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政治生命をかけて40議席を目指す谷垣自民党総裁と読売新聞の民主党攻撃
「政治生命かける」谷垣総裁、参院選に背水の陣
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100610-OYT1T00987.htm

 自民党の谷垣総裁は10日、党本部で開かれた全議員懇談会で、参院選について、「私も明日があるとは思っていない。政治生命をかけて戦い抜く」と述べた。
 参院選で自民党が敗北した場合、総裁を辞任する意向を示唆し、「背水の陣」を敷いた格好だ。ただ、自民党の獲得議席目標や勝敗ラインについてはあいまいなままにしており、党内では「覚悟が十分伝わらない」との不満も出ている。
 谷垣氏は懇談会で、報道各社の世論調査で菅内閣が高い支持率を記録し、民主党が「V字回復」を果たしたことを念頭に、「鳩山政権から菅政権へ表紙を替えた効果に、右往左往している暇はない。断固として戦い、菅政権を追い込まなくてはいけない」と力説した。
 「政治生命をかける」とまで踏み込んだのは、「不退転の決意」をアピールすることで動揺する党内を結束させる狙いからだ。出席者からは「なぜ、鳩山内閣に不信任決議案を出さなかったのか」(稲田朋美衆院議員)との批判は出たが、執行部が懸念していた役員刷新要求は出なかった。
 しかし、党内では「自民党の支持率が下がっているのは、執行部の指導力不足が原因だ」(中堅)として、谷垣氏や大島幹事長らへの視線は厳しさを増している。
 懇談会後、谷垣氏はBS11の番組収録で、参院選の議席目標について、「40台には持っていきたい」と述べ、菅首相が掲げた「50議席」より低い数字を挙げた。
 その後の記者会見では、勝敗ラインや「政治生命」発言の意味をただす質問には明確に答えず、党幹部からは「総裁が目標や進退を明確にしないと、士気は上がらない」との声が漏れた。
(2010年6月10日22時43分 読売新聞)


谷垣・自民総裁:低すぎる目標 参院選「40議席台」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100611ddm002010089000c.html

 自民党の谷垣禎一総裁は10日、「BS11デジタル」の番組収録で、参院選の獲得議席目標について「40(議席)台には持っていきたい」と述べた。改選の38議席は上回るものの、過去の参院選で40議席台にとどまった際は「敗北」とされた水準だ。菅内閣発足で民主党の党勢回復が著しいとはいえ、トップの控えめな姿勢は参院選の士気に影響しそうだ。
 谷垣氏はこれまで具体的な議席目標への言及を慎重に避けてきたが、この日は司会者にしつこく問われた。だが、40議席では、非改選の34議席と合わせても選挙後に74議席にとどまり、与党を過半数(122議席)割れに追い込むのは難しい。
 これに先立つ自民党の全議員懇談会で、谷垣氏は「政治生命をかけて戦い抜きたい」と総裁の職をかけて参院選に臨む決意を訴えたものの、肝心の勝敗ラインが低くては盛り上がらない。非改選の若手参院議員は「政治生命をかけると言ってしまった以上、目標は低く、超現実路線ということだろう」と皮肉った。衆院側には「目標としては少ないが、そんなものだろう」と谷垣氏の「安全運転」に理解を示す声すら漏れる。
 その後の記者会見で谷垣氏は参院選を「中間試験」と明言し、「政治生命」発言の意図は一層ぼやけた。同党は10日、「いちばん。」をキャッチコピーにした新しいポスターを発表したが、目標40議席からは第1党を目指す気概は感じられず、間の悪さは否めない。
(毎日新聞 2010年6月11日)

 最大野党の自民党の目標議席が40議席とは。おそらく情勢分析で劣勢が判明し、40議席も危ういという状況だからなのかもしれません。ただ、一気に全てが変わる衆議院と違い、3年ごとに半分しか参議院は入れ替わらないので、今回の40議席は6年間続くということになります。もし3年後に衆議院で自民党が勝利し、政権交代を実現したとしても余程のことが無い限り40議席ではねじれが残るでしょう。ある意味、更に6年間は野党暮らしを覚悟しているとも見えなくもありません。はったりでももうちょっと上にした方がよいような・・・。

