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自民党、参院選公約に消費税を増税し「国民安心税」に 法人税率は軽減
参院選公約に「国民安心税」=自民(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100420-00000212-jij-pol

 自民党は20日、消費税の大半を目的税化し、医療や福祉に充てる「国民安心税」(仮称)の創設を参院選の公約に盛り込む方針を固めた。導入時期や税率の引き上げ幅について調整し、5月の大型連休明けにも決定する。一方、法人税の実効税率(現行約40%)は20%台に大幅に引き下げる。
 また、新卒者の完全雇用を目指し、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を試行的に2年程度雇った企業に年間100万円の助成金を支給する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む考えだ。

 民主党政権が特に普天間問題でグダグダ感をたっぷり発揮している中、野党自民党にとってはチャンスなんだと思いますが、離党や新党結成が相次ぎ、今度は舛添元厚生労働大臣の離党までニュースに流れています。まあ、個人的には舛添氏を評価していませんし、一致結束できる体制ができたと考えればよいと思いますが、そこから反転攻勢するにしてはあれ?と思うような政策が出てきました。
 自民党が国民から支持を失い政権を奪われた原因の一つに、自民党政権は大企業や官僚の方ばかり向いていて国民の方に向いていないと思われたことがあったと私は思っています。それなのに今回出された政策は、国民に対しては消費税を名前を変えて増税し、大企業に対しては法人税率を大幅に引き下げるというもの。企業側ばかり見ていて国民を見ていないという思いを地でいくような中身になっています。もちろん将来的には消費税増税も避けられない面もあるかと思いますし、諸外国と比べて高い法人税率を見直すことも必要な面もありますが、こうセットで出されると国民にどう受け止められるかと考えてしまいます。
 なお、法人税率については租税特別措置等による軽減措置で、実際はそれほど高くないという意見もあります。また、中小企業の約7割は法人税を払っておらず、恩恵を受けるのが大企業ばかりになり、その税収減を支えるために消費税を上げるということで国民の理解を得られるか考えてしまいます。減税するのならその前に租税特別措置の整理が必要だと思いますし、むしろエコ面での租税特別措置の創設など政策誘導的な減税の方が国民の理解が得られやすいのではないでしょうか。

ニュース | 【2010-04-22(Thu) 00:17:04】
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