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11年度税制大綱、雇用増の法人に減税 高所得者は増税
11年度税制大綱、雇用増の法人に減税 高所得者は増税
http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY201012160460.html

 菅政権は16日、2011年度の税制改正大綱を閣議決定した。企業の成長を促し、雇用や投資を増やすため、国と地方を合わせた法人税の実効税率を5%幅引き下げ、従業員を増やした企業を減税する「雇用促進税制」も創設。また、民主党が掲げる「格差是正」の観点から、個人向けの所得税や相続税は、高所得者を中心に5500億円の増税に踏み切る。
 菅直人首相はこの日の政府税制調査会の会合で「政権交代した昨年は、税制も(自公政権の議論を)引き継いだものがベースだった。今回は最初から議論し、民主党らしい、連立政権らしい方向性を出してもらった」と述べた。これから本格化する来年度予算の編成と併せて、デフレの脱却や雇用拡大につなげる方針を強調した。
 法人税については、日本は他の主要国に比べて実効税率が高く、国際競争上、日本企業に不利になっているとの指摘が強かった。今回の改正では、現行の40.69%を35.64%に引き下げる。
 一方、個人向けでは、所得税に関して、会社員の給料から一定額を「必要経費」とみなして差し引くことができる「給与所得控除」に上限を設ける。
 相続税は、遺産から一定額を差し引くことができる「基礎控除」を4割減らし、最高税率も現行の50%を55%に引き上げる。高所得者や資産家層により多くの税負担を求めるものだ。
 また、温室効果ガスの削減に向けて、地球温暖化対策税(環境税)を来年10月から導入。国が認定した特定非営利活動法人(NPO法人)への寄付優遇も新設した。
 また、温室効果ガスの削減に向けて、地球温暖化対策税(環境税)を来年10月から導入。国が認定した特定非営利活動法人(NPO法人)への寄付優遇も新設した。
 大綱では、今回の改正について「税制抜本改革の一環をなす、緊要性の高い改革」と位置づけ、消費増税を中心とした税制の抜本改革につなげていく考えを示した。

11年度税制大綱、雇用増の法人に減税 高所得者は増税

(2010年12月16日21時30分 朝日新聞)


11年度税制改正:大綱・主なポイント 環境税、家計負担年1100円
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101217ddm010020038000c.html

 11年度税制改正大綱は、所得税の控除制度の見直しや法人税減税など、大型改正が目白押しとなった。そのほかにも、電気やガス代の値上げにつながる地球温暖化対策税(環境税)や、NPO法人への寄付を促す市民公益税制の導入、相続税増税・贈与税減税など国民の暮らしに関係のある幅広い項目でも見直しが行われた。

 ◇3年半で段階実施 温室ガス削減効果は低く
 来年10月から環境税が導入される。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量を20年までに90年比25%削減する政府の目標達成を後押しするのが目的。原油などの化石燃料にかける石油石炭税を、最終的には税収額で5割(約2400億円)上積みし、電気自動車の普及などを加速させるための費用に充てる。
 石油石炭税の増税率は、輸入原油や液化天然ガス(LNG)など、燃料ごとのCO2排出量に応じて37~95%。来年10月から3年半かけて段階的に引き上げる。
 環境税の本来の狙いは、課税強化で化石燃料の使用を抑制することだ。しかし、今回導入される制度は、「増収分を環境対策に使うことによるCO2排出抑制効果に重点を置いた」(経済産業省)という。流通過程の大本となる輸入段階の石油石炭税の課税を強化することで、幅広い製品やサービスに薄く広く負担が行き渡る仕組みだ。
 経産省の試算では、増税分を価格転嫁した場合、ガソリンや軽油、灯油の小売価格は1リットルあたり0・76円上昇。電気料金は標準世帯で月30円程度、ガス料金は同10円程度値上がりする。年間の家計負担の増加は約1100円になる見通しだ。約2400億円の税収は、経産省と環境省が共管するエネルギー対策特別会計に繰り入れ、省エネ技術の開発や省エネ設備の普及支援など温暖化対策に活用する。
 ただ、産業界や一般家庭の負担増加に配慮して増税幅を低い水準に抑えた結果、CO2の排出抑制効果も限定的になる見通しだ。国立環境研究所の試算では、環境税導入による温室効果ガス削減効果は20年に90年比でわずか1%にとどまるという。【中井正裕】

