< じり貧自民、打つ手なし 元凶は谷垣氏の発信力欠如 「首相にふさわしい」1・7% kenji145のひとり言日記
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じり貧自民、打つ手なし 元凶は谷垣氏の発信力欠如 「首相にふさわしい」1・7%
じり貧自民、打つ手なし 元凶は谷垣氏の発信力欠如 「首相にふさわしい」1・7%
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111003/stt11100321500015-n1.htm

 産経新聞とFNNが1、2両日に実施した合同世論調査では、内閣支持率が減少傾向にもかかわらず自民党の支持率(19・9%)は民主党(20・5%)に及ばず「次期衆院選で投票したい政党」でも民主党の後(こう)塵(じん)を拝した。先月30日に党役員人事を断行しながらも期待値が一向に上がらぬ原因とは-。
 「野田政権の方向性のなさへの失望感があるのではないか」
 自民党の谷垣禎一総裁は3日、内閣支持率減少をこう分析してみせたが、自民党支持率の低迷については「どういう方向を目指していくかということをもっといろいろやっていく必要があるんでしょうね」と言葉を濁した。
 自民党の政党支持率が民主党を下回ったのは昨年10月の調査以来。野田政権発足直後の先月調査でも0・3ポイント上回っていた。その後、小沢一郎元代表の元秘書3人が有罪判決を受けるなど政権への逆風が続いただけに自民党のショックは大きい。
 支持率下落の原因の一つは参院自民党の内紛だといえる。中曽根弘文参院議員会長が提示した人事案は2度も了承されず宙に浮いたまま。山本一太参院政審会長は「どういう形にせよ今週中には収束させた方がよい」と述べるが、対立の根は深い。
 党役員人事も、町村、額賀、古賀など各派の意向を取り入れた均衡型で新鮮味は薄く支持率回復には結びつかなかった。
 大島理森副総裁は自民党の支持率低迷の理由を問われ「戦う野党として懸命に仕事をすれば理解は得られる」と反論。安倍晋三元首相も「発信力を高めていかねばならない。成果を上げれば支持率は上がる。それに尽きる」と強調した。
 とはいえ「発信力の乏しさ」の最大の原因は谷垣氏にある。民主党との違いを鮮明に打ち出せるはずの外交・安全保障、教育政策などで曖昧な発言を続け、旧来の自民党保守層の期待を裏切ってきたからだ。
 昨年9月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では谷垣氏は「(中国人船長は)直ちに国外退去させた方がよかった」と発言。今年8月に新藤義孝衆院議員ら自民党議員3人が鬱(ウル)陵(ルン)島視察をしようとして韓国に入国拒否された際も何のコメントもしなかった。
 今回の世論調査では、自民党支持者の43・2%が野田政権を「支持する」と回答した。「首相にふさわしいのは誰か」との問いで谷垣氏と答えたのはわずか1・7%であり社民党支持率(1・8%)以下だった。(佐々木美恵)
(産経新聞 2011.10.3 21:48)


 産経新聞が珍しく自民党を批判しています。批判というより叱咤激励なのかもしれませんが、その原因として参院自民党の内紛と谷垣総裁の発信力の乏しさをあげています。ですが、参院自民党の内紛は自民党の派閥が依然として強いことを明らかにしていますが、野党の、しかも参議院の人事ということでそれほど多く報道され続けていた訳ではなく、あまり支持率に影響を与えたようには思えません。発信力の乏しさは確かにあるかもしれませんが、今までの与党時代と同じようにメディアも扱ってくれるはずもなく、なかなか難しい面もあるのではないでしょうか。人気があり発信力のある総裁を続けて選んできた結果、政権交代に追い込まれたのですから、発信力よりも野党になっても自民党ができることを積み重ねていくことが支持の回復に繋がるのではないかと思います。


自民は3党協議を当面拒否
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111003/stt11100318200010-n1.htm

 自民党の岸田文雄国対委員長は3日夕、平成23年度第3次補正予算案に関する民主、自民、公明の3党協議に、当面は応じない考えを民主党に伝えた。党人事の最中であることを理由に挙げた。
(産経新聞 2011.10.3 18:19)


自民、3党協議になお消極的…公明イライラ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111005-OYT1T00255.htm

 自民党が、2011年度第3次補正予算案をめぐる民主、公明両党との3党協議に消極姿勢を続けている。
 協議に前向きな公明党はいらだちを募らせている。
 「6日に向け最大限努力するが、自民党の役員人事の状況を見て回答したい」
 国会内で4日、就任あいさつも兼ね民主党の平野博文国会対策委員長と初めて会談した自民党の岸田文雄国対委員長は、6日開催で両党が大筋合意した3党幹事長会談を先送りする可能性に言及した。
 民主党は6日の幹事長会談で3党協議入りを確認し、早急に実務者協議に入りたい考えだが、自民党は3次補正の国会提出前の実質的協議に応じない姿勢を崩していない。
 慎重姿勢の背景には、東日本大震災復興費を賄う臨時増税を巡る見解の隔たりがある。所得税、法人税などを柱に「10年間を基本」とした政府・民主党案に対し、自民党では「復興債による60年償還」程度として単年度の税負担軽減を求める意見が大勢だ。同党支持が多い葉タバコ農家への配慮から、たばこ増税、日本たばこ産業(JT)株完全売却にも反対論が強い。「増税への加担になる」との懸念や、派閥領袖を中心にある早期の衆院解散を求めるため協議に応じるべきでないとの声も慎重論を勢いづかせている。
(2011年10月5日10時05分 読売新聞)


 私は2007年の参議院選挙で、ある自民党候補者を応援していました。当時は安倍政権末期、年金問題などもあり自民党に逆風が吹いており、実際に自民党は大敗した、そのような選挙でした。その時、その候補が言っていた言葉は、自民党は日本で唯一の責任政党なのだということ。野党は薔薇色の政策を並べているが、我々与党は今の世代にも将来世代にも責任を負っているから、限られた財源の中で最大限できることしか訴えられない、というような内容でした。当時、自民党に踏み止まった支持者の多くは、色々問題はありながらも今まで政権を担い続けてきた信頼感や、できるかどうかもわからない甘い政策よりも将来にツケを回さない責任ある政治(それ以前の借金のほとんどは自民党政権時代に作られたものではありますが)を理由に支持していたのではないかと思います。
 そのような立場から見て、今の自民党の姿は「責任政党」の看板を下ろしてしまったと感じてしまいます。自民党は菅内閣の時に、総理が変われば協力するような話をしていたはずです。また、9月の臨時国会を延長させるときにも、震災への対応を急がなければならない時期に国会を閉会させていいのかという話も出ていたはずです。それなのに、震災復興がメインの三次補正についての協議を「党人事の最中」だからと応じなかったり、大筋合意したはずの会談を先送りしようとしていたりする姿を見ていると、震災からの復旧復興には協力せずに、とにかく1日も早く解散総選挙をして政権を奪還したいだけのように見えてしまいます。
 もちろん与党である民主党も不甲斐ないと思います。ですが、従来の支持者は、自民党が過去の経験を生かして震災対応に打って出て、リーダーシップを発揮して積極的に関わっていき、不甲斐ない民主党から復旧復興の主導権を奪い取るぐらいの行動力を期待していたのではないでしょうか。野党になっても「責任政党」としての姿を見たかった支持者が離れてきていることが、今の自民党の支持率に繋がっているのではないかと私は思っております。


ニュース | 【2011-10-05(Wed) 17:06:21】
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