< 愛知県半田市のホテル、耐震強度偽装で県と総研を提訴 kenji145のひとり言日記
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愛知県半田市のホテル、耐震強度偽装で県と総研を提訴
愛知県半田市のホテル、耐震強度偽装で県と総研を提訴(日本経済新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060214AT1G1400914022006.html

 耐震強度が偽装され、解体を決めた愛知県半田市のビジネスホテル「センターワンホテル半田」を経営する半田電化工業(中川三郎社長)が、ホテルの建築確認をした県と、コンサルタント会社「総合経営研究所」(総研、東京)、同社の内河健社長に対し、建て替え費用や休業による損害など計約7億2100万円の賠償を求める訴訟を14日、名古屋地裁に起こした。
 ホテル側によると、一連の偽装事件でホテルによる損害賠償訴訟の提訴は初めて。同ホテルは強度不足の判明後、昨年12月に営業を停止、今年1月末には従業員を解雇している。
 ホテル側は県に対し、「建築確認を担当した職員は構造設計や構造計算の違法を見逃した」と主張。「未然に違法建築物が出現しないよう、建築主に不測の損害を被らせない注意義務を怠った」としている。
 総研に対しては、「選定した設計・管理業者が違法な建築確認申請書類を作成しないように指導・監督する義務を怠った」と主張している。

 耐震強度偽装事件で、ホテル側が初めて損害賠償を求めて自治体や総研を提訴した。個人的にはむしろ遅いくらいな感覚。現在のマスコミ報道では、個性的な人柄から「ヒューザーの小嶋社長が悪い」というような報道のされ方で、姉歯や総研、そして行政はどこかに行ってしまっている。この前に小嶋社長が自治体等に対して提訴したときも「小嶋社長が悪いのに、責任転嫁だ」というような報道のされ方だったが、小嶋社長が良かろうが悪かろうが関係なく、住民救済を考えると行政への損害賠償請求しか方法はないと思っている。もちろん、今、言われている程度の救済策と小嶋社長の身ぐるみ剥せば十分というのなら訴訟を起こす必要はないが。
 被災者生活再建支援法では、自然災害により住宅が全壊・大規模半壊した場合に最大300万円、被災者に対して支援することになっている。ただ、中越大震災のときにも争点になったが、この300万円は建物を建て直すためには使えない。建物を取り壊すためや利子分など限られた用途のみとなっている。これは財務省の主張する「私有財産に対する公的資金の投入はできない」という制約によるもの。民間企業である銀行に対しては公的資金を投入したなど議論はあるし、個人的にはこの主張は転換すべきだと考えているが、中越大震災の被災者の私有財産に対して公的資金を投入しなかったばかりなのに、「私有財産に対する公的資金の投入はできない」という考えを100%転換させるというのはかなり可能性が低い。
 これは耐震強度偽装事件にも通じる問題で、ホテルはもちろん、マンションも私有財産であり、それに対して救済策とはいえ公的資金を投入することは制度上できないという横並びの思想の上に立っている。今できることは公共の福祉の観点から、崩壊して周りに被害が及ぶ可能性のある建物を取り壊すことや、その作業のために住民を一時転居させることなどごく限られたものでしかない。
 ただ、今回の耐震強度偽装事件は自然災害とは違い人為的、構造的な問題を多数孕んでいる。自治体や国に100%落ち度がないわけではない。集団で訴訟を起こして行政に対して損害賠償を求め、世論を喚起させて、その結果として国に特別立法を作らせる。何の落ち度もない住民がこれから借金を何千万もさらに背負うかもしれないという報道を見るたびに何とかしてやりたいと思うが、一番住民にとってよい解決策を考えると、行政が自らの責任を認めて特別立法を作るということしか今のところ私には考えつかない。もちろんヒューザーや姉歯、総研、木村建設などに対する訴訟は別途それぞれ行うべきだとは思うが、それで全額確保できるはずもなく、このままでは下の記事にある程度の支援策で終わってしまうことを恐れている。

追加負担は3900万円 耐震強度偽装、横浜市が建て替え試案(産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/060205/sha057.htm

 耐震強度偽装問題で、横浜市は5日、ヒューザーが販売し、耐震強度が基準の41%だった「コンアルマーディオ横浜鶴見」の購入者に、現在と同規模で建て替えた場合の1世帯あたりの追加負担を3900万円とする都市再生機構の建て替え試案を提示した。
 案では、マンションの解体、建て替えの費用を総額約10億9000万円とし、これに国と市の補助金約1億9000万円を適用できるとした。
 各戸の面積を現在の150平方メートルから120平方メートルに縮小し、代わりに増やした9戸の売却益を建設費に充当した場合の追加負担は3100万円。80平方メートルまで縮小した場合でも2000万円が必要と説明した。




ニュース | 【2006-02-14(Tue) 18:58:12】
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