荒井国家戦略相:事務所費問題 政治団体支出、民主が公開 荒井氏「反省」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100611ddm041010097000c.html

◇少女コミックにCD、キャミソールの領収書
 荒井聡国家戦略担当相の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(09年9月解散)の事務所費を巡る問題で、民主党は10日、同後援会の07~09年分の領収書を公開した。公開に先立ち同党の細野豪志幹事長代理は「架空、違法な支出はない」と強調したが、少女コミックや音楽CDなどの領収書が含まれていた。公開後、荒井氏は「少し反省しないといけない」と述べ、支出の一部に問題があったとの見方を示した。【政治資金問題取材班】
 公開されたのは、A4判の台紙にはり付けた領収書をとじ込んだファイル数冊。報道陣に約2時間の閲覧を認めたが、コピーは認めなかった。
 政治団体の支出は、人件費や備品・消耗品費、事務所費などの「経常経費」と、選挙関係費などの「政治活動費」に大別されるが、公開した領収書には、事務所費以外のものも含まれていた。
 このうち備品・消耗品費として、08年4月30日付で少女向けコミック5点に計4495円が、同年5月20日付でパチンコ台の効果音楽をまとめたCDに2500円が支出されていた。他にも08年4月5日付で衣料品18点(パーカや靴下、トランクス、キャミソールなど)に計2万2670円▽09年3月20日付でおもちゃ代として百貨店に7350円▽07年3月12日付で大手ハンバーガーチェーンに2210円--などの支出があった。
 こうした支出について荒井氏は「本当(にあったの)? (担当者に)少し怒っておきます」と話し「適切かどうかとなると少し反省しないといけないと思う。ただ、そういったものに使うのを(法律が)禁じているわけではない」と述べた。
 民主党は10日、事務所費について自民党が問題視した川端達夫文部科学相の政治団体と蓮舫行政刷新担当相の政党支部の領収書(07~09年分)も公開。川端氏は「適切な支出で法的問題はない」、蓮舫氏は「すべて公開した。今後も質問があるならいつでも受けたい」と語った。
(毎日新聞 2010年6月11日)


荒井国家戦略相、事務所費問題でマンガ領収書は「間違い」修正へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100611/plc1006111229012-n1.htm

 荒井聡国家戦略担当相は11日午前の記者会見で、自身の政治団体の事務所費疑惑に関し、報道陣に公開した「備品・消耗品費」の領収書の中にマンガ本の代金が含まれていたことについて「多忙を極める秘書が息抜きのために自費で買ったマンガ本のレシートが混入した」と釈明。政治資金収支報告書の修正を検討していることを明らかにした。
 荒井氏は、領収書に記載されていたパチンコの音楽CDについては、平成19年の北海道知事選に出馬宣言をした会場で使用する「バックグラウンドミュージックとして利用した」と説明。衣料品は道知事選の期間中に応援に来た秘書のためのもので「選挙に突然突入して洗濯する時間がなかった事情もあって経費として計上した」と述べた。
 荒井氏は「必ずしも適正でなかったものがあったことは反省している」としながらも「使い道はすべて説明できるお金であり、合法だと改めて申し上げたい」と強調した。
(産経新聞 2010.6.11 12:29)

