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尖閣沖の衝突事件、中国人船長を釈放
尖閣沖の衝突事件、中国人船長を釈放 「日中関係考慮」
http://www.asahi.com/international/update/0924/TKY201009240180.html

 東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部(沖縄県石垣市)の巡視船が衝突した事件で、那覇地検は24日、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長、せん其雄(せん・きゆう、せんは憺のつくり)容疑者(41)を処分保留のまま釈放すると発表。船長は25日未明に釈放され、チャーター機で離陸した。同地検の鈴木亨次席検事は24日の記者会見で、巡視船側の被害が軽微だったことなどに加え「わが国国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」と説明した。一方、仙谷由人官房長官は「検察から釈放するとの報告を受け、了とした」と述べ、政治介入はなかったとの立場を強調した。
 検察当局が容疑者の身柄の取り扱いに関連して、外交への配慮を明言するのは極めて異例だ。那覇地検はこの日、最高検などと協議して処分を最終決定した。最高検は「官邸などの影響を受けた判断ではなく、検察独自の判断だ」としている。ただ、同地検は外務省の中国担当者にも意見を求め、「日中関係への影響がある」との返答を得たという。
 同地検の鈴木次席検事は処分の理由について、巡視船側に直ちに航行に支障が生じるほどの損傷や負傷者が出ていない▽船長の行動に計画性が認められない▽ 日本国内での前科がない――などの事情を列挙。日中関係については「中国政府に配慮したということではない」と繰り返した。
 29日の勾留(こうりゅう)期限を前に釈放を決めた理由については「必要な捜査がほぼ終結する見込みになったため」と述べた。一方で、船長が漁船を急転回させて、巡視船に故意に衝突させたことは明白で、危険な行為だったとも指摘した。
 最高検によると、船長への処分は不起訴(起訴猶予)になる見込みという。
 検察庁法14条の規定で、法相には個別の事件で検事総長のみを指揮できる「指揮権」がある。柳田稔法相は24日、「検察当局が被疑者を釈放することを決定した後、その発表前に報告を受けた。検察庁法に基づく指揮権を行使した事実はない」と説明した。
 仙谷官房長官は24日夕の記者会見で「検察が捜査を遂げた結果、処分保留で身柄を釈放するという報告を受けたので、了とした」と語った。その上で、「(両国が)戦略的互恵関係を構築するにあたり、刑事事件の処理とは別に大局的な政治判断が必要だ」として、首脳会談を含めたハイレベルの交渉で両国関係の修復を図りたい考えを表明した。また、地検が釈放決定にあたって「日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と発表したことについて「検察官が総合的な判断のもとに身柄の釈放や処分を考えたと言われれば、そういうこともあり得る」と理解を示した。
 海保によると、船長は7日午前10時56分ごろ、尖閣諸島・久場(くば)島の北西約15キロの日本領海上で、巡視船「みずき」(197トン)の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで8日未明に逮捕された。
 船長以外の中国人乗組員14人は任意の取り調べの後、13日に帰国し、漁船も返還された。一方、船長は巡視船にぶつかった事実は認めたが、公務執行妨害の犯意は否認しているなどとして、石垣簡裁は19日に10日間の勾留延長を認めていた。
(2010年9月25日2時18分 朝日新聞)

 尖閣諸島沖の問題の対応で現政権が批判されているようです。ただ、谷垣自民党総裁が言うように、最初から勾留もすべきでなかったという中国との外交関係を重視する立場からの批判は(私はその立場ではないとはいえ)理解できるのですが、毅然とした対応をすべきという立場からの批判の中には考えがごちゃごちゃになっている人もいるようです。
 というのも政府は事件当初から、尖閣諸島沖という領海内での事件なので内政問題であり、「日本の法律にのっとって粛々と対応するということに尽きる」(前原外相)という姿勢を貫いています。最後も不起訴(起訴猶予)という通常の事件と同様の法律にのっとった形式で釈放しています。最初から勾留しないような事なかれ主義ではなく、毅然と対応した上で法的に冷静に処理しています。
 起訴して法廷で裁くべきという意見も当然あるでしょう。ただ、尖閣諸島を実効支配しているのは我が国で、我が国は尖閣諸島に領土問題は存在しないという立場です。起訴すればずっと時間がかかり、その間中、中国が騒ぎ続けるかもしれません。それによって尖閣諸島付近が国際紛争地域と国際的に認識されるのは、我が国にとっては大きなマイナスです。中国が騒ぐのは黙殺しつつ、表面上は政治判断を見せずに法律の範囲内のみの方法で素早い処理をしたという点で、それほど間違った対応だとは私は思いません。
 なお、問題があるとすれば、地検の検事が日中関係に配慮のような、政治的判断を匂わす発言をしたこと。その後、火消し的な説明をしていたようですが、検察が言うべき発言でなかったと思いますし、粛々と法にのっとって判断した、のみで良かったのではと思います。こういった発言が出るのは、今の政府与党と検察との関係も影響があるのかもしれません。
 ちなみに、最初にごちゃごちゃと言っているのは、例えば産経新聞の「【政論】 「谷垣語」はもう要らない」という記事では、

 今回の政府の対応でもっとも問題なのは、「弱腰外交」との批判を恐れ、外交問題を検察に責任転嫁したことだ。自民党の石原伸晃幹事長は26日のNHK番組でこの点をただしたが、民主党の岡田克也幹事長に「谷垣さんは違うことを言っている」とあっさり切り返されてしまった。

 と書いてあります。ですが、尖閣諸島は我が国の領土であり、尖閣諸島沖は領海内です。その中で起きた事件は当然国内問題であり、外交問題ではありません。国内の問題ですから、事件の処理は検察に任せるのが当然で、それは責任転嫁ではありません。それなのに外交、外交と言うのは、この地域に何か紛争でもあると言うのでしょうか。
 外交的な問題があるとすれば、容疑者が外国人であることぐらいです。人権に配慮しながら、勾留し、取り調べるという当然のことはしているでしょうし、それ以上に殊更に外交問題と言う必要性は感じられません。領海での事件に毅然とした対応をすべきだと言ったすぐ後に、外交問題を検察に責任転嫁したと言われると、あなたは尖閣諸島をどこの国の領土と思っているのですかと聞きたくなります。
 なお、レアアースの輸入や航空便の問題などは、今後、外交的に解決していく必要は出てくると思います。ただ、法律を曲げて中国に配慮して、何もせずに中国に即座にお返しすることが長期的に見て良いとは私は思いませんので、ここは少し波風が高くなったとしても、この程度の対応はすべきだったと思っています。
 ちなみに、今週水曜に都内で「中華人民共和国建国61周年記念祝賀レセプション」があるそうです。こんな時期に誰が行くんだろうという気もしないでもないですが、中国側は会うのを拒絶したりしているようなので、こういう場を使って日本の姿勢を示したり、あるいは主催者の大使は来るんでしょうからこの場を使って交渉を始めたりとか何かに使えるかもしれません。

ニュース | 【2010-09-27(Mon) 16:53:17】
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