< 子ども手当「一部を現物給付」は嘘やまやかしのたぐい kenji145のひとり言日記
プロフィール

kenji145

Author:kenji145
 男。年齢は書かないことにしました。趣味は競馬、ゲーム、ネット、ドライブなど。詳しくは下記サイトを。

kenji145の募金りんく~クリック募金の紹介とアクセス募金~
 クリックするだけ、無料でできる募金サイトのリンク集。アクセス募金も実施中。このblogのメインサイトです。

カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
RSSフィード
QRコード
QR
その他
あわせて読みたいブログパーツ

子ども手当「一部を現物給付」は嘘やまやかしのたぐい
子ども手当:「残り半額、現物で」 民主研究会、公約見直し要求(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100507ddm005010224000c.html

 民主党のマニフェスト(政権公約)見直し作業で、子ども手当を担当する国民生活研究会(会長・中野寛成元幹事長)は6日、11年度以降は半額(月1万3000円)を保育・教育に関する行政サービスによる現物支給とする提言をまとめた。2万6000円の現金支給を盛り込んだ公約の見直しを求めた。党内には抵抗感もあり、論議は難航しそうだ。
 提言では、現金支給は当面、6月に始まる半額の1万3000円とし、11年度から増額を予定していた1万3000円に相当する財源を、保育所の整備など、教育・子育てに関する現物支給に充てる。
 現物支給には自治体ごとのニーズのばらつきや財政上の制約があり、サービス充実の具体策は示していない。中野氏は「タウンミーティングの結果、残る1万3000円は現物支給にしてくれという声が圧倒的だった」と語った。


子ども手当「現物給付含め検討」 厚労相(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3EAE2E2EA8DE3EAE2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

 長妻昭厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、2011年度から子ども手当に上乗せする月額1万3000円分について「すべて現金か、一部を(保育所整備などの)現物給付にするか、政務三役で検討する」と述べた。月額2万6000円の満額支給にこだわらず、上乗せ部分の支給方法を見直す考えを示したものだ。理由については「財政的な問題もある」と指摘した。

 民主党が子ども手当の公約を修正する方向のようです。財源がなければやりたくてもできないのですからある程度の修正は理解でき、以前書いたように減額もある程度はしょうがないと思っています。ただ、この「一部を現物給付」という話は今まで民主党が主張してきた内容と矛盾しますし、公約を達成できないことを隠すための嘘やまやかしのような話だと思います。
 そもそも民主党が訴えてきた中身は、子育て家庭はそうでない家庭と比べてより家計の支出額が多いのに、子育てに対する予算が諸外国と比べて少なすぎるという話でした。特に、諸外国でやられているような現金の直接給付が足りないので、それを増やそう(純増させよう)というものでした。これは当然ですが、これまでの保育所建設費とか他の子育て予算を減らして、その分を子ども手当の予算に組み替えようというようなものではありません。子ども手当か、保育所建設か、ではなく、子ども手当も、保育所建設も、という内容だったはずです。
 ですが、今回の「一部を現物給付」という話は「子ども手当か、保育所建設か」という議論そのものです。明らかに今まで言ってきた内容と異なってきています。月額2万6000円という目標は高尚なものでしたが、それが達成できないことがわかったのならばそれは素直に認めるべきではないかと思います。
 なお、テレビを中心に子ども手当を批判するため、いかに保育所が足りていないかを盛んに流し、「子ども手当より先にやることがある」というような報道がされています。もちろん保育所が足りていないことは確かなので急いで作るべきですが、それは「子ども手当より先に」というものではなく、言ってみれば今まで子育て予算が冷遇されてきた象徴でもあり、「○○よりも」などは関係無く進めるべきだと思います。また、おそらく「一部を現物給付」となって保育所建設に予算が振り向けられたら、今度はおそらく無認可保育所に通わざるを得ない子どもとかを映して、こちらにはお金が届いていないとかやるのではないでしょうか。今まで足りなかったものを1年で解決させるというのは無理な話で、この問題は継続的に行っていかなければならないと思います。
 また、「一部を現物給付」は必ず不公平感を生みます。今の流れからいくと保育所建設にかなり予算が振り向けられそうですが、そうなると幼稚園に通う家庭は保育園に通う家庭と比べて給付額が実質的にかなり減ることになります。また、保育所が足りていない地域の多くは都市部になります。足りていない地域に重点的に振り向けるとすると、町村部などの子育て家庭には恩恵はあまり届かない可能性もあります。さらに、子ども手当は中学校卒業までですが、現物給付が中心となると小中学校に通う家庭には相対的に実質給付額が減ることになるのではないでしょうか。まだ詳細が明らかでないのでわからない部分もありますが、地域間や年齢間のバランスをうまくとって現物給付というのはなかなか難しいようにも思います。
 本来ならば公共事業などの予算を減らし、無駄な予算を減らし、それを子ども手当に振り向けるという話だったはずです。ところが政権をとってみて、無駄な予算は事業仕分けなどで減らしはしたが思ったほどではなかった。特別会計は総組み替えといったができるようなものではなかった。公共事業を減らしたが建設業界から猛反発を受けた。しかも建設業界の票が政権与党になって期待できるようになった。という中、「一部を現物給付」でハード事業に振り向けることで、当てにならない子ども手当よりもしっかりと票の見える建設業界に予算を振り向けたというようにも見えてしまいます。
 今回、子ども手当の創設に伴い、扶養控除の廃止を行っています。これでもし月額1万3000円のままになったら実質増税になる家庭もかなり出てくるでしょう。なのでもしそうだとしたら控除の廃止を撤回すべきだと思います。ただ、それは民主党の控除から給付へという方針と逆方向なのでそうはしないと考えると、やはり以前話した2万円程度が攻防ラインかなと思います。もし2万円にするのならば、残り6000円を確保できなかったことを素直に認めつつ、保育所建設など他の子育て予算を増やしたと言うべきでしょう。子ども手当は公約通り達成した、ただ給付方法を少し変えただけだ、というような言い方はすべきではないと思います。もしどうしても公約を撤回したと言いたくないのならば、まずは2万円で、景気が回復して税収が戻ったら2万6000円を検討するという言い方もあるかなとは思います。

