< 子ども手当の年齢制限案と所得制限案 kenji145のひとり言日記
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子ども手当の年齢制限案と所得制限案
 年末に近づき、子ども手当の議論が再び活発になってきています。考え等はこれまで何度も書いてきたので省略して、今出てきている話にコメント。
 まず、年齢制限案ですが、これはもし子ども手当が現在の1万3000円のままだとして、予定通りに所得税と住民税の年少扶養控除が廃止されると、平成25年度には3歳未満の子を持つ年収500万~800万円世帯で、児童手当時代と比べて月6000円強減ってしまうということが背景にあります。少なくともそれを解消しようということで、プラス7000円して2万円を3歳未満の子を持つ世帯に、となったようです。なお、7000円の上積みを3歳未満の子を持つ世帯に、というもので、現行の1万3000円はそれ以外の世帯にも当然維持されています。
 本来なら全年齢にプラス7000円すべきだと思いますが、公約の中核政策でありながらその程度の予算の確保もできないというのは情けない限りだと思います。以前、1万6000円、8000円、2万円あたりが攻防ラインかなと言ったと記憶していますが、ここまでとは思いませんでした。とはいえ無いものはしょうがないので、できる中でよりベターなものはと考えるとこういった年齢制限というのもありかなとは思います。
 ただ、一つ問題なのは、元々2万6000円という数字を出してきたのは中学卒業までにかかるコストの平均値だったはず。それで3歳までのコストって平均値よりは下ではなかったかな。正確ではありませんが、もしそうだとすると3歳未満だけを多くする根拠が薄いような気もしないでもありません。
 所得制限案についてはそういう議論が出ていることはこちらにも漏れ伝わってきましたが、TBSが言う年収800万円以下の世帯という話は本当かなぁというのが正直なところ。おそらく所得制限を設けて財源を得たい財務省などからのアドバルーンで、厳しめの数字を見せて1000万や2000万にしたいというところではないかなと思います。
 ただ、昨年末に議論をして所得制限はしないという方向に決まったこともあって、今後も子ども手当本体については所得制限はしないという意見がかなり強いようです。とはいえ、配偶者控除に所得制限を設けるなど他の部分に新たに作ることで、財源を得つつ高所得者有利という批判を受けないような形にすることはあるとは思います。
 なお、私は配偶者控除に所得制限でも良いとは思いますが、1000万とかで切った上下で大きな差が出るということが気になってしまいます。我が家は嫁さんが専業主婦のため恩恵を受けていながらも、国が共働き家庭を除外して専業主婦家庭だけを支えるためにお金を出すという配偶者控除なんて本当に必要なのかと疑問ももっていますが、1000万で切っても1千数百億円程度の税収増だそうです。
 それをやるなら、あるいはそれをやるとともに、子ども手当自体を課税所得扱いにするというのも一つの手ではないかと思っています。そうすると子ども手当自体は世帯収入に関係無く同額でも、所得税が累進課税なので結果的に世帯収入によって手当額が変わるということになります。また、ある類型だけ排除するようなやり方ではないので公平です。さらに、どの程度かわかりませんがかなりな増収になるはずです。その分をそのまま子ども手当にもう一度載せれば、実質的にはほとんど変わらないのに名目上の手当額はかなり上がります。まあ、対象の子が一人の場合、20万円を超えなくて課税されない場合があることや、今年度非課税だったのに課税に変える根拠をどうするかとか色々課題はあると思いますが・・・。

子ども手当、なし崩し…年齢制限案に容認論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101110-OYT1T00003.htm

