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民間給与、年23万円減 下げ幅、過去最大
民間給与、年23万円減 下げ幅、過去最大
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010092902000018.html

 民間企業に勤める人が昨年1年間に受け取った平均給与は405万9000円で、前年比23万7000円(5・5%)減だったことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。1949年の調査開始以来、下げ幅は額、率ともに最大。過去最大の下げ幅だった一昨年(7万6000円減、1・7%減)を大幅に上回り、景気低迷やデフレの影響が顕著となった。
 給与がピークだった97年の467万3000円から61万4000円下がった。
 内訳は、平均賞与が8万5000円減の56万1000円となり、平均給与・手当は15万3000円減の349万7000円。給与所得が300万円以下だった人の割合が2・3ポイント増え、1000万円超は1・0ポイント減った。
 給与所得者数は4506万人で、前年より82万人減少。給与総額は14兆1925億円減り、182兆8745億円となった。
 平均給与を業種別でみると、電気・ガス・熱供給・水道業の630万円がトップで、宿泊・飲食サービス業の241万円が最も低かった。

民間給与、年23万円減 下げ幅、過去最大

(2010年9月29日 朝刊 中日新聞)

 民間企業に勤める人の平均年収が405万9000円にまで下がったそうです。「調査開始以来、下げ幅は額、率ともに最大」だそうで、景気の悪化の影響が一般家庭にまで及んでしまっていることがわかります。景気回復が急務です。
 ただ、いつも思うのは、この平均年収の数字を利用するのに注意が必要なこと。この数字を目安に様々な給与水準だったり手当だったり補助だったりが考えられますが、今の数字は不況下に下がり続けてきた数字です。この数字だけをもとに、例えば新たな介護報酬とか医療の診療報酬とかが決められてしまうと、当然それぞれの給与は下がり、デフレスパイラルに拍車がかかってしまいます。この数字はこの数字として、景気が良くも悪くもない通常時だとどの程度の平均年収になるかというのも想定しながら、それぞれの仕事、役割等に見合った額を考えていくべきだと思います。
 よくテレビのコメンテーターとかが、平均年収も下がっているんだから何でも安くすればいい的な論調の話をするので、念のため。議員歳費とかこれに合わせて上下(上も!)させた方が良さそうなものも当然ありますが。

ニュース | 【2010-09-30(Thu) 12:34:11】
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