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ネット選挙、温暖化、郵政…積み残しで会期末
ネット選挙、温暖化、郵政…積み残しで会期末
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100616-OYT1T00819.htm

 ネット選挙の先送りに、地球温暖化対策や郵政改革法案の廃案……。多くの課題を積み残したまま、国会は16日、会期末を迎えた。
 選挙期間中のホームページの更新などが認められないため、参院選の立候補予定者たちは「生の声を発信する道具を失った」と落胆し、郵政関連団体や環境団体などからは、選挙後に期待する声が上がった。
 「いろいろあった国会も今日で終わりです」
 16日朝、簡易投稿サイト「ツイッター」でそう書き込み、国会に向かった大阪選挙区の民主党参院議員(46)は4年前、ネット選挙の先進地、韓国を視察するなど実現に力を入れてきた。「今回こそはと期待したけど、また旧来の選挙戦になるね」とがっかり。
 公募で候補に決まった3月末以降、ツイッターをこまめに更新してきた滋賀選挙区の自民党新人(38)も「手軽に人柄や考え方を知ってもらえる重要なツール。なんとか法案を通してほしかった」。京都選挙区に立候補予定の共産党新人(40)陣営も「ネットの活用で、若い人からの激励の書き込みが増えていたのだが……」と話した。
 一方、温室効果ガスの25%削減などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案の廃案には、市民団体から無念の声が相次いだ。
 温暖化防止を求める署名活動などを続ける「NPOわかやま環境ネットワーク」(和歌山市)の重栖隆代表理事(58)は「人類の生存に大事なことが、政局で忘れ去られていくことが許せない」と憤慨。環境NGO「気候ネットワーク」(京都市)の浅岡美恵代表も「参院選後に改めて、温暖化防止のための法律を制定してもらうしかない」と話した。
 「政治の世界は一寸先が闇」とため息をつくのは、郵便局長らで作る政治団体「郵政政策研究会」近畿地方本部の木村一臣事務局長。郵政民営化を見直す郵政改革法案が、政局であえなく廃案に。「参院選で支援する候補を勝たせて、民意を示すしかない」と話し、選挙戦に向けた準備を進めた。
(2010年6月16日15時40分 読売新聞)

 今日で今年の通常国会が閉会し、事実上参議院選挙へ突入します。これにより先送りや廃案になる法案も出てきています。
 ネット選挙については以前も書きましたが、今回の解禁案はかなり中途半端な内容です(参考:ネット選挙解禁:有権者にできることは・・・?)。候補者が選挙期間中にホームページを更新することができるようになるといった程度で、一般の有権者が選挙期間中に議論をしたりすることはできませんし、候補者と有権者の双方向の交流などもできません。中途半端な内容になるのは選挙前に急いでバタバタと決めるからなので、参議院選挙が終われば次の選挙まで3年あく可能性が高いので、選挙後から腰をじっくり据えて議論していった方がよいのではないでしょうか。今回の解禁案だけですと、おそらくホームページを見れば選挙期間中の候補者の集会日程がわかるとか、演説の動画が見られるとか、そんな程度だと思います。
 地球温暖化対策基本法案については、今後の環境政策の方向性を決め、企業や国民に対する負担も求めている基本法を短時間の審議で終えてしまうというのも良くないので、これはしょうがないかな。
 郵政改革法案については、これはむしろ国民新党側の希望が通ったという噂も聞いています。表では早期成立を求めつつ、裏では成立してしまっては郵政関係組織の動きが鈍るので選挙後の成立を求めていたようです。そして、亀井大臣が辞めたその日の夜に小沢前幹事長に会って、うまくいったと報告したとのこと。本当かどうかはともかく、法案が通ってしまっては目標がなくなってしまうので、国民新党にとっては「選挙で勝たないと法案を通せない」となっていた方が選挙には有利に働くのはたしかだと思います。この記事にも「参院選で支援する候補を勝たせて、民意を示すしかない」とあって、しっかりと組織の引き締めに成功しています。
 これ以外に成立しなかった主な内閣提出法案は、地域医療機能推進機構法案、政治主導確立法案、国会議員選挙執行経費基準法改正案、放送法改正案、農林漁業六次産業化法案、地域主権改革推進法案あたりでしょうか。地域医療機能推進機構法案は9月末までに成立させないと社会保険病院等で診療できない事態になるかもしれません。臨時国会をすぐに開き、代表質問や予算委員会等の直後から審議を行わなければ間に合いません。政治主導確立法案は小沢前幹事長肝いりの法案でしたが、国民生活に直接影響するような内容ではないのであまり関係ないかな。国会議員選挙執行経費基準法改正案は今日の東京新聞にも出ていますが、事業仕分けの結果をうけて投開票所経費の節減などを図って81億円を浮かせたというもの。これが通らなかったことで自治体が節減する根拠が無くなり、支出が増える可能性があります。放送法改正案は当初、放送の自由への制約の恐れがあるなどと言って放送業界が抵抗していたのに、いざ実際に審議が遅れて成立が厳しくなってきたら日本民間放送連盟が「今国会での成立を強く求める」と声明まで出してきたもの。経営難の地方放送局に対する支援策が通らないと困るからのようですが、自業自得の面もありますし国民生活に大きく影響するものでもないですし、とか思ってしまいます。農林漁業六次産業化法案の「六次産業化」は戸別所得補償等と並んで民主党農政三本柱の1つです。とはいえ既存の政策でかなりカバーされていて、それほどの中身になっていない気もするので・・・。地域主権改革推進法案は地方との協議機関を作ったりするものですが、多少遅れてもどうこうなるようなものではないと思います。ただし、協議機関の設置を求めていた橋下大阪府知事あたりに批判されると、選挙前なのでマイナスかもしれません。

ニュース | 【2010-06-16(Wed) 17:17:44】
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