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所在不明高齢者問題とお役所仕事
神戸・兵庫区100歳超確認できなければ放置
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100811-OYT1T00598.htm

 神戸市で100歳以上の高齢者105人の所在が確認できていない問題で、全体の半数以上を占める64人が所在不明となっている兵庫区では、敬老祝い金を贈る時に所在確認をするだけで、確認できなければ、その後はずっと不明者として放置していたことがわかった。
 一方、長田区や西区では不明者がゼロで、区によってばらつきが激しいが、所在確認の方法を巡っては、市で統一のルールはなく、各区が独自に実施しているという。
 神戸市は1995年までは77歳以上、96~2003年は77、88、99歳と100歳以上、04年からは88歳と100歳の人に敬老祝い金を支給。民生委員が手渡しているが、所在が確認できない人には贈っていない。
 兵庫区健康福祉課によると、祝い金は、住民基本台帳で支給対象者を抽出、民生委員が直接出向いて手渡ししている。だが、その時点で確認できない人については、区職員らは継続調査を行わず、課内で「不明者」として引き継いできたとしている。同課は「私たちの職務は高齢者の支援で、行方調査は課の仕事ではない」としている。
(2010年8月11日14時57分 読売新聞)

 所在不明な高齢者がいるのがわかっていても、それを調べるのは自分の課の仕事ではないといって何もしないという、典型的なお役所仕事のようにみえます。それでいて所在不明な高齢者には敬老祝い金を支給しなかったり、国にも最高齢者などを報告していなかったりなど、それぞれで判断している部分もあったりします。これは神戸市に限らず、他の判明した自治体でも似たような状況だと思われます。
 今回、一番の問題は所在不明な高齢者がいるということですが、それをどうするか判断するため、市長を含め上司に指示を仰いだり、あるいは国に対応を求めたりすれば大きな問題にはならなかったと思います。それを逆に、所在不明な高齢者の存在を隠すために、存在した場合に出てくる様々な業務をやらないという判断をしてしまっています。その方が上に仰がなくても、その課内で判断できるという面もあったのかもしれません。
 お役所仕事的でない判断をしながら、最終的にはお役所仕事的な結果を生み出しているという姿勢に、地方行政の改革の難しさを感じました。

ニュース | 【2010-08-12(Thu) 10:46:44】
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