 ◆証券優遇税制
 ◇「10%に軽減」2年間延長
 上場株式の配当や売却益にかかる所得税率を本来の20%から10%に軽減する「証券優遇税制」は、11年末までで廃止されるはずだったが、13年末まで2年間延長することになった。12年1月に導入予定だった個人の新規株式投資への課税を優遇する「少額投資非課税制度(日本版ISA)」も、2年間先送りされる。
 証券優遇税制は「貯蓄から投資へ」の流れを加速する目的で03年に導入され、08年の金融危機の際、11年末までに3年間延長された。政府税制調査会は予定通り11年末に廃止する方針だったが、金融庁や国民新党が「景気回復のために、株式投資に水を差すべきではない」と期限延長を強く主張し、最終盤で認められた。
 14年1月に導入が延期された日本版ISAは3年間の時限措置。個人投資家の市場参入を促す目的で、年100万円を上限として個人の新規株式投資に非課税枠を設け、配当や売却益を最長10年間非課税とする。
 また、証券優遇税制が廃止される際は金融所得の税率が20%に一元化されるため、14年1月に金融商品に関する年間損益を通算し、その利益に課税する「損益通算制度」の範囲拡大を検討。国債などの利子が検討対象になる。投資家はより幅広い商品で利益と損失を相殺でき、リスクの軽減につながる。【中井正裕】

 ◆市民公益税制
 ◇NPOへ寄付しやすく 住民税含め最大5割控除
 個人がNPO法人などに寄付した場合の税制優遇制度を大幅に拡充した「市民公益税制」が導入される。所得税と住民税を合わせると最大で寄付額の約5割を納税額から差し引くことが可能となり、寄付者のメリットが増す。寄付文化を育成し、NPO法人の活動を支援するのが狙いだ。
 控除が受けられるのは寄付が2000円を超えた場合で、所得税額から直接差し引くことができる「税額控除」額は寄付者の年間所得税額の25%が上限。現行でも寄付の優遇制度はあるが、税額控除ではなく、課税対象の所得から寄付金の一定割合を控除する「所得控除」方式で、寄付者のメリットは薄かった。
 例えば年収500万円のサラリーマンが5万円を寄付した場合、現行制度では5万円から2000円を差し引いた分だけ課税所得が減るものの、減税額はこれに所得税率10%をかけた4800円に過ぎない。新制度では5万円から2000円を差し引いた額の40%に当たる1万9200円が減税される。住民税の減税分も合わせれば最大で2万4000円に達する。
 来年1月以降に実施された寄付から適用する方針だ。【植田憲尚】

 ◆特定支出控除
 ◇新聞代、交際費も対象
 サラリーマンが仕事上、支払った必要経費(実費)が所定額を超えた場合、その超過分を所得税の課税対象から差し引く「特定支出控除制度」が拡充される。現行制度の利用実績が年間10件程度と極端に少ないため、経費に算入できる対象や控除可能額を拡大することで、制度を利用しやすくするのが狙い。
 サラリーマン向けの控除には、収入の一部を必要経費とみなして課税対象から差し引く「給与所得控除」がある。例えば年収600万円なら控除は174万円、1000万円で220万円と所定額が決まっている。実際に支払った経費が所定額を上回った場合、確定申告により、その超過分も課税対象から差し引くのが特定支出控除だ。
 現行制度で経費に算入できるのは、通勤費、転居費、研修費など5項目。11年度改正では、新聞など定期刊行物や専門書などの図書費▽職場での衣服費▽交際費▽従来は対象外だった弁護士などの資格取得費--など5項目を対象に加える。【高橋昌紀】

 ◆相続増税・贈与減税
 ◇若年層へ資産移転促進
 資産の相続や贈与についての税制では、相続税が増税になる一方で、贈与税は減税になる。生前贈与を有利な条件でできるようにして、高齢者から若年層への資産の移転を促し、消費の拡大などの効果を見込む。
 相続税の基礎控除は現在、5000万円に法定相続人1人当たり1000万円を加えた額。相続財産が基礎控除額より低ければ相続税はかからず、控除の水準が高いために実際に課税される件数は全相続件数の4%台しかない。このため、基礎控除を3000万円に法定相続人1人当たり600万円を加えた額に下げ、課税対象を広げる。さらに税率構造も現在の6段階から8段階に増やし、最高税率は50%から55%に引き上げる。
 例えば1億円の相続財産を妻と2人の子供が引き継ぐ場合は、基礎控除額が現行の8000万円から4800万円に下がるため、課税対象額は2000万円から5200万円に増える。相続税額は250万円から860万円に増える計算だ。
 一方、贈与については、生前贈与を受けても、相続人の死後にすべての資産を相続したときと税負担が変わらないようにする「相続時精算課税制度」の対象範囲を拡大する。これまでは20歳以上の推定相続人(子供など)への贈与が対象だったが、20歳以上の孫も対象に加え、贈与者の対象年齢も5歳引き下げて60歳以上にする。近年では相続を受ける子供も高齢化しているため、若年層の孫の世代への資産移転を促す狙いがある。【寺田剛】

