< 衆院定数訴訟で一票の格差「違憲」判決と小選挙区割り改定 kenji145のひとり言日記
プロフィール

kenji145

Author:kenji145
 男。年齢は書かないことにしました。趣味は競馬、ゲーム、ネット、ドライブなど。詳しくは下記サイトを。

kenji145の募金りんく~クリック募金の紹介とアクセス募金~
 クリックするだけ、無料でできる募金サイトのリンク集。アクセス募金も実施中。このblogのメインサイトです。

カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
RSSフィード
QRコード
QR
その他
あわせて読みたいブログパーツ

衆院定数訴訟で一票の格差「違憲」判決と小選挙区割り改定
一票の格差「違憲」=衆院定数訴訟で7例目判決-名古屋高裁(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000101-jij-soci

 「1票の格差」が最大2.3倍となった昨年8月の衆院選小選挙区の定数配分は憲法が保障する選挙権の平等に反するとして、名古屋市の男性が選挙無効を求めた訴訟の判決が18日、名古屋高裁であり、高田健一裁判長は選挙は違憲と判断した。無効請求は棄却した。
 昨年の衆院選をめぐる定数訴訟は全国8高裁・支部で起こされ、判決は7例目。東京、大阪、広島、福岡の4高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲」または「違憲状態」と判断したが、今月11日の東京高裁の別の裁判体は合憲とし、結論が分かれている。

 選挙区割りと一票の格差についての判決がありました。参議院の選挙区割りの問題を以前「『4増4減』提出へ 与党 来月 参院定数協議打ち切り」で書いたところ、いつの間にかヤフーの「一票の格差問題」のページに掲載されていました。評価されたようでちょっとうれしかったり。
 で、以前のものは参議院の問題ですが、今回は衆議院の問題で判決がありました。内容を見ると、昨年の衆議院総選挙で一票の格差が最大2.31倍に広がった(前回は2.26倍)ことに対し、「違憲」と判断されたようです。また、他の裁判においては「合憲」と判断されたりなど少し評価が分かれているようです。
 少し詳しく考えるために小選挙区ごとの有権者数、多い方のベスト10、少ない方のベスト10を下に貼ります。この元データは総務省の「平成21年9月2日現在における選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数の概要」です。こちらには全小選挙区のデータが入っていますが、前回の参議院のときのようにはここに貼ったり独自で加工したりはしません。47都道府県だけでよい参議院と違い、衆議院は300選挙区あるので・・・。
小選挙区ごとの有権者数、多い方のベスト10、少ない方のベスト1
 このベスト10を見ると、当たり前ですが多い選挙区は都市部で、少ない選挙区は地方になっています。おそらく都市部の地域にはこれからも人口流入が続き、地方は人口が流出すると思われますので、次の選挙では更に一票の格差が広がり、「違憲」判決も増えるかもしれません。更に言うと今回「違憲」で確定したとして、次回も今のままで何もせずに総選挙が行われたとしたら、「違憲のため総選挙やり直し」なんていう判決が出る可能性も無いとはいえません。まあ0.1%ぐらいかもしれないけど。
 実際、衆議院の選挙区割りの変更は「衆議院議員選挙区画定審議会」で行われます。そこでは10年ごとに区割りの改定案を出すようで、次回の改定案はスケジュールを見る限り平成24年1月から2月の間に出される予定のようです。で、平成24年の通常国会が区割り改正法案の提出期限のようです。これは現在有力視されている次期衆議院選の衆参ダブル説(平成25年7月)を踏まえると、ちょうど一年前に区割りが変更されるというものになるため、直前の国会で変更されるとかではなく、かなり現実的なスケジュールにたまたまですがなっています。ということで、次の衆議院総選挙は区割りが変更されて行われるという可能性が高いでしょう。
 これまでの衆議院小選挙区の区割り変更は、全てを知っている訳ではありませんが、都市部の多い県の選挙区を1プラスして、地方の少ない県の選挙区を1マイナスするという形や、隣同士の小選挙区のある地域とある地域を交換するような形で行われてきたと思います。前者の形だと一票の格差の改善にかなりなりますが、マイナスされた県では候補者をどうするか揉めますし、マイナスされるような地方は旧与党が強い地域(高知県は民主党大勝の前回でも自民党が3選挙区全勝)だったりもするので、あまりされてこなかった印象があります。「審議会は中立公正」とはいえ、やはり時の政権の影響を多少は受けるものです。そのため後者の方法を中心に微修正されてきたというのが今の小選挙区割りだと思います。
 ですが上の表を下位から見てみると、一番少ない選挙区である高知3区に加え、ベスト10に高知1、2区と全ての高知県の小選挙区が入っています。高知県の中で区割りの変更をしたところで一票の格差の改善にはなりません。下位では長崎だけがちょっと変わっていて、ほかの3選挙区が小選挙区の標準的有権者数とも言われる30万人の前後なため、地域間の移動で済みそうですが、福井県や徳島県も高知県と同じ状況です。また、上位から見ても、千葉や神奈川、東京の小選挙区はほとんどが30万人を大きく超えており、県内だけで地域の移動を行っても2.31倍が2.1倍になるとか区割りを変更するという労力に見合った効果が得られないのではないかと推測します。
 そう考えると、次回の区割り改定案には前者の方法、つまり高知県や福井県、徳島県あたりが1マイナスされて、東京都など都市部に1プラスされるというのが有力ではないかと思います。高知、福井、徳島ともに3選挙区あり各選挙区約20万人なため、2選挙区にするとだいたい30万人になります。
 ただ一方で、こういう小手先だけの改定でよいのかという疑問もあります。というのも参議院の方の一票の格差も5倍近くなっており、前回の4増4減がおかしなものであったことは以前にも書きましたが、さらに衆参でどちらも選挙区と比例区という似通った選挙制度にもなっています。もちろん違う部分も多々ありますが、似ているのは確かでしょう。同じような選挙制度では同じような国会議員しか生まれず、それなら二院制の意味がないとも言われかねません。私は二院制の上で慎重に議論していくべきと考えていますので、やはり選挙制度を衆参で大きく変えて、二院制をより生かすべきだと思っています。
 そう考えると、歴史的には衆議院は士農工商どんな身分でも分け隔てなく選ばれるという民衆側の院になりますし、参議院は旧貴族院で家柄の他に功労者や有識者が選ばれたという院になります。それを今に当てはめ選挙制度を考えると、衆議院は一票の格差を限りなく1に近づけるような区割りが必要だと思います。一方、参議院の方はある程度それを緩くして、都道府県代表や職能代表(比例区)が選ばれるような選挙制度が必要ではないでしょうか。よって参議院については都道府県の定数配分を微修正する必要はあるかと思いますが、今の制度と大きく変えなくてもよいと私は思います。その一方、衆議院については、場合によっては比例区を減らしたり、あるいは無くしたりしてもよい、その分を小選挙区に配分し、一票の格差を減らしていくという作業が必要ではないでしょうか。その際、地域代表は既に参議院にいるのですから、ある程度都道府県の境を越えてもよいとも思います。
 小手先の区割り改定を行っても根本的な解決にはならないというのが前回総選挙での2.31倍ですし、今回の違憲判決だと思います。審議会で区割り変更のため地図を眺めてもらう前に、衆参両院で選挙制度をどうするか考えるべき時に来ているのではないでしょうか。


ニュース | 【2010-03-20(Sat) 00:00:35】
Trackback:(0) | Comments:(0)
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する

Google Ad
CalendArchive
サイト内検索 by Google
カウンター
リンク



このブログをリンクに追加する