< 広島県知事の育児休暇取得と公務員の育児休業制度 kenji145のひとり言日記
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広島県知事の育児休暇取得と公務員の育児休業制度
育児休暇:広島知事が取得へ…知事で初
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20101019k0000e040039000c.html

 広島県の湯崎英彦知事(45)が今月下旬予定の第3子誕生後に、「育児休暇」を取る意向であることが分かった。男性首長の育児休暇は今年4月、東京都文京区長が取って話題となったが、全国知事会などによると知事では初とみられる。
 県によると、知事が率先して育休を取ることで、男性の育休取得を進める狙い。特別職の知事には条例上の育児休暇制度はないため、出産後の約1カ月を「育児期間」と想定。公務を考慮して、1日すべて休むのではなく、家事や育児が必要な場合に早退するなどするという。
 湯崎知事は旧通産省勤務、通信系ベンチャー副社長などを経て、昨年11月に初当選。7歳の長男と4歳の長女がいる。今年2月の県議会では「『育メン』を私も目指したい」と答弁していた。
 広島県の男性一般職員は、妻の出産前後に5日間の育児休暇が取れるほか、子どもが3歳になるまでの任意の期間に、無給の育児休業が取得できる。昨年度、3歳の子どもを持つ男性職員57人の調査では、育児休業の取得経験者は5人だった。
(毎日新聞 2010年10月19日 12時12分)

 広島県知事が育児休暇を取るそうです。何日も丸ごと休むのではなく、必要な時だけ早退などをするだけのようですが、知事自ら率先して育休を取るというのは育休取得の推進にある程度寄与すると思われます。
 ただ、気になったのは「広島県の男性一般職員は、妻の出産前後に5日間の育児休暇が取れるほか、子どもが3歳になるまでの任意の期間に、無給の育児休業が取得できる」という部分。一般の民間企業のサラリーマンなら、育児休業を取ると会社から(無給の場合もありますが)通常の何割か支給された上で、育児休業給付制度で3割が支給されていたはず。
 公務員は無給なのでしょうか?もしそうだとすると、県知事の育休とちょっと差があって、あまり一般職員の育休取得推進には役に立たないかも、とも思ってしまいます。というのも県知事には条例もないようですし、特別職なので給与(でいいのかな?)はそのまま全て入るはずです。そういう人が育休を取って「皆も育休を取ろう」と言っても一般職員が取ると無給では、待遇に差がありすぎます。形だけの旗振りになってしまいそうです。
 それで調べてみましたところ、国家公務員の場合は「一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律」第5条2項に、地方公務員の場合は「地方公務員の育児休業等に関する法律」第4条2項に、それぞれ「育児休業をしている期間については、給与を支給しない」という条文が書かれています。この条文ができた経緯はどうも、民間企業の育児休業法制定に向けて話し合われた際、労使間で意見がまとまらずに法律にも企業側の負担を書き込めなかったので、そういう中で公務員だけ国や自治体から支給されるように書き込むのはおかしいだろうということだったようです。
 ただし、民間企業の育児休業給付制度に代わる制度が公務員にもそれぞれあって、国家公務員は「国家公務員共済組合法」、地方公務員は「地方公務員等共済組合法」により、育児休業手当金が5割(法律上は4割だが、現在は暫定措置で「当分の間5割」)支給されるようです。
 ということで、旗振り役が全部もらっているのに、一般職員は無給、ということにはならないようですが、それでも半分です。働かないのに半分ももらってという意見もあるかと思いますが、育児休業の取得を推進するならせめて半分は超えてほしいところですし、少なくとも暫定措置を恒久措置にしてほしいところ。それには法改正が必要ですが、国と地方との協議の場設置法案も準備されています。こういう場ではとかく地方の負担軽減、財源移譲の話になりがちですが、地方の負担の増える育児休業手当金の増額の話も広島県には期待したいと思います。公的部門の制度改正は、民間部門へも間接的に波及していくはずです。
 なお、そういう私自身は育児休業を取得していません。1人目は土日に生まれたので、2人目が生まれたその日だけ休んだかな。育児休業の取得は推進すべきだと思っていますが、理想と現実があって難しいものです。その意味でも、実際どの程度休めるのかわかりませんが、県知事自ら宣言したということについては率直に評価しています。

ニュース | 【2010-10-21(Thu) 10:45:16】
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