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高校無償化・・・私立高校への就学支援金+各都道府県の上乗せ措置は?
 高校無償化法案、というか公立高校授業料実質無償化+私立高校授業料軽減法案が今日にも委員会を通過し、明日にも成立する見込みだそうです。この間、色々な話題が出ましたが、世帯収入によって子どもの学力や進学率に明らかな差が出ているという教育格差のある中、95%以上が進学するという高校の授業料を国が軽減するという方向性は正しいと思っています。
 で、あらためて今回の法案の中身をごく簡単にまとめてみますと、以下のようになります。

公立高校
→授業料無料(国が公立高校平均授業料の11万8800円を補助)
私立高校
→就学支援金(11万8,800円)で授業料負担軽減
 →さらに
  ・年収250万円未満の世帯は就学支援金を2倍に増額(23万7,600円)
  ・年収250~350万円の世帯は就学支援金を1.5倍に増額(17万8,200円)

 以上の通りで、公立、私立ともに国からの補助が家庭に行くのではなく、直接学校に届けられ、その分が授業料から減額されるようです。子ども手当については親のパチンコ代になるのではとか色々な批判があって、それに対する反論もいつか書きたいなと思いつつ大した話ではないので書いていませんが、少なくとも高校無償化についてはそういう心配はない制度設計になっています。以前書きましたが、その方が事務コストも少なくて済むでしょうから良かったと思います。
 さて、実は各都道府県ではこれまで公立高校や私立高校に通う世帯(特に低所得世帯)に対し、各都道府県ごとに独自で制度を設けて支援していました。ですが、今回新たに国が全国一律で支援することになり、これまで各都道府県でやっていた支援制度を行わなくてすむようになったりしています。つまり、これまで使っていたお金が余るようになったため、多くの都道府県では国の高校無償化制度に上乗せして支援を行うような制度を創設しています(公立高校については無償化されているため、無償化されていない私立高校の授業料に対する上乗せ措置がされています。ちなみに都道府県側からすると先に支援していたのは自分たちだという思いがあるようで、「上乗せ」という言葉は抵抗感があるようです)。
 その各都道府県ごとの上乗せ措置を下にざっとまとめてみました。ソースは新聞のみ(東京都のみ電話で聞いてみた)なので、書きぶりはまちまちだったりしますが、ご容赦を。また、あいている地域は書いてある新聞が見つけられなかった都道府県になります。見つけ次第載せようと思いますが・・・。また、詳しくは各都道府県に直接聞かれた方がよろしいかと思います。新聞情報なので内容が簡略化されたりしているはずなので、以下はご参考までにご利用ください。都道府県ごとに平均授業料も違えば世帯平均年収も違うので、かなりバラバラな中身になっていますが、全般的には低所得世帯には更に手厚く、という方向で行われているかと思われます。
(都道府県ごとの高校無償化上乗せ措置は追記へ)

北海道
生徒一人当たり月額1万円を補助

青森県
世帯年収250万円未満の生徒に4,950円(実質無償化)
年収250万~350万円未満は2,470円―をそれぞれ上乗せし、差額分を埋める。また、失業などで収入が激減した世帯は年収が350万円以上であっても、1万4850円を上乗せすることで無償とする。

岩手県
250万円未満・・・無償化
250万円~350万円・・・県平均額20万4千円との差額を助成し、約半数の高校で無償化
低所得世帯への授業料減免など従来事業を継続

宮城県

秋田県
年収350万円未満・・・無償化
年収350万円以上でも県の基準に合致すれば・・・授業料負担 年額12万円

山形県
年収250万円未満世帯は月額6,100円でほぼ無償化
年収450万円未満世帯には月額4,950円

福島県
生活困窮世帯などへの私立高校授業料減免制度を継続し、支援金との差額を負担。これにより生活困窮世帯は実質無償化。

東京都
生活保護世帯(≒年収250万円未満?)に179,400円を出し、私立高校の平均授業料(約42万円)分全額を支援。
住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯(≒年収350万円以下?)に139,400円を出し、平均授業料の残りの約2/3を支援。
住民税38万円世帯(年収が平均となる791万円程度)に99,400円を出し、平均授業料の残りの約1/3を支援。

