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所沢市によるマタニティハラスメント?育休退園問題
所沢市育休退園問題、保護者ら差し止め求め提訴 新方針「違法」
http://www.sankei.com/affairs/news/150625/afr1506250009-n1.html

 埼玉県所沢市が今年度から、0~2歳の保育園児の母親が下の子供を出産し、育児休業を取得した場合、園児を原則、退園させる運用を始めたのは違法だとして、保護者11人が25日、同市を相手取り、退園の差し止めを求める訴えをさいたま地裁に起こした。判決が出るまで退園を仮に差し止めることも申し立てた。
 同市によると、市では昨年度まで育休を理由に退園を求めず、各園長の判断に委ねてきた。だが、今年度から「育休中は家庭での保育は可能」として、待機児童の解消も目的に運用を変更。双子や病気の児童などを除き、母親が出産した翌々月までに通園中の0~2歳児を退園させ、育休中は下の乳児と一緒に家庭で育ててもらうとした。
 訴状によると、保護者は「子ども・子育て支援法施行規則」で定められた「保育施設を引き続き利用できる場合」に該当し、市の運用は解釈・適用を誤ったもので違法性は明白と主張。育休は「復帰の準備期間で就労の一形態」とし、児童から保育園での生活を奪うことにもなるため「児童・保護者のいずれにも深刻な不利益を与える」としている。
 所沢市は育休明けに元の保育園に戻れるよう退園した児童を選考の際に優先し、通常の保育枠とは異なる特別枠を設けるとしている。これに対し、25日に厚生労働省で記者会見した原告の保護者らは「一度退園すると同じ園に100%戻れる保証はない。市の対応はその場しのぎで、児童の受け入れ施設そのものを増やすことが必要」などと訴えた。
 提訴を受け、同市の藤本正人市長は「文章をいただいておりませんので、何とも申し上げることができません」とコメントした。
 同市によると、今年度、退園の対象となる在園児は約90人。
(産経新聞 2015.6.25 10:56)


 以前、エアコン住民投票を実施した所沢市でまた子育て家庭いじめ的な政策が。「優先する」と言われても確実に戻れるかわからないのに納得する人はほとんどいないでしょう。「優先はしますが空きが無ければ入れないことぐらいおわかりですよね?」とか言われそうです。また、待機児童だった家庭には一見恩恵がありそうですが、保育園への入園を希望するということはその家庭も共働きの可能性が高く、自分の子も追い出されてしまうので次の子を考えるのは躊躇せざるをえないでしょう。
 この市長の改選は今年10月頃。低投票率の中、あまり投票に行かない若い世代よりも投票率の高い高齢世代をターゲットにする政策を打ち出すために、若い世代にかかる予算はなるべく節約して高齢世代に回したいということなのかもしれません。所沢市民でもないのでわからないけど。本来は、待機児童が多いのなら保育所を増やすとか、将来の少子化に備えて作りたくないのなら空き教室等を活用するとか、そういった手を打とうとなるはずです。
 エアコン住民投票もこれも、仮想の敵を作って予算をケチる節約するというやり方に選挙向けアピールを感じずにはいられないのですが、小泉総理の際の郵政選挙とは違って、こちらは本来、政治が手を差し伸べるべき方々であって、政治が敵にすべきではない方々ばかりなので、千葉県出身者としては遠いださいたまの話と思いつつも書いてしまいました。


ニュース | 【2015-06-25(Thu) 20:20:42】
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