< 議員定数削減と選挙制度改革 kenji145のひとり言日記
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議員定数削減と選挙制度改革
■各党選挙公約にある議員定数削減と選挙制度改革

 とりあえず各党の参議院選挙公約(マニフェスト、アジェンダ)にある議員定数削減と選挙制度改革についての記載をまとめてみました。まとめてみたものの、表向きと本音がありそうですが・・・。そうはいっても、私自身はただ削減すればよいとは思っていなかったりもしますが、論点としては面白いと思います。
 ざっと言うと、民主党のような大きな政党は衆議院の比例を減らすことで、政権交代が起きやすい選挙制度を指向しているように見えます。一方、公明党やたちあがれ日本のような中~小政党は比例が無くなると議席の獲得が難しくなります。大政党でないと議席の獲得が厳しい小選挙区制より、中選挙区制を作ったり、比例を維持したりなどを考えているようです。また、共産党や社民党は議員定数削減に反対あるいは言及がありません。これ以上議席が減ったら、自分たちの政党の議席がなくなるかもしれないと認識しているのでしょう。
 ということで、選挙公約からはっきりと大政党と中・小政党の立場の違いがわかります。多くの政党が議員定数削減を謳っていますが、自らの政党にマイナスとなるような削減は避けたいという考えが窺えます。

民主党
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。

自民党
衆議院・参議院の国会議員定数を3年後に722名から650名に1割削減し、6年後には、国会議員定数を500名に3割削減します。

みんなの党
衆議院議員は300人(180減)、参議院議員は100人(142減)に。参議院には都道府県知事など地方を代表する議席枠を創設。将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現。

公明党
衆議院の選挙制度については、新しい中選挙区制を導入し、定数を削減します。
参議院の選挙制度については、より民意を反映した選挙制度を導入し、定数を削減します。

共産党
比例定数削減に断固として反対し、民意が反映した民主的選挙制度への改革を求めます
 「政治家が身を切る」といいますが、切られるのは国民の民意にほかなりません。この反民主主義的なくわだてには断固として反対します。議会制民主主義を守り、国民の声を正確に反映する国会にするために、小選挙区制を廃止し、民意を最も正確に反映する比例代表制中心の制度への改革をはかります。(抜粋)

社民党
多様な民意を反映する比例代表中心の選挙制度への改革をめざします。

国民新党
記載見あたらず

たちあがれ日本
次期衆議院選挙までに、国会議員数の削減と選挙制度改革を一体的に進めます。
●選挙制度改革(案)
◇衆議院
 定数を480議席から80議席減らして、400議席に。
 「比例代表」は取りやめ、「新しい中選挙区」制度に変更。
◇参議院
 定数を242議席から42議席減らして、200議席に。
 「全国比例代表」と「地方選挙区」。

新党改革
●現在の国会議員数は、衆議院480人、参議院242人の合計722人ですが、多過ぎます。議員が減れば、一人一人の役割が大きくなり、寝ている暇など無くなります。
●議員定数を半減させることで、議員の質を向上させ、仕事をする政治に生まれ変わらせます。議員を削減すれば、現行の政党助成交付金で十分に活動することが出来、国民の皆様に更なる負担をお願いする必要もなくなります。
●国政が議員定数半減をまず実践することで、都道府県、自治体にも実践を促していきます。
●小選挙区制度を廃止し、多様な意見が反映されるような選挙制度に改革します。



■衆議院の議員定数削減と選挙制度改革

 衆議院については、現行の小選挙区制を維持した上で比例定数を削減すべきと考える民主党、自民党、みんなの党と、現行の小選挙区制から中選挙区制へ移行すべきと考える他の中小政党、という対立構図だと思われます。自民党、みんなの党は正確には書いてありませんが、自民党は公明党への配慮と一院制への移行も視野に入れて、このような書き方になったのではないかと思います。みんなの党は特に言及なども見つかりませんでしたが、300人という小選挙区割り数にしていることから、小選挙区制のみということではないかと予想します。
 中小政党が小選挙区制で勝ち上がるのは至難の業で、それより勝ちやすい中選挙区制を指向するのは理解できます。ただし、中選挙区制は政党選挙にならないとか派閥の力が増すとかお金がかかるとか様々な批判があります。小選挙区制も死票の多い、政権を決めるための選挙制度ではありますが、衆議院には合ってもいます。様々な批判や指摘を乗り越えて、今から新たに中選挙区制に変更することに理解が得られるようになるとは思えませんし、そのエネルギーが出てくるようにも思えません。また、これから中選挙区制となると、その区割りの確定に相当時間がかかりそうです。将来的な希望としてはともかく、3年内に必ずある次期衆議院選・参議院選までの話としては現実的ではないと思います。
 現行の小選挙区制を維持した上で、比例定数を削減することについては、制度的には容易で、法律さえ通ればすぐにできる話です。みんなの党のように300小選挙区のみなら、区割りに手を突っ込む必要がなく、審議会等も必要なく、ゲリマンダー的な批判も抑えられます。民主党の比例80削減の場合、各ブロックごとの比例定数が少なくなりすぎるので、比例の意味が無くなる感じもします。すなわち、比例制度は少数意見も吸い上げるためのシステムですが、比例定数が少なすぎると中小政党の当選の可能性がなくなり、大政党の敗者復活システムのみの意味しか無くなります。そのため民主党の案の場合は、比例ブロックの統合も行う必要が出てくるのではないかと思います。とはいえ、これもそれほど時間のかかる話ではないでしょう。
 問題はやはり、ねじれ国会の中、政治的に通せるかというところにかかっていると思います。与党の民主案、比例80削減がベースになると思いますが、議員の本音のところとしてそこまでの削減を本当にできるのかどうかがまずあります。そして、この案に近いのは自民党とみんなの党ですが、両党ともに他の中小政党の反対を押し切ってまで、対立する民主党と一緒に成立を目指すのかかなり疑問です。制度的には早期に実現することも可能な話ですが、結局は中小政党の意見も聞きながら妥協に妥協を重ねたあげく、間に合わないという結果に終わるような気がしてなりません。

