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飲食料品、消費税負担を軽減…10%後に給付金
飲食料品、消費税負担を軽減…10%後に給付金
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150904-OYT1T50087.html

 消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が4日、明らかになった。2017年4月に税率が10%に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。
 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん10%の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。
 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を16年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
 これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3試案を検討してきた。
(2015年09月04日 14時30分 読売新聞)


 タイトルを見て一瞬、軽減税率の案ができたのかと思いきや、給付金制度でした。軽減税率の導入を掲げ続けてきた公明党はこの案で納得するのでしょうか。
 給付金となると、きっと所得制限を設けるかどうかも議論になるのでしょう。「年収400万円以上の高所得者は給付金を貰えません」とかなったりして。税金は高所得者ほど累進課税で、給付金等は所得制限で高所得者は貰えない。どこの社会主義国家だとか言いたくなりますが、どうなるのでしょうか。
 給付金なのに「ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする」となっているのが少しおかしな感じもしますが、ほぼ全ての飲食料品の消費税を1年間軽減したらどのくらいの減税額になるかを計算し、その額を対象国民で割って配るという形式と予想します。当然ですが、食費の多い家庭には給付金を多く、食費の少ない家庭には少なく、というようなことはできず、人数で均等に計算することになるのではないかと思われます。
 同じ所得でも食費に多く回す家庭もあれば、農家だったりして食費をほとんど消費しない家庭もあったりしますが、その辺は考慮されずに、どちらも同じ額になるのでしょう。消費者側が1年間のレシートを集めて、確定申告で1年間に買った飲食料品を全て申告するような制度にでもすればその辺の考慮は可能ですが、そんな面倒なことはさすがに無理です。消費者側もそうですが、税務署側もパンクします。
 あまり期待できそうにない制度になりそうな臭いがしてきますが、あとは公明党次第かも。平和安全法制で妥協して、さらにポスターなどで大々的にアピールしてきた軽減税率は全く実現できずに来年7月の参議院選挙を迎えるというのは困るでしょうから、多少は踏ん張るはずです。消費者側が支払った飲食品の分だけ正確に軽減される軽減税率は公平で納得感があると私自身は思うので、公明党には少し頑張ってほしいと思います。軽減税率になったところで、宗派を変えるつもりはないですが。

ニュース | 【2015-09-05(Sat) 01:47:42】
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