 ◆共通番号制度
 ◇所得の把握が容易に
 国民一人一人に番号を割り当て、所得を正確に把握しやすくする「共通番号制度」では、来年1月に基本方針をまとめ、同年夏をめどに具体策などを盛り込んだ「大綱」を策定する。13年度の導入を目指す。政府は「真に支援が必要な人を把握できる」と強調している。
 政府は利用範囲について、(1)税務のみで利用する「ドイツ型」(2)税務と社会保障分野で使う「米国型」(3)幅広い行政サービスに活用する「スウェーデン型」を提示。このうち(2)について検討することを決めた。制度導入で行政側は所得、年金、医療などの情報を把握できる。
 政府は、消費税率引き上げの際に低所得者ほど負担感が増す「逆進性対策」でも番号制度の活用を想定。所得税を支払っていない低所得者を対象に、現金を給付する「給付付き税額控除」の導入を検討する。ただ、幅広い情報を集約することで、情報漏えいの際に被害が拡大する恐れもあり、プライバシー保護強化が不可欠だ。【高橋昌紀】
(毎日新聞 2010年12月17日 東京朝刊)

 来年度税制改正の中身が固まりました。ざっと見ると法人税約40%を5%下げて約35%に、中小軽減税率18%を3%下げて15%にするという部分が目玉なのかなぁという感じ。これはこれで悪くないのですが、民主党政権の税制改正の目玉が法人税の減税というのはなんか民主党らしくないなぁとも思ってしまいます。
 給与所得控除や相続税の増税は高所得者や資産家が対象に限定されており、通常の家庭にはほとんど影響が無いはず。むしろ特定支出控除の実質減税が効いて、一般のサラリーマンには減税になるかも。多そうな人は色々な領収証は取っておきましょう。
 子ども手当の議論の際、さかんに所得制限が一部から主張されましたが、一律の手当以上に高所得者への優遇がある累進課税の所得税の控除は直していくというのが民主党の方針だったはずなので、給与所得控除や成年扶養控除の改正はよくわかります。できれば配偶者控除も改正すべきだったとは思いますが。
 なお、成年扶養控除は障害者や学生などは継続され、ニートのような働けるのに働かない成年だけが対象外となったようです。控除があるということは、所得によって額は変わりますが、国からニートに対して手当を支払っているようなもの。子どもに対する手当が批判されてきたのに、これまでニートに対して手当的なものが支払われてきたことはなぜかあまり批判されません。どうして?
 相続税については基礎控除を減らし、最高税率を5%増税しています。ただ、最高税率については3億円超の資産に対し50%課税だったのを、その上に6億円超の資産に対し55%課税を設ける(6段階から8段階なので、この間にもう1つあるのかも)程度なので、ここまでの資産家への課税は許容されるのではと思います。基礎控除については3,000万円+600万円×法定相続人数だと都市部の中規模の住宅とかが結構かかってくるかも。
 自分の募金にも関係ありそうなNPO税制は、所得控除だけから所得控除と税額控除の選択制になり、かなりな減税です。同時に認定基準の緩和も行うようなので、より多くのNPOが認定NPO法人となってくれればよいのですが。
 環境税(地球温暖化対策税)は全然駄目。単なる石油石炭税の増税になってしまっています。使途を環境対策にするといっていますが、石油石炭税の増税なので石油石炭税と同じくエネルギー特会に入ってしまい、経済産業省と環境省の省益を増やしただけになっています。本来、地球温暖化対策だったら森林の間伐を所管する林野庁はじめ、運輸部門や住宅部門の環境対応だったら国土交通省も関わるでしょうし、学校の環境対応や環境教育とかだったら文部科学省も関わるでしょう。なのに、今のままだと経済産業省と環境省の所管事業だけに限定されてしまいそうです。
 さらに、環境税はグッド減税・バッド課税をセットに行うことで環境負荷の少ない方へ自然と促す政策だったはずですが、一番の大本の石油石炭税で課税してしまうのでその効果は全く現れません。大本での課税なので、おそらく製造・加工する途中の企業に全て吸収(負担)されて、一般消費者にはほとんど増税の結果が出てこないはずです。これでは環境負荷の高いものを使わなくするという効果も無く、単なる税収をあげるためのものになってしまっています。初年度は350億円規模と少額なのでまだよいのですが、最終的には2,400億円規模にする環境税がこれではかなりいまいちなので、時間をかけて再来年度税制改正に向けて練り直してほしいところ。