 事務所費問題って以前の故・松岡利勝農相のときもそうでしたが、極めてくだらないというのが正直な感想。松岡氏の際は光熱水費が計上されていたので多少問題も無いことは無かったのですが、今回はそれすら無し。この問題はマスコミが政治家を批判して視聴率を得たり注目を浴びたりするための道具のようなものとさえ思ってしまいます。今回も判明したのは新しい大臣が自分のスタッフの管理が甘かったという程度で、それを何度も放送してさも問題があるような気にさせても、政治不信を高めるだけで何の役にも立たないのではないでしょうか。
 この問題は資金管理団体以外の政治団体の主たる事務所として国会議員会館を置けないという取り決めになっていることがあります。自民党の派閥の領袖等でない普通の地方選出議員は議員会館以外に東京の事務所など置く財力もありませんし、地元事務所を主たる事務所にするとその地元の選管に収支報告書を提出することになります。ですが、実際にお金を使って収支報告書を記載しているのは議員会館事務所の秘書だったりすると、わざわざ電車や飛行機を使って地元まで行って提出しなければなりません。更にすぐに提出できるとは限らず、間違いの指摘などがあったりしますので、この提出のために地元と東京行ったり来たりは大変面倒です(郵送でも提出はできますが、選管の確認等ができないので通常は届け出をするそうです)。ですので便利な東京の住所を当てはめてしまうのでしょう。特に要件などがなく、連絡事務所的なものでも法律上問題もありませんし。議員会館に置けない理由もわかるのでそれはよいとしても、主たる事務所を地元事務所にしたとしても東京で提出できるような制度の変更をすべきでないかと思います。その方がより実態をよく表しており、透明性も高くなるのではないでしょうか。
 なお、収支報告書は総務省のサイトで公開されています。この荒井国家戦略大臣と同じ年の他の議員の収支報告書を見ると、googleのストリートビューで見る限り事務所にはとても見えないような主たる住所をすぐに見つけることもできます。そこには自民党の議員も当然いますが、正直これを問題視するようなものかというのが自分の立場なのでリンクは貼りません。お互いいるんだし、もっと提出しやすい(=透明性の高い)制度に変えていく方向になってくれればよいのですが。

閣僚・民主幹部「脱企業・労組献金」の道遠し
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100609-OYT1T00725.htm

 8日に発足した菅内閣で、民主党の閣僚と主な党幹部の計22人のうち、菅首相を含む19人が2008年に企業・団体献金を受けていたことが9日、わかった。
労組や業界が結成した政治団体からの献金を含めると、献金総額の7割を超える閣僚は6人に上り、5000万円を超える閣僚もいた。民主党は選挙公約などで「企業・団体献金の禁止」を掲げて政治資金規正法の改正案作成に取り組む一方、政治団体からの献金は対象外としている。識者からは「献金の抜け道を残した骨抜き改革」などの指摘も出ている。
 民主党所属の閣僚・党幹部22人の政党支部と資金管理団体について、08年分の政治資金収支報告書を調べたところ、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金が最も多額だったのは直嶋経済産業相の5550万円。自動車業界の労組、労組の政治団体からのものが大半を占めていた。
 100社以上から約2536万円を集めたのは岡田外相。大手繊維企業とその労組などから受けた川端文部科学相の約1993万円と続いた。菅首相はNTT労組の政治団体から500万円を受けていた。
 個人献金を合わせた献金総額のうち、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金額の割合が全体の50%以上を占めたのは、直嶋氏(99・6%)、川端氏(97・1%)、岡田氏(74・5%)ら11人に上った。長妻厚生労働相と輿石東参院議員会長らはゼロだった。
 民主党は昨年8月の衆院選に続き、今夏の参院選でも、「企業・団体献金の禁止」を選挙公約に掲げる予定。ただ、党本部では、「労組などの政治団体は対象外」としている。
 このため、読売新聞は7、8の両日、民主党の新閣僚と党役員の計22人から、「企業・団体献金」についての考え方を聞いたところ、8人が回答したが、菅首相を含め14人は無回答だった。
 回答した8人は、千葉法相、野田財務相、長妻厚労相、山田農相、前原国土交通相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相の7閣僚と、細野豪志幹事長代理。いずれの議員も禁止の対象について、「すべての企業・団体」としたが、長妻厚労相を除く6閣僚は08年に、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体から献金を受けている。
 岩井奉信・日大教授(政治学)の話「民主党の政策は、企業や団体が政治団体を通して献金できる道を残すもので、意味がない。それより、政治家が複数の政治団体を持ち、それぞれが献金の受け皿となることで資金の流れが見えにくくなっている現状を改め、透明性の高い献金の仕組みをつくることを優先すべきだ」
 ◆企業・団体献金=企業のほか、労働組合及び公務員の職員団体などの「団体」からの献金を指し、政治団体は含まない。政治資金の調達を政党中心にすることなどを目的に1999年の政治資金規正法改正で、政党と政党の政治資金団体以外への献金を禁じられた。ただ、企業や労組がつくる政治団体は、政治家の資金管理団体などにも献金できる。
(2010年6月9日15時02分 読売新聞)

