だけで語られ、都道府県の話が抜け落ちていました。

<国>
・授業料の低減措置が図られる。(減収)
・特定扶養控除(所得税分)が一部廃止される。(増収)
<都道府県>
・都道府県独自で行っていた授業料の低減措置は廃止される。(増収)
・特定扶養控除(住民税分)が一部廃止される。(増収)

 国は授業料低減措置によって財政的にマイナスだが、特定扶養控除の所得税分の一部廃止によってプラスになる、だがプラスよりマイナスの方が大きい、だったはずです。一方、都道府県にとってはどちらともプラスです。特に、都道府県独自で、無償化など大きく予算を使っていた自治体ほどプラスは大きくなります。
 国がやる事業は全国一律の基礎的な事業です。地域ごとに上乗せ措置が違うため、地域によっては実質増税世帯が出てしまうからといって、その地域だけに国が支援措置を行うというのはおかしな話です。また、その支援措置を全国一律でやったとしたらかなりな財源が必要になります。それでもやるかどうかは一つの議論になりうると思いますが、今回については財源も厳しくそう簡単ではないのではないでしょうか。
 一方、都道府県の立場で考えると、独自に行ってきた上乗せ措置以上の制度が国によって作られ、上乗せ措置をやる必要がなくなり、その分、財源を使わないですむようになった。さらに特定扶養控除の住民税分の一部廃止で財源が更に入ってくるようになる。そして、これまで自らが行ってきた上乗せ措置が(もちろん悪いわけではないけれど)あったがために、国の制度ができてもこれまでと授業料については変わらず、かえって特定扶養控除の部分で増税となってしまう低所得世帯が住民の中に出てきてしまった。そのような時に、増えた財源で住民のために何ができるかをその都道府県が考えるべきではないかと私は思います。現に京都府などは低所得世帯は私立高校も無償化にするなど色々考えているようですが、この増税世帯に対しては例えば教材費や修学旅行費なども無償化することで対応するなど実質増税にならないようにする手段はあると思います。浮いた財源をどう使うかを都道府県が考えるべきだと私は思います。
 今朝のテレビでは増税世帯が全国的にかなりな数になるように報道されていました。ですが実際は手厚い上乗せ措置がされている都道府県のみですし、その中でも非課税世帯はこれまで控除の恩恵を受けていなかったため増税にはなりません。まあそれでもそれなりの数にはなるかとは思いますが、制度の中身と原因を考えてみると国が対処すべき問題というよりは都道府県が対処すべき問題ではないかと私は考えます。

 あまりうまく説明できてない気がしますが、言いたいことが伝わったかなぁ・・・。

ニュース | 【2010-03-17(Wed) 16:12:09】
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コメント
失礼します。高校無償化について、〈週刊文春3月25日号 高校無償化 文科省 日教組〉などで検索してみて下さい。要は文科省の予算を削り、弱体化させる案です。朝日新聞4/7夕〈使途自由な教育交付金…文科省分権めざし検討〉4/8朝、仕分け候補最多は文科省....また、子ども手当は、国民の血税を海外にガンガン流す、日本を世界のサイフにする悪魔の法です(在日外人の母国にいる子達にも支給)。子供の多い日本人家庭(今時、沢山無い)への支給はオマケ。日本解体闇13法案のダークホースでした。
2010-04-08 木 23:13:46 | URL | 通りすがり #mQop/nM. [ 編集]
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