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無償化対象外の私立高…全都道府県が独自支援
無償化対象外の私立高…全都道府県が独自支援
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20100621-OYO8T00251.htm

本社調査 国負担に加え
 今年4月から始まった高校授業料の無償化で、国の制度では無償にならない私立高校について、すべての都道府県が国からの支援金に加え、低所得者層などを支援する「プラスα(アルファ)」の制度を作っていることが、読売新聞の調査で分かった。私立高生への国の支援金は公立高の授業料相当分(年約12万円)が原則で、一部の私立高では「無償化というなら私立も公立と同じように全額を無償にすべきだ」との声も出ている。一方、公立高生の留年について、36の自治体が、理由を問わずに留年分の授業料も無償にすることも判明した。
 調査は、47都道府県と19の政令指定都市の教育担当課が対象。私立高についてはこれまでも、授業料補助などの形で低所得者向け支援を行う自治体はあったが、今回の調査では、国の支援で自治体の負担が減る分、「支援対象の世帯年収を引き上げる」(福井県)、「授業料以外の負担分も対象に加える」(広島県)などと支援を拡充する自治体もみられた。
 公立高生の留年について国は、留学や病気など「やむを得ない事情」なら無償としている。ただ、調査では、「いじめなど様々な事情も酌むべきだ」(愛知県)などの理由で、36の自治体が完全無償化とした一方、徳島県など27の自治体は「国の方針に合わせる」などと特別な事情を除き徴収すると回答しており、対応が分かれている。
 私立高生の留年では、ほとんどの自治体が一部低所得者層を除き支援していない中、佐賀など4県が、「公私立の区別はしない」との理由で支援金相当額を補助するとした。
(2010年6月21日 読売新聞)

 以前、「高校無償化・・・私立高校への就学支援金+各都道府県の上乗せ措置は?」という記事を書きましたが、空欄の自治体も含め全ての都道府県で上乗せ措置がされているようです。読売の調査でわかったようですが、それなら読売も全都道府県のリストでも貼ってくれればよいのに。読売は取っていないのでわかりませんが、紙面にはあるのかな?
 そういう自分も、以前作ったリストから更新できる部分もできているはずなのにそのままにしていたので、時間があるときに更新しようと思います・・・。新しい制度が始まったばかりで対象者もよくわかっていないのだから、どうなっているかを良い点悪い点含めて報道するのがマスコミと思っていましたが、この高校無償化についてはほとんど詳しい報道がありません。あるのは朝鮮学校の話ばかりで、その報道はあってもよいとは思いますが、それ以外もあるべきじゃないかなと思います。また、政府与党にとってもプラスになる話だと思いますが、文部科学省に以前電話して聞いてみてもまとめていないとのこと。もっとアピールしてもよいのにとこちらが思ってしまいます。

ニュース | 【2010-06-21(Mon) 13:30:58】
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