< 孫正義氏が「ネット規制法案」に抗議し、3日間tweetをやめるそうです。 kenji145のひとり言日記
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孫正義氏が「ネット規制法案」に抗議し、3日間tweetをやめるそうです。
 「今から3日間tweetやめます!孫さん 前代未聞の抗議に賛否両論」という記事にあるように、孫正義氏がツイッターを3日間やめるそうです。その原因が「ネット規制法案」なるものへの抗議。聞いたことがなく、大手新聞社の記事に全く載っていないのに、閣議決定までされているとのこと。気になったので調べてみました。

2011年 いわゆる「青少年インターネット規制法」が改正される
http://getnews.jp/archives/109369

 2008年4月、『GIGAZINE』は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年インターネット規制法)案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ*1 と主張した。実際に法律が国会を通った同年6月には、今後の動向についてはかなり注視する必要があります*2 と書いた。はてブでは、この論調に賛同する人が多かった。
 法律は2009年4月1日に施行された。附則の第三条によれば、「政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」そうだ。2011年には、改正案が国会に提出され、議論が行われるだろう。
 改正案の作成に向け、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会*3 の議論は、いよいよ佳境に差し掛かっている。例によって内容は“真剣な雑談”で、議事録を読んでも面白くない。が、こうした検討会の出す報告書が、けっこうそのまま法律になってしまうのだ。委員たちがどのような関心を持って議論に臨み、何を実現しようとしているのか、きちんと読んでおくべきだ。(一部を抜粋。詳細はリンク先を)
(ガジェット通信 2011.04.08 14:00:18)


 最初に考えられたのはこの青少年インターネット規制法の改正問題。元々の法律はたしか、携帯会社に青少年へのフィルタリングの説明を義務づけ、業界団体による第三者機関がフィルタリングの中身を決めるというようなものだったと記憶しています。
 ですがこの法案の「施行後三年以内に」は、最後の「講ずる」までかかっていれば今年改正となりますが、途中の「検討を加え」までですと検討が今年となります。どちらとも読めますし、検討の結果、必要な措置がなければ法改正に至らず、省令(内閣府だから府令なんだっけ)の微修正のみという場合も当然あります。さらに、こういう何年以内に、という文言は児童ポルノ法をはじめとして結構ずれることが多かったり。
 また、一応確認してみましたが、現在リンク先にもある「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」で検討はしているようですが、まだ法改正の必要性までには至っておらず、当然法案提出などもしていないようです。(前回の法制定の際には、18歳以下はフィルタリングを義務化せよとか、更には子どもに携帯は持たせるなというような議論も旧与党女性議員を中心にされていたので、今後に注視は必要だとは思います)

菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘
http://news.livedoor.com/article/detail/5481937/

 菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。
 指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。
「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」
 この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。
 警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。
 「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」
(※週刊ポスト2011年4月22日号)


 次に見つけたのがこの記事。こちらは正式名称が「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」で、法務省から国会に提出されています。つまり閣議決定もされており、こちらの方が強く念頭におかれていたのではないかと推測します。
 この法案の内容は、コンピューターウィルスの作成・供用等に対し罪を新設すること、不特定多数にわいせつ画像をメールで送信する行為を処罰対象に含めること、差し押さえの際にコンピューター本体まるごとに代えて、データをCD-R等に複写等してそれを差し押さえることができるようにすることなど。それに加え、おそらくこの部分が問題視されているのだと思われますが、「捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにする」(上の記事の文言を利用)こと。法案の原文を見てみます。

 第七十一条第一項を次のように改める。
  検察官は、この章の規定による没収保全若しくは追徴保全の請求又は没収保全命令若しくは追徴保全命令の執行に関して必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。
一 関係人の出頭を求めてこれを取り調べること。
二 鑑定を嘱託すること。
三 実況見分をすること。
四 書類その他の物の所有者、所持者又は保管者にその物の提出を求めること。
五 公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること。
六 電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間(延長する場合には、通じて六十日を超えない期間)を定めて、これを消去しないよう、書面で求めること。
七 裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすること。


 この部分は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正部分であり、改正前の現在の法律は以下の通り。

第七十一条 検察官は、この章の規定による没収保全若しくは追徴保全の請求又は没収保全命令若しくは追徴保全命令の執行に関して必要があると認めるときは、関係人の出頭を求めてこれを取り調べ、鑑定を嘱託し、実況見分をし、書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提出を求め、公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求め、又は裁判官の発する令状により、差押え、捜索若しくは検証をすることができる。


 要は、その六が加わり長くなったので、わかりやすく分けて書くようにしたというもので、一から五、および七は改正前も同様となっています。そして加わったその六は、プロバイダーに通信ログを消去しないように書面で要請できるようにするというもの。ですが、その次にその七が置かれていますので、その通信ログを差押え等するためには当然、これまで通り裁判官の令状が必要です。つまり、これまで通り情報の開示や差押えなどには裁判官の令状が必要で、それ以外の部分もほとんど変わることがなく、ただ一つ、怪しいものについてはプロバイダーに消去はちょっと待ってくださいと頼むことができるというだけです。「この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性」などあるようには思えません。取得についてはこれまでと変わらないのですから。
 孫氏含めプロバイダー側にとっては新たな負担が増すことになるかもしれませんが、少なくとも「ネット規制強化法案」というような内容ではないのではないかというのが私の結論です。

 最近忙しいので、ちょっと殴り書きみたいかも(^^;


ニュース | 【2011-04-12(Tue) 18:56:26】
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