民主が「国民の声」公表 子ども手当満額の要望なし(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010051701000941.html

 民主党は17日、夏の参院選マニフェスト(政権公約)づくりに向け、全国で実施したタウンミーティングやアンケートで集めた計2万3千件を超す政策に関する意見をテーマ別に整理し「国民の声」として公表した。
 子ども手当に関しては「1万3千円の現行のままで良いとの意見が目立った。(衆院選)マニフェスト通り2万6千円支給せよとの意見はほとんどみられない」と集約。
 政府と党の実務者でつくる「マニフェスト企画委員会」は既に、2011年度から満額(子ども1人当たり月額2万6千円)を支給するとした衆院選公約の減額修正もあり得るとの見解で一致しており、「国民の声」を盾に公約修正への批判をかわしたい思惑もにじんでいる。

 完全にアリバイ作りという感じですね。こういう要望とか意見とかって、今進んでいる方向と違うことだからこそ言おうと思うし、言いに来るんじゃないかと思います。今進められている方向と同じならわざわざ言わないので、その差もあると思います。また、これを発言しているのが子育て家庭なら良いのですが、子ども手当を無くして年金給付を増やせとかそういう意見もあると聞きます。意見を求めるのも良いですが、やはりまずは国をどういう方向に持って行くか、そのためにどのような政策を行うか、その効果はどうか、ということが大切ではないかと思います。そういえばそういう国の方向を決める戦略を考える国家戦略局ってどうなったんでしょうね・・・。

「子ども手当は貯蓄」48% 教育格差助長も、内閣府調査(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042901000607.html

 内閣府は29日、子ども手当支給対象の子を持つ親に使い道を聞いたところ「貯蓄」とする回答が48・2%に上ったとの調査結果を発表した。内訳は「子どもの将来のため貯蓄」43・4%、「子どものためとは限定しない貯蓄」4・8%だった。
 3月成立の子ども手当法の国会審議で野党から出ていた「大半が貯蓄に回る」との指摘が裏付けられた格好。低収入世帯が生活費に回し、高収入世帯は学習塾などに当てるという“教育格差”助長の可能性も示された。
 「インターネットによる子育て費用に関する調査」として昨年11月に実施された。4月下旬になるまで公表されなかったことについては「法案審議への影響を避けた」との見方も出そうだ。
 貯蓄に次いで多かったのが「日常の生活費に補てん」11・4%。続いて「保育費」10・8%、「習い事などの費用」9・8%、「学校教育費」8・7%、「学校外教育費」8・6%の順だった。「家族の遊興費」1・8%と、手当の本来の趣旨に沿わない使い道を挙げる回答もあった。

 こういうのって使い道を聞いてもあまり意味がないような気も。極論を言えば、子ども手当が口座に振り込まれた瞬間に全てパチンコに使ってしまったとしても、それが普段のパチンコ代の平均を超えておらず、給与の方でのパチンコの支出が減って子どもに使う分が増えたりしたら、それは意味があったということにもなります。これはかなり極論ですが、どちらにせよこれまでの支出傾向と比較してどれに対する支出が増えたかを見てみない限りわからないんじゃないかなと思います。


ニュース | 【2010-05-18(Tue) 16:42:04】
Trackback:(1) | Comments:(0)
コメントの投稿
管理者にだけ表示を許可する

みなさんは、アフターファイブや週末などに何か習い事をしていますか? 働く女子の習い事を調査した結果を見ると、習い事は平日の18時以降や土日の午後に通う人が多いようです。少
【2012-08-14 Tue 05:00:34】 | 恋愛コラムリーダー ~Love Column Reader~
Google Ad
CalendArchive
サイト内検索 by Google
カウンター
リンク



このブログをリンクに追加する