 上の事務所費問題も最初は読売からでしたが、こちらも読売の記事でもっと訳がわかりません。今でも全く違法でも何でもない企業・団体献金をいかにも悪いものかのように取り上げて、どうしたいのでしょうか。むしろ長妻大臣や輿石参議院議員会長のようにゼロの人が閣僚や党幹部にいることの方がかなり特筆すべきことのような。こんな記事を書くぐらいなら、過去の自民党内閣がどうだったのかも合わせて教えてほしいものです。
 なお、企業・団体献金の禁止を公約に掲げていても、それは改正案を成立させて他党と一緒にやらなくてはフェアではありません。また、詳細な中身については野党にも呼びかけて調整していくとなっているので、抜け道があるならこれからその議論の中で直しておけばよい話だと思います。

選挙準備を優先…民主・河上議員、目立つ国会欠席
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100610-OYT1T00964.htm

 参院選京都選挙区(改選定数2)にくら替え出馬予定の河上満栄(みつえ)・民主党衆院議員(39)(比例近畿ブロック、当選1回)が、立候補表明した3月31日以降、国会にほとんど出席していないことがわかった。
 京都府内で選挙準備をしており、読売新聞の取材に、「個人の判断ではなく、党の指示に従った。日々の活動は党の方針を訴え、府民の声を聞くというまさに政治家の仕事そのものだ」と話しているが、国会出席より選挙準備を優先させる姿勢には疑問の声も上がりそうだ。
 衆院事務局によると、河上氏は4~5月に開かれた計15回の本会議のうち、4月6日の1回だけしか出席せず、残り14回は横路孝弘議長に欠席届を提出。所属する農林水産委員会、消費者問題特別委員会も同期間で出席は各1回だった。
 河上氏は参院選の立候補に伴う自動失職まで議員を続ける意向で、129万7000円の歳費と100万円の文書通信交通滞在費が毎月支払われ、6月30日には期末手当約272万7000円も支給される。
(2010年6月10日22時15分 読売新聞)

 これも読売。いや、これは悪くなくはないのですが、この河上議員が気の毒な面も。
 まず記事中の本会議については欠席していると思いますが、所属する委員会については差し替えという形で出席できない場合は他の議員に代わってもらうというのが国会のルールです。差し替えをした場合は所属する委員会自体を一時的に替えるので、欠席にはなりません。
 また、今回改選される参議院の方の欠席状況は今かなりひどい状況になっています。参議院のサイトに「本会議投票結果」がありますが、それぞれ見ていくと定数242議席なのに投票総数が200を切ることもしばしば。例えば宮崎県で大問題になっている口蹄疫の特措法なんて、190人しか投票していません。特に自民党はあれほど批判して、赤松大臣の外遊も批判していたのに、こんな大切な法案に賛成46に対し欠席25なんだなーとか言ったりして。もちろん民主党も含む他の党もそこまでの割合ではないですが欠席がかなりいます。

http://twitter.com/koike_akira/status/14459605791

昨日の参議院本会議はガラガラ。出席者は200名割れでした。本会議出席、投票は国会議員の最低限の責任なのにね。日本共産党議員団はもちろん7名全員出席です。

 これは共産党の小池晃参議院議員のついったーの記述ですが、インターネット中継で見てもかなりガラガラです。読売の記事を好意的に考えると、衆議院は休みが多いのが1人だけなので目立ったと言えなくもないですが、さすがにあのガラガラ状況を気づかないはずは無いかと。選挙前に欠席が増えること自体を批判するのは大賛成ですが、今の状態で一人の議員だけを批判するのは実態を顕しておらずおかしいように思います。他の記事と合わせて考えると、読売新聞社としての何か他の意図でもあるのかなとすら思ってしまいます。


ニュース | 【2010-06-11(Fri) 18:20:44】
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