■参議院の議員定数の削減と選挙制度改革

参議院区割
 さらに難しいのが参議院です。以前載せた4増4減の際の表を再掲しますが、この都道府県選挙区を維持したまま議席を削減するのは非常に困難です。前回の4増4減的な方法を使って、福島・岐阜・長野・宮城・新潟をそれぞれ2減すれば10議席減らせないこともありませんが、一票の格差がこれまで1.7倍~2倍だったのを3.4倍~4倍に広げてしまいます。一票の格差を広げるような変更を「改革」と呼べるのかはなはだ疑問です。
 比例定数のみ削減という方法は、衆議院と同様速やかにできます。しかし、小選挙区候補者が重複立候補できる衆議院と違い、参議院の比例候補者は比例区のみの当選を目指し、大選挙区制的に活動しなければならないのに、当選できる枠が少ししか無いというのではあまりにも酷です。また、参議院は多種多様な人材が得られるように都道府県選挙区(地域代表)と比例区(職域代表)を設けているのに、比例区のみ削減というのは説得力が無いようにも思います。衆議院にはもっと細かい地域代表がいて、参議院が同質化してしまうという問題もあります。
 こう考えると、参議院の議員定数を削減するならば、今の都道府県選挙区制をどこか変更しなければならないのではないでしょうか。今の制度をベースにするならば有権者の少ない県と県との合区、あるいは地方ごとの中選挙区のような、全く新しい制度の創設も検討する必要が出てくるかもしれません。私自身もどうすべきという明快な案を持ち合わせていませんが、いずれにせよ、政治的にも制度設計的にも時間がかかりそうです。

■抜本的な選挙制度改革の必要性と議員定数削減

 参議院の都道府県選挙区制については最高裁からも指摘を受けており、このまま放置できる状況にはありません。何らかの対応が必要だと思います。ただ、その際には、単なる数あわせをするのではなく、衆議院と参議院の役割を考えた上での改革が必要だと思います。
 衆議院の役割はと考えると、最大のものは首相を選び、政権を選ぶことです。そのためには一票の格差をできる限り縮めるとともに、政権交代可能な政党選挙が行えるような選挙制度が必要だと思います。その意味で、現在の小選挙区制中心の選挙制度には私は賛成です。議員定数を削減するならば、小選挙区には手を付けず比例定数を削減するという考え方も理解できます。
 参議院の役割はと考えると、やはり良識の府と言われる通り、衆議院から送られてきた法案等を一歩立ち止まって多種多様な人材が審議するというものだと考えます。その意味で、地域代表を選ぶ都道府県選挙区制と職域代表を選ぶ比例区制の併用という現在の制度は理にかなっていますが、その一方に綻びが出てしまっているためにそれに変わる制度を考えなくてはなりません。そう考えると、衆議院は小選挙区制で小さな地域の代表なので、参議院は東北や九州など地方ごとのブロックにして中選挙区制にするとか、あるいは地域代表は衆議院に任せて比例区制のみにするとか、いくつか選択肢があると思います。その中から選ぶという作業が政治的には難しそうではありますが、少なくとも議論は始めなければならないのではないでしょうか。
 一方で、ここまで書いておいて何ですが、議員定数削減については私は賛成していません。反対もしていませんが、正直言って今の議論はファスト政治そのもので、「マスコミが報道しているように国会議員は仕事していないじゃないか、だから減らしてしまえ」というもののように思えてなりません。ですが、もし本当に仕事をしていないのなら、減らしたところで仕事をしないのに変わりはありません。むしろ削減されれば一人が扱うべき分野が広がるため、余計に官僚の意のままに操られ、これまで以上に仕事をしなくなるかもしれません。なお、実際は多くの場合は仕事をしていない訳ではなく、それが見えない、見せない、見ようとしないという部分もあると私は思っています。
 国会議員に仕事をさせるにはどのような体制を作るべきかという視点がなく、ただ財政支出の削減のためだけに議員定数削減をしてしまったら、かえって霞が関のブラックボックスが増え、結果的に財政支出が増えてしまうということにもなりかねません。例えば、アメリカの上院は日本の参議院と比べて議員定数も少ないのですが、一人の上院議員に秘書経費・事務所経費手当が約350万~200万ドル支払われ、一人当たり約40人程度の秘書が雇われています。議員の人数を減らせば、それだけ議員一人が扱うべき事項が増え、それを支える体制を充実させなければ仕事にならないということです。アメリカほどの体制は難しいとは思いますが、議員定数を削減するにしてもしないにしても、国会議員に仕事をさせるにはどのような体制を作るべきかという視点が必要だと思います。

ニュース | 【2010-08-24(Tue) 11:20:26】
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【2010-09-14 Tue 07:52:13】 | 役立つブログまとめ(ブログ意見集)(投稿募集中)by Good↑or Bad↓
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