 2011年度以降の子ども手当の支給額をめぐり、民主党政策調査会の子ども・男女共同参画調査会は9日の幹部会で、16歳未満に適用される年少扶養控除の廃止(11年度以降)などの影響で収入が減る世帯に限定し、支給額の引き上げを容認する基本方針を決めた。
 財政難を受け、政府・民主党内では「一律支給」方針の根本的な見直し論が台頭しており、昨年衆院選の政権公約(マニフェスト)で金看板だった子ども手当もなし崩し的に色あせてきた。
 政府内では、野田財務相や細川厚生労働相ら関係閣僚が子ども手当の制度設計を月内に決めるための調整を急いでいる。現時点では、3歳未満児を持つ世帯に限り、月額2万円に引き上げる案などが浮上。調査会で浮上している「限定的引き上げ容認論」は、この案を「現実的選択肢」(調査会関係者)として念頭に置いたもので、党の提言として26日までに取りまとめる。
 細川氏はさらに、高額所得者の支給額を抑制する可能性も示唆しているが、党内には反対論が強い。
 民主党は昨年の衆院選政権公約で11年度以降の月額2万6000円(中学生以下1人当たり)支給を掲げたが、先の参院選公約では「1万3000円から上積みする」と修正。今回の「3歳未満児・2万円案」はさらなる公約修正を意味する。
 これに対し、党内には「子ども手当は公約の中核政策で、大幅変更は公約違反だと批判される」との反発も少なくない。子ども・男女共同参画調査会も一方で、「社会全体で子どもを育む」との考えから所得制限は認めない考えも盛り込む方向だ。
 ただ、党幹部の1人は「2万6000円は将来的にも無理だ」と話す。すでに導入2年目の制度設計で、当初目指した額や一律給付が実現できなかったこともあり、党内では「2万6000円という額の設定を含め、子ども手当という政策に確固とした理念も見通しもなかった」(中堅議員)との指摘も出ている。
(2010年11月10日11時03分 読売新聞)


子ども手当所得制限案、年収1千万か2千万
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101109-OYT1T00263.htm

 2011年度の子ども手当について、受給対象となる世帯に一定の所得制限を設ける案が政府内で浮上している。
 具体的な目安として、年収1000万円または2000万円の世帯を上限とする案が有力視されている。
 11年度の子ども手当をめぐっては、3歳未満の子どもを持つ世帯に限って月額1万3000円から2万円に引き上げる案が検討されており、手当の支給総額が膨らむのを抑えるのが狙いだ。

 ◆支出増◆
 子ども手当について、細川厚生労働相は、「来年度は所得制限をするかどうか、議論の俎上(そじょう)には上るかもしれない。議論はしていく」との考えを示しており、所得制限の是非が大きな焦点となっている。
 子ども手当は現在、中学生以下を対象に1人当たり月額1万3000円が支給されており、10年度の支給総額は約2兆2500億円を見込んでいる。
 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)は子ども手当について、月額2万6000円を支給する方針を掲げている。
 これに沿い、厳しい財政事情にもかかわらず、11年度の子ども手当について、3歳未満の子どもを持つ世帯に限って2万円支給とする方向で調整している。実現すれば、2500億円程度の支出増になる見通しだ。
(2010年11月9日10時17分 読売新聞)


子ども手当、支給は一部世帯の可能性も
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4573073.html

 民主党は子ども手当の支給額について、今年夏の参議院選挙でのマニフェストで2万6000円から下方修正しました。そして、今度は政府内で支給そのものを一部の世帯に限るという案が検討されている。
Q.子ども手当 何に使っていますか?
 「食事や旅行」
 「子どもの習い事」
 「よく分からないまま、なくなってます」
 民主党政権の目玉政策として、今年6月から支給が始まった子ども手当。政策導入時には子ども手当セールや宿泊プランなども登場したが、政府内では来年度の支給をめぐって調整が難航しています。
 去年、政権交代を実現した衆院選のマニフェストに記載されていたのは、「子ども一人あたり2万6000円支給」の文字。ところが今年夏の参院選マニフェストでは満額の支給をあきらめ、「1万3000円から上積み」と下方修正しました。
 「2万6000円を来年、再来年も止める。まさに、これはマニフェストじゃなくて、サギフェストですよ」(自民党 菅原一秀衆院議員)
 「どのように上乗せをしていくかについて、今、来年度の予算編成の過程で決めていく」(細川律夫厚労相)
 さらに政府内では一律での支給の上積みも断念し、対象を3歳未満に限る案が検討されています。
 「それぞれの関係者全員が満足する結論は得にくい」(玄葉光一郎国家戦略相)
 子ども手当の支給に伴って児童手当を廃止したのに加え、来年1月からは「年少扶養控除」も廃止され、3歳未満の子どもがいる一部の世帯では実質の手取り額が減少します。このため政府は3歳未満の子どもに限って、支給額を2万円に上積みしようというのです。上積みに必要な財源はおよそ2500億円。そこで浮上しているのは・・・。
 「来年度は所得制限するかどうか、議論のそ上には上る」(細川律夫厚労相・今月5日)
 支給対象世帯の所得制限です。中心となっているのは、「支給の上限を年間所得およそ800万円とする」案。年収800万円以下の世帯に支給を限ることで、およそ2000億円の財源を捻出できるほか、これまでの児童手当制度とも基準が似ているため受け入れられやすいとの見方もあるためです。
 Q.子ども手当の所得制限について
 「年収ある方は自分でできることなんじゃないか。だからしょうがない」
 「あまり期待していなかったので、やっぱり無理だったかなという感じ」
 「子どもは所得が多い、少ない関係なく1人の子どもなので、金額を変えようという動きにはあまり賛成したくない」
 さらに政府は配偶者控除についても、年間所得1000万円以上の世帯を対象から外す案の検討もしています。
 「事業仕分けを通じて予算を組み替えて財源をねん出すると考えたが、思うように出てこない。子どもを社会全体で育てるという本来狙った理念が崩れてきている」(日本総研 山田久氏)
 政府は来年度の支給案を今月末までにまとめる方針ですが、ムダの削減が思うように進まず、立ちはだかる財源難という大きな壁を前に子ども手当の迷走が続いています。
(TBS 10日16:03)