神奈川県

埼玉県
年収500万円未満世帯・・・無償化
夫婦と子2人世帯の平均年収(609万円程度)未満の世帯には、24万円を上限に授業料を助成
これらの世帯には生徒1人当たり10万円の入学金補助も行う。
親が失業したばかりの家計急変世帯には授業料全額を補助

千葉県
授業料や入学金の納入が困難な状況にある世帯を支援するため、就学支援金の支給額を控除した上で、学校法人による授業料や入学金の全部または一部免除に要する経費に対し補助。

茨城県

栃木県
既存制度で、生活保護世帯など生活困窮世帯の授業料を減免した場合、減免額の9割を補助金として交付していて、「実質無償となっている」。

群馬県
平均授業料が20万円程度で国の支援金で低所得者世帯の授業料負担がほぼなくなるため、高校に納める入学金や施設整備費などへの補助制度を創設

山梨県
年収250万円未満・・・就学支援金+4万9200円
年収250万~350万円未満の世帯・・・就学支援金+2万4600円

新潟県
生活保護世帯および市町村民税非課税世帯(第一種)に対し、入学金補助として生徒一人当たり3万5,000円を、施設整備補助として2万1,400円を支援。
その他、第一種世帯、均等割のみ世帯、家計急変世帯に授業料軽減補助がある模様。

長野県
生活保護世帯や市町村民税非課税世帯の授業料や入学金を免除した場合、全額助成し実質無償化

富山県
低所得世帯の入学金減免経費を補助

石川県

福井県

愛知県
既存制度を拡大。県内平均授業料の年額38万2800円を年収255万円以下世帯から約340万円以下世帯に拡大する。
年収約600万円以下、約830万円以下の世帯も補助額をそれぞれ2万4000円上積み

岐阜県
年収250万円未満世帯・・・無償化
350万円未満・・・年5万1千円
500万円未満・・・年3万4千円

静岡県
県単独事業の私立高校授業費減免等助成での支給額(年間21万6千円)を確保した上で上乗せ

三重県


大阪府
350万円以下・・・実質無償化
標準的な授業料(年額55万円)の場合の保護者負担を、所得430万円以下で15万6000円、500万円以下で25万6000円、500万円超で43万1200円に引き下げ


兵庫県


京都府
年収350万円未満世帯・・・府内平均授業料の64万円まで実質無償化
年収350~1,200万円世帯・・・年5万円上乗せ
生活保護世帯や家計急変世帯は全額無償化
市町村民税非課税の母子、父子、障害者世帯を対象に、学用品費として毎年6万円、新入生のみ入学支度金4万5000~17万8000円を支給制度も新設

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県
250万円未満世帯に7万2000円、350万円以下世帯に4万8000円、500万円以下の世帯に年2万4000円を上乗せ補助。授業料だけでなく施設整備費も減免対象。

広島県
250万円以下の世帯・・・授業料とともに学校に納める施設整備費や実験実習費などの経費も含め無償化
250~350万円の世帯は3分の2を免除

山口県
生活保護世帯(年収約250万円以下が目安)に月額2,800円を上乗せ

徳島県
年収250万円未満世帯・・・無償化
250万~609万円未満・・・保護者負担を授業料の半額以下

香川県
生活保護世帯や市町民税が非課税か均等割のみ課税の世帯は、支援金との差額を県と学校が負担して実質無償化。
市町民税の所得割課税額が3万6千円未満の世帯などは差額の半分を県などが負担

愛媛県

高知県

福岡県
生活困窮世帯(生活保護、市町村民税非課税)に対し授業料を軽減した私立学校に年額11万8,800円を上限に助成金。

佐賀県

長崎県

熊本県
生活保護世帯などの授業料全額減免、市町村民税非課税世帯などの授業料半額減免の現行補助制度を維持

大分県
高校が市町村民税の非課税世帯などに支給分を上回る授業料負担を減免(月額上限1万円)する場合、県が2分の1を助成し、負担を折半する。

宮崎県

鹿児島県

沖縄県
支援金との差額分に対し、生活保護世帯などへ年11万8800円を上限として補助等

ニュース | 【2010-03-30(Tue) 12:10:57】
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