税制改正大綱決定 暮らし増税 企業減税
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20101217087.html

■個人課税5800億円増 来年半ばにも消費増税案
 政府は16日、民主党政権下で2度目となる平成23年度税制改正大綱を閣議決定した。所得控除や相続税率の見直しなどによる増税項目を並べた結果、個人課税は国と地方合わせて約5800億円の増税になる。一方、12年ぶりとなる法人課税の減税を盛り込むなど、暮らしに厳しく、企業には成長と雇用拡大を求める改正となった。
 大綱を受け取った菅直人首相は、「雇用と成長に力を入れた議論をいただいた」と述べ、今回の改正が国内企業の競争力を強化し、雇用促進とデフレ脱却へつながるとの自信を示した。政府は大綱に沿った税制改正法案を、来年1月召集の通常国会に提出する。
 焦点だった法人課税の減税は、国と地方を合わせた実効税率(40・7%)を5%引き下げた。ただ1兆5千億円の減税のうち、代替財源のめどは1兆円程度しかつかず、残る5千億円は予算圧縮も含めてひねり出す。大綱では「財源確保は十分でない」として、見切り発車の減税だったことを認めた。
 個人に対する課税では、「格差是正」を図るため現行制度の高所得者に有利な部分を見直した。サラリーマンが対象の給与所得控除は年収1500万円で頭打ちにし、相続税は最高税率(現在50%)を55%に引き上げる。民主党の反対で縮小を見送った専業主婦の配偶者控除は「24年度改正以降、抜本的に見直す方向で検討する」と明記した。
 一方、消費税増税を含む税制の抜本改革については、「具体的内容について早急に検討」すると盛り込み、23年半ばまでに成案を得るという政府・与党の社会保障改革検討本部の基本方針を追認。民主党の試算では、年金や高齢者医療などの水準を維持するには、消費税4~5%分に相当する10兆円の財源が必要だが、大綱は具体的な引き上げ幅について言及していない。
(2010年12月17日(金)08:00 産経新聞)

 最後におまけ。この税制改正も産経フィルターにかかると「暮らし増税 企業減税」というタイトルになってしまっています。ですが、年収1,500万円以上への増税や年収4,000万円以上の会社役員への増税、ニートへの増税が「暮らし増税」なんでしょうか?在職5年以下の役員の退職金への優遇措置をやめ、天下り役人の渡り行為から税金を取るようにすることが「暮らし増税」なんでしょうか?また、資産課税の増税が「暮らし増税」なんでしょうか?ちょっと無理矢理過ぎます。他の多くの新聞が書いているように、高所得者や資産家への増税であって、それを「暮らし」という一言で表すのはちょっとおかしいと思います。
 一応、なるべく主要全紙のネットニュースをチェックしているのですが、最近は産経フィルターが分厚くなりすぎて、おかしなものがかなり増えているように思います。もちろん産経としては自民党に政権復帰してほしいのでしょうから民主党政権に厳しくなるのは当然だと思いますが、無理矢理な批判が結構目につくようになってきたので言いたくなってしまいました。というか無理矢理批判しなくても、今の政権だったら十分な数の批判ができると思うのですが。これが日刊ゲンダイのような夕刊紙だったらまだよいのですが、一応「主要紙」と呼ばれる中の1つなので・・・。
 なお、そもそも民主党は「控除から手当へ」を掲げており、累進課税なので高所得者ほど有利な控除を無くしていき、低所得者に有利な手当をはじめとした予算措置を増やしていくという方針です。なので個人全体に対する税制改正だけを見たら基本的に増税になるはずですが、実際は予算と税制を合わせて見ていかなくてはならないので、その点に注意が必要です。


ニュース | 【2010-12-17(Fri) 16:08:52】
Trackback:(0) | Comments:(1)
コメント

とても魅力的な記事でした。
また遊びにきます。
ありがとうございます。
2010-12-29 水 18:07:53 | URL | 職務経歴書の書き方の見本 #- [ 編集]
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