高所得世帯の税負担増検討 配偶者・給与所得控除を縮小
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201011050615.html

 政府税制調査会は、来年度税制改正に盛り込む所得税の見直しで、高額所得世帯に負担増を求める検討に入った。年収のなかで所得税の対象としない所得控除のうち、専業主婦などが対象の「配偶者控除」と会社員向けの「給与所得控除」に所得制限を設ける案が有力。だが、政府・与党内には景気への悪影響を懸念する声が強く、調整は難航しそうだ。
 個人が納める所得税は、年収から様々な所得控除を差し引いた課税所得に、所得水準に応じた税率(5~40%)をかけて計算する。
 配偶者控除は、年収が103万円以下の配偶者がいる納税者の年収から、38万円を引くことができる制度。専業主婦のサラリーマン世帯や引退した高齢者世帯など約900万人が対象になっている。
 政府税調が検討するのは、この控除の適用を課税所得1千万円(年収で約1230万円)までに限定する案。配偶者の収入が103万~141万円の場合に適用する「配偶者特別控除」が1千万円の所得制限を導入しており、これに条件をそろえる。
 実現すると、100万世帯以上で1世帯あたり、所得税だけで10万円前後の負担増となりそうだ。国の税収では、1千数百億円程度の税収増が見込めるという。
 民主党は2009年の衆院選マニフェストで、子ども手当の財源に「配偶者控除の廃止」を掲げた。厚生労働省は来年度から、子ども手当を3歳未満に限って月額7千円上乗せする財源として活用したい考え。配偶者控除は「女性の社会進出の妨げ」との批判もあるが、来年度税制改正での「廃止」は見送る方針だ。
 給与所得控除は、会社員の「仕事上の必要経費」という考え方で、最低でも年収から65万円を差し引くことができる。現在は上限がなく、年収が増えるほど控除額も大きくなる仕組み。政府税調は「高額所得者が税制面で優遇されすぎている」として、一定の年収で控除額を頭打ちにする案を検討している。
 連合は「所得再分配の機能回復」のため、年収2千万円程度を上限とするよう要望。政府税調内では連合案と同じ2千万円案も浮上しているが、対象は約20万人程度。財務省は「それではほとんど税収は増えない」(幹部)として、200万人以上が対象となる年収1千万円超からの制限も視野にいれている。
 両控除の見直しは、裕福な世帯がより多くの税金を負担して、低所得層の社会保障サービスなどに充てる「格差是正」のねらいがある。だが、景気の後退懸念が強まるなか、個人消費を支える高額所得者に大幅な負担増を求めれば、景気にマイナスとなりかねない。所得税の基準が変われば、ほぼ同じ仕組みの住民税額も連動して増える。
 政府・与党にも「高額所得者という『取りやすいところから取る』との論理だけでは筋が悪い。景気が悪化しかねないなかで、とても国民の理解を得られない」(民主党幹部)との慎重意見は強く、実現のハードルは高い。(伊藤裕香子)



ニュース | 【2010-11-11(Thu) 14:07:36】
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